介護職の施設内保育|託児所・院内保育の活用
「子どもを預けて働きたい」「保育園の待機児童で困った」——子育て中のママ介護士にとって、施設内保育所(託児所・院内保育)は強力なサポートです。介護現場と保育現場が同じ建物・敷地内にあるため、通勤と送迎を一体化できます。
この記事では、介護職の施設内保育を、設置施設の特徴・利用料・対象年齢まで現場目線で解説します。
施設内保育の種類
院内保育所
医療法人や大規模介護施設が運営する保育所。職員専用または優先利用。
託児所
介護施設の福利厚生として運営される小規模保育施設。
認可保育所(企業主導型)
企業主導型保育事業として認可された保育所。施設職員以外も利用可能。
提携保育園
近隣の保育園との提携で、優先入園・割引利用。
施設内保育の対象施設
大手介護グループ
- SOMPOケア:一部施設
- ベネッセスタイルケア:首都圏中心
- ニチイ学館:全国
- 木下グループ:首都圏
大規模社会福祉法人
- 各地の主要社会福祉法人
- 医療法人併設の特養
病院併設施設
- 病院の院内保育所を介護施設職員も利用
- 大規模医療法人運営
中小施設
- 一部に独自運営の託児所
- 提携保育園での割引利用
施設内保育のメリット
メリット1:通勤と送迎の一体化
通勤と一緒で、別途の送迎時間がいらない。
メリット2:子どもの体調不良時の対応
施設内なので、急な発熱でも近い。
メリット3:利用料補助
通常の保育料より安い(月3〜4万円程度)。
メリット4:夜勤対応
夜勤者向けの夜間保育がある施設も。
メリット5:同じ施設職員の子ども同士
子ども同士の友達が職場の同僚の子。
メリット6:24時間対応
夜勤明けにすぐ迎えに行ける。
施設内保育の利用料
標準的な利用料
- 月3〜5万円(0〜2歳)
- 月2〜4万円(3〜5歳)
- 認可保育料より安い場合多い
補助制度
- 施設の福利厚生補助:月1〜3万円
- 自治体の保育料補助:所得に応じて
実質負担
施設補助+自治体補助で、月1〜2万円の自己負担で済むケースも。
施設内保育の対象年齢
0歳児〜未就学児が標準
産休明けからの預け入れが可能。
一部施設
- 0歳児専門の保育(乳児保育)
- 学童保育(小学生対応)
受入時期
- 通年受入
- 4月入園が中心
待機児童
施設職員優先のため、待機児童が比較的少ない。
施設内保育の運営時間
標準的な開所時間
- 7:00〜19:00
- 早朝・夜間の延長保育あり
夜間保育
夜勤者向けに22:00まで運営する施設も。
24時間保育
一部の医療法人系施設で実施。
休日保育
土日祝も運営する施設(介護現場が365日稼働のため)。
施設内保育の探し方
求人票での確認
- 「院内保育所あり」
- 「託児所完備」
- 「24時間保育対応」
面接での質問
- 「保育所はありますか?」
- 「利用料は?」
- 「対象年齢は?」
- 「夜勤時の保育は?」
施設見学
- 保育所の見学
- 保育士・園長との面談
- 子どもたちの様子
施設内保育の体験談
28歳・1歳児・院内保育利用
「育休復帰後、院内保育所(月3万円)を利用。通勤と保育が一体化していて、朝の準備が楽。子どもの体調不良時も近くて安心です。」
32歳・3歳児・夜勤対応保育
「夜勤専従なので、22時までの夜間保育がある施設に勤務。夜勤明けに迎えに行く流れで、子育てと仕事を両立できています。」
35歳・5歳児・卒園後の悩み
「院内保育所が5歳までなので、6歳から認可保育所に。送迎の手間が増えましたが、それまでの環境に感謝。」
施設内保育がない場合の選択肢
認可保育所
- 自治体運営または認可
- 所得に応じた保育料
- 待機児童の問題
認可外保育所
- 民間運営
- 月5〜8万円の保育料
- 入園しやすい
企業主導型保育所
- 施設や近隣企業との連携
- 認可保育並みの保育料
- 入園しやすい
ベビーシッター
- 自宅での保育
- 高額(時給2,000〜3,000円)
- 緊急時の対応
施設内保育がない場合は、これらを組み合わせて対応します。
院内保育所のスタッフ
保育士の配置
- 0歳児3人に保育士1人
- 1〜2歳児6人に保育士1人
- 3歳児20人に保育士1人
保育内容
- 給食・おやつ
- 保育・遊び
- 生活習慣の教育
- 行事(運動会・発表会)
保育の質
認可保育所と同等の保育内容を提供する施設多数。
介護施設と保育の連動
多世代交流
- 高齢者と子どもの交流
- 認知症ケアの一環で
- 行事での合同イベント
保育所の子どもの成長
- 高齢者との交流で社会性
- 多様な世代への理解
これは「介護✕保育」の社会的価値です。
自治体の保育支援
保育料補助
- 所得に応じた階層別補助
- 多子世帯への補助
- ひとり親家庭への補助
病児保育
- 子どもの病気時の保育
- 介護職員にとって貴重な制度
一時保育
- 急な用事・通院時の利用
- 利用料は1時間1,000円程度
施設内保育のメリット・デメリットまとめ
メリット
- 通勤・送迎の一体化
- 利用料補助
- 夜勤対応保育
- 体調不良時の近さ
- 同僚との連帯感
デメリット
- 対象年齢が限定的(5歳まで等)
- 退職後は使えなくなる
- 施設による質の差
- 数が限定的
これらを理解した上で、活用を検討します。
子育て世代の施設選び
重視すべきポイント
- 院内保育所・託児所の有無
- 育休・時短勤務制度
- 夜勤免除の柔軟性
- ママ介護士の比率
- 子の看護休暇の取得しやすさ
これらを総合的に評価して、長く働ける施設を選びます。
まとめ
介護施設の託児所・院内保育所は、子育て中のママ介護士に強力なサポートです。通勤と送迎の一体化・利用料補助・夜勤対応保育など、認可保育所にはないメリットがあります。
大手介護グループ・大規模社会福祉法人・医療法人併設施設で設置率が高く、求人票で「院内保育所あり」を確認することで、子育て世代に優しい施設を見つけられます。
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最終更新日: 2026-04-29
執筆: こえば編集部 介護ライターチーム