居宅介護支援事業所いでばす

①要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限り居宅において自立した日常生活が営むことができるよう、配慮して行います。②利用者の心身の状況や置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、保健・医療・福祉サービスを総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。③利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者の提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の指定サービス事業者に偏ることがないよう、公平中立に行います。④居宅介護支援計画に位置付ける居宅サービス事業所について、複数の事業所の紹介を求めることが可能です。また、当該事業所を居宅介護支援計画に位置付けた理由を求めることが可能です。⑤事業の運営にあたっては、市町村、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定特定相談支援事業所、介護保険施設等との連携に努めます。