障害者支援施設の介護職｜生活介護・施設入所支援の仕事と求人、必要な資格と給与
障害者支援施設は、障害者総合支援法第5条第11項で「施設入所支援を行うとともに、施設入所支援以外の施設障害福祉サービスを行う施設」と定められた、障害のある人が暮らす入所施設です。利用するのは、常に介護が必要で障害支援区分が一定以上の人などで、昼は生活介護（入浴・排せつ・食事の介護や創作的活動・生産活動）、夜は施設入所支援（夜間の介護と暮らしの支援）を受けます。そこで介護を担う職員は「生活支援員」と呼ばれ、法令上の資格要件はないため、無資格・未経験から働き始めることもできます。
この記事では、e-Govの法令（障害者総合支援法・同法施行規則・指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準・障害者虐待防止法）、厚生労働省「障害福祉サービスの内容」、社会福祉振興・試験センターの受験資格の案内、こえばの求人データ（いずれも2026年10月確認）をもとに、利用する人、昼と夜の仕事、職員の配置、個別支援計画、必要な資格、高齢者介護との違い、給与と求人票の見方をまとめます。この記事は大人の障害者が暮らす入所施設での仕事を扱い、障害のある子どもの通所施設は放課後等デイサービスで働く記事、視覚障害のある人の外出の支援はガイドヘルパー（同行援護）の記事で扱います。
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目次
障害者支援施設とは：昼の生活介護と夜の施設入所支援を行う入所施設
障害者総合支援法は、障害のある人の福祉サービスを「障害福祉サービス」として定めています。その中で、障害者支援施設に関わるのは次の2つです（障害者総合支援法、e-Gov法令検索）。
| サービス | 法律の定義（第5条） | 時間帯 |
|---|---|---|
| 生活介護（第7項） | 常時介護を要する障害者に、障害者支援施設などで入浴・排せつ・食事の介護、創作的活動または生産活動の機会の提供などを行う | 主として昼間 |
| 施設入所支援（第10項） | 施設に入所する障害者に、入浴・排せつ・食事の介護などを行う | 主として夜間 |
障害者支援施設は、この施設入所支援と、昼のサービス（生活介護など）を合わせて行う施設です。法律では、施設入所支援と、主務省令で定める昼のサービスをまとめて「施設障害福祉サービス」と呼んでいます（第5条第1項）。厚生労働省「障害福祉サービスの内容」でも、入所施設のサービスは昼のサービス（日中活動事業）と夜のサービス（居住支援事業）に分かれ、利用者は組み合わせて使うと説明されています。昼のサービスは生活介護のほか、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援B型の場合もあります（障害者総合支援法施行規則第6条の5）。
求人では、名前の似た職場が並びます。障害者総合支援法第5条の定義で、違いを整理します。
| 職場 | 法律上の位置づけ | 働き方の目安 |
|---|---|---|
| 障害者支援施設 | 施設入所支援と昼のサービスを合わせて行う入所施設（第11項） | 昼と夜の両方。夜勤か宿直がある |
| 生活介護の事業所（通所） | 常時介護を要する障害者に、主として昼間に介護や創作的活動・生産活動の機会を提供（第7項） | 日中が中心 |
| 共同生活援助（グループホーム） | 主として夜間に、共同生活を営む住居で相談や入浴・排せつ・食事の介護などの日常生活上の援助を行う（第18項） | 住居での夜間・休日の支援が中心 |
| 療養介護 | 医療を要し常時介護を要する障害者に、主として昼間に病院などで機能訓練・療養上の管理・看護・医学的管理の下での介護などを行う（第6項） | 病院の中での支援 |
施設の設備にも基準があります。指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（以下「障害者支援施設の基準」）第6条では、居室の定員は4人以下、利用者1人あたりの床面積は収納を除いて9.9平方メートル以上、地階には設けないこと、ブザーなどの呼び出し設備を備えることが決まっています。訓練・作業室、食堂、浴室、相談室なども置く施設です。
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無料で相談する（Re:WORK）利用する人：障害支援区分と、生活介護・施設入所支援の対象
利用する人を決める目安が「障害支援区分」です。障害者総合支援法第4条第4項で、障害の多様な特性や心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す区分と定められていて、区分1から区分6まであり、数字が大きいほど支援の度合いが高くなります。厚生労働省「障害福祉サービスの内容」（2026年10月確認）では、対象を次のように説明しています。
| サービス | 主な対象 |
|---|---|
| 生活介護 | 障害支援区分3以上（障害者支援施設に入所する場合は区分4以上）。50歳以上は区分2以上（入所する場合は区分3以上） |
| 施設入所支援 | 生活介護を受けていて障害支援区分4以上（50歳以上は区分3以上）の人。自立訓練・就労移行支援・就労継続支援B型の利用者で、入所しながら訓練などを行う必要があり効果的と認められる人。区分が低くても、市町村が組み合わせの必要性を認めた人 |
| 短期入所（福祉型） | 障害支援区分1以上。家族の病気などで短期間だけ入所する |
短期入所は、自宅で介護している人の病気などの理由で、障害者支援施設などに短期間入所して入浴・排せつ・食事の介護などを受けるサービスです（障害者総合支援法第5条第8項）。施設がこれを併せて行っている場合、長く暮らす入所者と、数日だけ泊まる利用者の両方を支援することになります。
区分が基準より低い人でも施設入所支援を使える場合は、指定特定相談支援事業者がサービス等利用計画案を作る手続きを経て、市町村が生活介護などとの組み合わせの必要性を認めることが条件になっています（同ページ）。施設の外の相談支援専門員が利用者ごとの計画に関わる点は、高齢者の施設と違うところです。
働く側から見ると、施設入所支援の利用者の多くは、生活介護を受けるほど常に介護が必要な人だということになります。身体障害・知的障害・精神障害など、障害の種類はさまざまです。施設ごとに主に対象とする障害の種類を決めている場合は、運営規程にその種類を書くことになっています（障害者支援施設の基準第41条第11号）。
仕事内容：昼の生活介護と夜の施設入所支援で何をするか
生活介護の中身は、障害者総合支援法施行規則第2条の6で、入浴・排せつ・食事などの介護、調理・洗濯・掃除などの家事、生活に関する相談と助言、創作的活動・生産活動の機会の提供などと決められています。障害者支援施設の基準第26条は、介護の進め方を次のように定めています。
- 利用者の心身の状況に応じ、自立の支援と日常生活の充実に役立つよう、適切な技術で行う
- 施設入所支援では、適切な方法で入浴させるか、清しき（体をふく）を行う
- 排せつの自立に必要な援助を行い、おむつを使う人のおむつは適切に取り替える
- 離床、着替え、整容などの介護、その他日常生活に必要な支援を行う
- 常に1人以上の職員を介護に従事させる
- 利用者の負担で、施設の職員以外の人による介護を受けさせてはならない
昼の活動では、創作的活動（絵や手芸、音楽など）や生産活動（施設で作る製品の作業など）の時間があります。生産活動については、作業時間や作業量が利用者の過重な負担にならないよう配慮すること、障害の特性を踏まえて工夫すること、安全のための設備を整えること（第28条）、生産活動の収入から経費を引いた額を工賃として支払うこと（第29条）も決まっています。高齢者の介護施設にはない、障害者施設ならではの仕事です。
相談への対応も仕事の一部です。施設は利用者の心身の状況や環境を把握し、本人や家族の相談に応じて助言などを行わなければなりません（第25条第1項）。暮らしの面では、食事の提供（第34条）、レクリエーション行事（第35条第1項）、本人や家族が難しい場合の行政手続きの代行（同第2項）、家族との連絡や交流の機会づくり（同第3項）、健康管理（第36条）も施設の役割です。生活支援員は、こうした日々の暮らし全体に関わります。
夜は、施設入所支援として夜間の排せつ介助や見回り、眠れない人への対応などを担います。第26条第6項で常に1人以上を介護に従事させる決まりがあるため、夜勤か宿直で職員が施設にいる体制になります。夜勤の働き方全般は介護職の夜勤事情の記事で扱っています。
職員の配置：生活支援員・看護職員・サービス管理責任者
障害者支援施設の基準第4条は、生活介護と施設入所支援に置く職員を次のように定めています。
| 職種 | 生活介護（昼） | 施設入所支援（夜） |
|---|---|---|
| 生活支援員・看護職員・機能訓練の職員 | 合計を常勤換算で、利用者の平均障害支援区分が4未満なら利用者6人に1人以上、4以上5未満なら5人に1人以上、5以上なら3人に1人以上。これに加えて、厚生労働大臣が定める利用者については10人に1人を足した数以上。看護職員と生活支援員はそれぞれ1人以上、生活支援員のうち1人以上は常勤 | 生活支援員を、施設入所支援の単位ごとに利用者60人以下で1人以上、61人以上は40人増えるごとに1人を加える |
| 医師 | 日常生活上の健康管理と療養上の指導に必要な数 | – |
| サービス管理責任者 | 利用者60人以下で1人以上、61人以上は40人増えるごとに1人を加える。1人以上は常勤 | 昼のサービスのサービス管理責任者が兼ねる |
表の看護職員は保健師・看護師・准看護師のことです。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は、機能の減退を防ぐ訓練を行う場合に必要な数を置き、確保が難しいときは訓練を行う能力のある看護師などを機能訓練指導員として置くこともできます。職員は原則として生活介護や施設入所支援の単位ごとに専従ですが、利用者の支援に支障がない場合は例外が認められています（第4条第3項）。
利用者の数は前年度の平均で数えます（第4条第2項）。平均の障害支援区分が高い施設ほど、昼の職員の配置が厚くなる仕組みです。夜の施設入所支援は、利用者60人までなら生活支援員1人以上が最低基準です。ただし、自立訓練や就労移行支援・就労継続支援B型の利用者だけの単位では、宿直の生活支援員1人以上でよいとされています。実際に夜に何人いるかは施設ごとに違うので、面接で確かめる項目になります。
個別支援計画と地域移行：施設障害福祉サービス計画の流れ
障害者支援施設では、利用者ごとに「施設障害福祉サービス計画」（個別支援計画）を作ります。作るのはサービス管理責任者で、障害者支援施設の基準第23条が手順を定めています。
- 利用者に面接して、置かれている環境や日常生活全般の状況を評価し、希望する生活と課題を把握する（アセスメント）。自分で意思を決めることが難しい人には、意思と好み、判断能力を丁寧に把握し、意思決定を支援する
- 本人と家族の生活への意向、総合的な支援の方針、サービスごとの目標と達成時期、留意事項などを書いた原案を作る
- 本人と担当職員などが集まる会議を開き、意見を聞いて原案を見直す
- 本人か家族に説明して文書で同意を得て、計画を本人と、計画相談支援を行う相談支援専門員に渡す
- 実施状況を把握（モニタリング）し、少なくとも6か月に1回以上（自立訓練・就労移行支援は3か月に1回以上）計画を見直す
生活支援員は、日々の介護の中で見えた利用者の変化や希望を記録し、会議でサービス管理責任者に伝える役割を担います。記録の書き方は介護記録の書き方の記事が参考になります。
第23条第2項では、アセスメントのときに「地域移行等意向確認担当者」（第24条の3）が把握した、利用者の地域生活への移行についての意向を踏まえることも求めています。入所施設でずっと暮らすことを前提にせず、グループホームや自宅での生活を本人が望むかを確かめる仕組みです。モニタリングでは、サービス管理責任者が定期的に利用者と面接し、結果を記録します（第23条第10項）。施設の外の生活介護や就労継続支援などを使いたいという希望があれば、ほかの事業者との利用調整などの支援をすることも決まっています（第25条第2項）。
必要な資格：無資格で始められる理由と、働きながら取りたい資格
障害者支援施設の基準第4条は、生活支援員について人数と常勤の数を定めていますが、資格は求めていません。こえば掲載の障害者施設の求人95件のうち、経験不問と書かれた求人は52件でした（2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計）。無資格・未経験から入れる職場が多い分野です。
働きながら取ると仕事の幅が広がる資格と研修は次のとおりです。
- 介護職員初任者研修：介護の基本を学ぶ130時間の研修。内容は初任者研修の記事で扱っています
- 介護福祉士：受験に必要な実務経験には障害者支援施設・生活介護などの障害者分野も含まれます。ただし生活支援員は、施設の配置基準で別に介護職員が置かれている場合は対象外で、業務分掌で介護等が主たる業務と明記されている場合に対象になります（社会福祉振興・試験センター「実務経験の範囲」）。受験資格の全体は介護福祉士の受験資格の記事で整理しています
- 喀痰吸引等研修：介護職がたんの吸引や経管栄養を行うには、研修を修了して認定を受ける必要があります。不特定多数の利用者を対象にする第一号・第二号研修のほか、特定の利用者に限って行う第三号研修という区分があります。区分の違いは喀痰吸引等研修の記事で扱っています
介護福祉士の実務経験として数えられるかは、職種名ではなく業務の中身で決まります。生活支援員として応募するときは、辞令や業務分掌に「介護等の業務」が主たる業務として書かれるかを確かめておくと、将来の受験で困りません。
高齢者の介護施設との違い：法律・利用者・計画の作り方
特養などの高齢者施設から移る人、逆に障害者施設から高齢者施設に移る人のために、制度上の違いを並べます。
| 比べる点 | 障害者支援施設 | 特別養護老人ホーム（特養） |
|---|---|---|
| もとになる法律 | 障害者総合支援法 | 介護保険法・老人福祉法 |
| 利用の目安 | 障害支援区分（区分1〜6） | 要介護度（原則要介護3以上） |
| 利用者の年齢 | 18歳以上の障害者。年齢層は幅広い | 主に65歳以上 |
| 計画を作る人 | サービス管理責任者が施設障害福祉サービス計画を作る | 介護支援専門員（ケアマネジャー）が施設サービス計画を作る |
| 介護を担う職員の呼び名 | 生活支援員 | 介護職員 |
| 昼の活動 | 創作的活動・生産活動（工賃の支払いあり） | レクリエーションや機能訓練 |
計画づくりの考え方にも違いがあります。障害者支援施設の基準第23条は、アセスメントで利用者の自己決定の尊重と意思決定の支援に配慮すること、地域生活への移行の意向を踏まえることを求めています。言葉で希望を伝えるのが難しい利用者の「どう暮らしたいか」を、表情や行動、日々の記録から読み取って計画に反映させる姿勢が、生活支援員にも求められます。
入浴・排せつ・食事の介助の技術は共通で、高齢者介護の経験はそのまま生かせます。違いが大きいのは、利用者の年齢が幅広く、長く同じ施設で暮らす人がいること、言葉でのやりとりが難しい人への伝え方を工夫する場面が多いこと、生産活動のように「働く」ことを支える時間があることです。特養の仕事は特養で働く記事、施設の種類全体は介護施設の種類と違いの記事で比べています。
守るべきこと：身体拘束の禁止と虐待の通報義務
障害者施設で働く人がまず知っておきたいのが、身体拘束と虐待のルールです。障害者支援施設の基準と障害者虐待防止法（平成23年法律第79号）は、次のように定めています。
- 身体拘束等の禁止：本人や他の利用者の生命・身体を守るため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他行動を制限する行為をしてはならない。やむを得ず行う場合は、方法と時間、心身の状況、理由を記録する。施設は委員会の定期的な開催、指針の整備、職員研修を行う（基準第48条）
- 虐待の防止：施設は虐待防止の委員会、職員への研修、担当者の配置を行う（基準第54条の2）
- 虐待の定義：施設の職員による暴行や正当な理由のない身体拘束、わいせつな行為、著しい暴言や拒絶的な対応、著しい減食や長時間の放置、財産の不当な処分などが障害者虐待に当たる（障害者虐待防止法第2条第7項）
- 通報の義務：施設の職員による虐待を受けたと思われる障害者を見つけた人は、速やかに市町村に通報しなければならない。通報したことを理由に解雇などの不利益な取扱いを受けない（同法第16条第1項・第4項）
- 秘密の保持：職員は、正当な理由なく仕事で知った利用者や家族の秘密を漏らしてはならない（基準第49条）
- 記録の保存：サービス提供の記録、施設障害福祉サービス計画、身体拘束等の記録などは、サービスを提供した日から5年間保存する（基準第56条第2項）。日々の記録は、あとから施設の支援を確かめる根拠になる
職員を守るルールもあります。施設は、サービスの種類ごとに職員の勤務体制を定め、研修の機会を確保し、職場のセクハラやパワハラを防ぐ方針の明確化などの措置をとらなければなりません（基準第42条）。感染症や災害のときに支援を続けるための業務継続計画を作り、職員に研修と訓練を行うことも決まっています（第42条の2）。
同僚の対応がおかしいと感じたときに、1人で抱えずに通報できる仕組みが法律で守られています。入職後の研修で、施設の虐待防止の担当者が誰かを確かめておくと安心です。
給与と求人の数：こえば掲載の障害者施設の求人95件
こえば掲載の介護求人32,782件のうち、「障害者支援施設」「障害者施設」（「障がい」表記を含む）の語を含む求人は95件でした（2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計）。職種の分類では介護職員75件、介護福祉士14件です。
| 集計の範囲（2026年10月20日時点） | 件数 | 正社員の月給（下限の中央値／上限の中央値） | パートの時給（下限の中央値） |
|---|---|---|---|
| 「障害者支援施設」「障害者施設」を含む求人 | 95件（正社員73件・パート20件） | 173,010円／219,810円（51件） | 件数が少ないため集計しない（18件） |
| 「生活支援員」を含む求人 | 152件（正社員108件・パート43件） | 180,000円／219,630円（72件） | 1,157円（40件） |
| 「知的障害」を含む求人 | 64件 | 180,880円／229,600円（35件） | 件数が少ないため集計しない（18件） |
| 職種が介護職員の正社員求人（比較用） | 11,553件 | 175,000円／200,000円（10,074件） | – |
「生活支援員」を含む152件では、経験不問の記載が72件、残業なしの記載が71件でした（同時点）。「生活支援員」を含む求人には、障害者支援施設のほか、グループホームや就労系の事業所の求人も入っています。月給の下限は、高齢者施設を含む介護職員全体とほぼ同じ水準でした。障害者施設の求人は母数が小さく、都道府県別でも最も多い徳島県で6件、静岡県で5件と、地域ごとの件数は数件ずつなので（同時点）、数字は目安として見てください。障害福祉の職員の賃金の公的統計は、この記事では扱っていません。応募先の給与は、基本給と手当の内訳で比べてください。
求人票の読み方：対象の障害・夜勤の形・職種名・資格支援
障害者施設の求人票で確かめたい点を順に挙げます。
- 施設の種類とサービス：「障害者支援施設（施設入所支援・生活介護）」なのか、グループホームや通所の生活介護だけなのか。入所施設なら夜勤があり、通所だけなら日勤中心になる
- 主な対象の障害：身体障害・知的障害・精神障害のどれが中心か。施設が定めていれば運営規程に書かれている
- 夜勤の形：夜勤か宿直か、1回の夜勤時間、夜勤明けの休み、月の回数。夜に施設にいる職員の人数
- 職種名と業務の中身：「生活支援員」として雇われる場合、介護等が主たる業務と業務分掌に書かれるか。介護福祉士の受験を考えている人には特に大切
- 資格取得の支援：初任者研修や喀痰吸引等研修の費用を施設が出すか。たんの吸引が必要な利用者がいるか
- 入職後の研修：施設には研修の機会を確保する義務と、身体拘束の適正化・虐待防止の研修を定期的に行う義務があります（基準第42条・第48条・第54条の2）。未経験なら、先輩と一緒に入る期間がどのくらいあるかも聞く
- 通勤：車で通う前提の施設か、駐車場があるか。こえばの95件のうち、マイカー通勤可の記載は94件でした（2026年10月20日時点）
給与欄は、基本給と夜勤手当、処遇改善の手当がどう分かれているかを見ます。残業なしの記載は95件中47件でした（同時点）。面接では、生産活動や創作的活動で職員が何を担当するか、利用者の平均の障害支援区分はどのくらいかを聞くと、仕事の重さが具体的にわかります。応募から内定までの流れは介護職の転職の進め方の記事で扱っています。
よくある質問
Q. 障害者施設の介護の仕事は、高齢者の介護とどう違いますか？
入浴・排せつ・食事の介助は共通です。障害者施設では18歳以上の幅広い年齢の人が暮らし、昼に創作的活動や生産活動の支援があり、計画はケアマネジャーではなくサービス管理責任者が作ります。
Q. 障害者施設の仕事は無資格・未経験でもできますか？
できます。障害者支援施設の基準は生活支援員に資格を求めていません。こえば掲載の障害者施設の求人95件のうち52件に経験不問の記載がありました（2026年10月20日時点）。
Q. 障害者施設で働いた経験は介護福祉士の受験資格になりますか？
障害者支援施設や生活介護は実務経験の対象です。生活支援員の場合は、業務分掌で介護等が主たる業務と明記されていることなどの条件があるので、社会福祉振興・試験センターの案内で確かめてください。
Q. 生活支援員と介護職員はどう違いますか？
障害者支援施設の基準では、利用者の介護や日常生活の支援を担う職員を「生活支援員」と呼びます。仕事の中身は介護職員と重なり、こえばの障害者施設の求人でも職種の分類は介護職員が75件で最も多くなっています（2026年10月20日時点）。
Q. 障害者支援施設に夜勤はありますか？
あります。夜は施設入所支援として介護を行い、常に1人以上を介護に従事させる決まりがあるため、夜勤か宿直の体制があります。形や回数は施設ごとに違います。
Q. 障害者施設の仕事はきついですか？
身体介護の負担は利用者の障害支援区分で変わります。言葉でのやりとりが難しい人への対応に慣れるまで時間がかかることもあるので、入職後の研修と、夜に施設にいる職員の人数を面接で確かめると安心です。
Q. 障害者施設の介護職の給料はどのくらいですか？
こえば掲載の障害者施設の求人では、正社員の月給の下限の中央値が173,010円、上限の中央値が219,810円でした（2026年10月20日時点、51件）。件数が少ないので目安として見てください。
まとめ
- 障害者支援施設は、昼の生活介護などと夜の施設入所支援を合わせて行う、障害者総合支援法の入所施設
- 利用者は常に介護が必要な人が中心で、施設入所支援は原則障害支援区分4以上（50歳以上は3以上）
- 仕事は入浴・排せつ・食事の介護に加え、創作的活動・生産活動の支援、暮らしの支援、夜間の介護
- 生活支援員に法令上の資格要件はなく、無資格から始められる。介護福祉士の実務経験に数えるには業務分掌の確認が必要
- 身体拘束の原則禁止と、虐待を見つけたときの市町村への通報義務は、入職前に知っておきたいルール
- こえばの障害者施設の求人95件は正社員の月給の下限の中央値173,010円（2026年10月20日時点）。求人票では対象の障害と夜勤の形を確かめる
対象の障害や夜勤の形、資格支援の内容は施設ごとに大きく違います。Re:WORKエージェントのアドバイザーが無料で、経験や希望の働き方に合った障害者施設の求人探しを手伝います。
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最終更新日: 2026-10-21
執筆: こえば編集部 介護ライターチーム