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運営方針
(事業の目的) 第1条 この規程は、特定非営利活動法人社会生活サポートチーム(以下「事業者」という。)が開設するデイサービス風彩(以下「事業所」という。)が行う指定地域密着型通所介護〔指定介護予防通所介護〕事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の生活相談員及び看護職員、介護職員、機能訓練指導員(以下「地域密着型通所介護〔介護予防通所介護〕従事者」という。)が、要介護状態〔要支援状態〕の利用者等(以下「要介護者等」という。)に対し、適正な指定地域密着型通所介護〔指定介護予防通所介護〕を提供することを目的とする。 (事業の運営の方針) 第2条 指定地域密着型通所介護の提供にあたって、要介護状態の利用者に可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、さらに利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びにその家族の身体的、精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生活上の世話及び機能訓練等の介護その他必要な援助を行う。 指定介護予防通所介護の提供にあたって、要支援状態の利用者に可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、要支援者の心身機能の回復を図ることによって、要支援者の生活機能の維持または向上を目指すものとする。 2 利用者の要介護状態の軽減、もしくは悪化の防止または要介護状態になることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。 3 利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 4 事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、その他の居宅サービス事業者並びにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 5 指定地域密着型通所介護〔指定介護予防通所介護〕の提供の終了に際しては、利用者またはその家族に対して適切な指導を行うと共に、居宅介護支援事業者へ情報の提供を行う。 6 前5項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)、〔「指定介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」(平成18年厚生労働省令第35号)〕に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
職員配置
| 介護職員(常勤) | 2名 |
| 介護職員(非常勤・常勤換算) | 2名 |
| 看護職員 | 1名 |
| 介護福祉士比率 | 0% |
| 経験年数長期職員割合(代理指標) | 12% |
サービス・運営
加算取得状況
BCP・安全対策
| 災害BCP | 策定済 |
| 感染症BCP | 策定済 |
| 事故防止委員会 | 設置 |