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介護職の残業時間|施設別ランキング

「介護現場では残業が多い」というイメージがあります。記録業務・引き継ぎ・急変対応——様々な要因で残業が発生し、サービス残業が常態化する施設も少なくありません。

この記事では、介護職員の残業時間を、施設別ランキング・原因・対策まで現場目線で解説します。


介護職員の残業時間の実態

業界平均

介護労働実態調査では、月平均残業時間は約10〜15時間。

施設形態別

  • 特養:月10〜20時間
  • 老健:月8〜15時間
  • 有料:月10〜20時間
  • GH:月5〜10時間
  • デイ:月5〜10時間
  • 訪問介護:月3〜8時間

施設形態と運営方針で大きく差があります。


残業の主な原因

1. 記録業務の押し出し

日中の介助で記録時間が取れず、勤務時間後に書く。

2. 引き継ぎの長さ

夜勤明けの申し送りが長い。書面+口頭で時間がかかる。

3. 急変対応

利用者の急変・転倒・誤嚥対応で勤務時間延長。

4. 家族対応

面会時のクレーム・退所相談で時間延長。

5. 会議・カンファレンス

多職種カンファレンス・運営会議への参加。

6. 人員不足

人員配置基準ぎりぎりで運営する施設。


サービス残業の問題

サービス残業の実態

労働時間として認められず、給与が支払われない残業。介護業界の慢性課題。

サービス残業の例

  • 記録業務を勤務時間外に
  • 早出での準備時間
  • 引き継ぎの延長
  • 会議への前準備

サービス残業の違法性

労基法違反で、労働基準監督署への相談対象。

サービス残業を防ぐ施設の工夫

  • ICT記録ツール導入
  • インカム連携
  • 残業時間管理アプリ
  • 申し送りの短縮

施設別の残業時間ランキング

1位:残業多い施設形態

特養従来型

  • 平均月15〜25時間
  • 30〜50床の大規模施設
  • 記録業務が手書きの場合多い

介護付き有料(中小)

  • 平均月15〜20時間
  • 利用者層が幅広く対応多様

2位:残業普通の施設形態

特養ユニット型

  • 平均月10〜15時間
  • ICT記録導入施設は短い傾向

老健

  • 平均月10〜15時間
  • 多職種連携で会議多い

3位:残業少ない施設形態

グループホーム

  • 平均月5〜10時間
  • 9名×ユニットで業務量限定

デイサービス

  • 平均月5〜10時間
  • 日勤のみで時間管理しやすい

訪問介護

  • 平均月3〜8時間
  • 1人完結で記録時間も訪問間に確保

残業時間管理の方法

タイムカード

  • 紙のタイムカード
  • ICカード打刻
  • アプリ打刻

ICT勤怠管理

  • 勤怠管理アプリ(Touch On Time等)
  • スマホ打刻
  • GPS連動

残業時間の記録

  • 勤怠管理システムへの入力
  • 残業申請書の提出
  • 月次集計

これらが整備された施設は、サビ残が起きにくい。


労基法上の残業ルール

法定労働時間

  • 1日8時間
  • 週40時間

36協定

労働者代表との協定で、法定時間超の労働が可能に。

残業代

  • 通常残業:25%増
  • 深夜残業(22:00〜5:00):50%増
  • 法定休日労働:35%増

これらが正しく支給されない場合、労基法違反です。


残業代未払いへの対応

対応1:証拠の収集

  • 勤務記録
  • タイムカード
  • 業務メモ
  • 同僚の証言

対応2:施設長への申し出

書面で残業代支払いを要求。

対応3:労働基準監督署への相談

労基署への相談で施設指導。

対応4:弁護士相談

  • 法テラス(無料相談)
  • 弁護士会の労働相談

対応5:労働組合の活用

施設に労働組合があれば、団体交渉で対応。


残業を減らす施設の特徴

1. ICT記録ツール導入

記録時間が30分→10分に短縮。

2. 人員配置に余裕

3:1配置より手厚い施設は残業少ない。

3. 業務分担の最適化

介護助手・周辺業務の分業で介護福祉士が専門業務に集中。

4. 申し送りの効率化

インカム・タブレットでリアルタイム共有。

5. 残業時間管理の徹底

月平均10時間以下を目標とする施設。

これらが整った施設で、ワークライフバランスを実現。


残業を減らす個人の工夫

工夫1:こまめな記録

休憩前・午後始業前に5分ずつ書く。

工夫2:テンプレ活用

定型記述をテンプレ化。

工夫3:音声入力

ICT記録ツールの音声入力機能。

工夫4:申し送りの整理

要点を絞った簡潔な伝達。

工夫5:タスクの優先順位

緊急度・重要度で業務を整理。

これらで個人としても残業時間を削減できます。


残業時間の確認方法

求人票での確認

  • 「残業月10時間以下」明記
  • 「ノー残業デー実施」
  • 「ICT記録導入」

面接での質問

  • 「平均残業時間は?」
  • 「サービス残業はないですか?」
  • 「残業代の支払いルールは?」

施設見学

  • 17:30以降の施設の様子
  • 残っている職員の数
  • 記録室の利用状況

残業の体験談

28歳・特養従来型(残業月20時間)

「特養従来型で月20時間の残業。記録業務が手書きで時間がかかる。ICT導入施設に転職を検討中です。」

35歳・GH(残業月5時間)

「GHは9名×ユニットで業務量が限定的。残業はほぼなく、家族との時間が確保できています。」

42歳・有料主任(残業月15時間)

「有料主任で月15時間程度。会議・家族対応が多めですが、残業代はしっかり支給されているので不満なし。」


まとめ

介護職員の残業時間は、施設形態・運営方針で大きく異なります。月5〜20時間が標準的な範囲で、ICT記録導入施設・人員配置に余裕のある施設は残業少なめ。

サービス残業が常態化している施設は労基法違反。労基署・弁護士・労働組合への相談を活用してください。転職時には残業の実態を必ず確認し、ワークライフバランスを実現できる施設を選びましょう。


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最終更新日: 2026-04-29
執筆: こえば編集部 介護ライターチーム

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