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運営方針
事業の目的及び運営の方針 (1)地域密着型通所介護は、要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話および機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消および心身の機能の維持ならびに利用者の家族の身体的および精神的負担の軽減を図るものとします。 (2)介護予防型通所(サービスA、独自/定率、介護一体型)(前項の「地域密着型通所介護」と併せて、以下「地域密着型通所介護等」という。)は、利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援および機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持または向上を目指すものとします。 (3)事業者は、利用者の意思および人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めます。 (4)サービスの提供にあたっては、主治の医師または歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行います。 (5)地域密着型通所介護計画は、居宅サービス計画の内容に沿って作成し、介護予防型通所(サービス A、独自/定率、介護一体型)計画は、介護予防サービス計画の内容に沿って作成するものとし、作成(変更)にあたっては、その内容について契約者および利用者または利用者の家族に対して説明して、契約者および利用者の同意を得るものとします。また、当該計画を作成(変更)した際には、当該計画を契約者および利用者に交付します。 (6)サービスの提供にあたっては、地域密着型通所介護等計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な介護・支援を行うとともに、サービスの提供の開始時から当該計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも1 回は当該計画の実施状況の把握(モニタリング)を行って結果を記録し、これを居宅介護支援事業者・介護予防支援事業者に報告するものとします。 (7)事業者は、サービスの提供にあたり、利用者が虚弱な高齢者であることに充分配慮し、利用者に危険が伴うような強い負荷を伴うサービスの提供は行わないとともに、安全管理体制の確保を図ること等を通じて、利用者の安全面に最大限配慮するものとします。
職員配置
| 介護職員(常勤) | 2名 |
| 介護職員(非常勤・常勤換算) | 6名 |
| 看護職員 | 1名 |
| 介護福祉士 | 1名 |
| 介護福祉士比率 | 16.7% |
| 経験年数長期職員割合(代理指標) | 2.7% |
サービス・運営
加算取得状況
BCP・安全対策