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運営方針
地域密着型通所介護の運営の方針は、以下のとおりとする。 (1)指定地域密着型通所介護は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。 (2)事業者自らその提供する指定地域密着型通所介護の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。 (3)指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、地域密着型通所介護計画に基づき、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行う。 (4)指定地域密着型通所介護の提供に当たる従業者は、指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。 (5)指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行う。 (6)指定地域密着型通所介護は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供する。特に、認知症の状態にある要介護者に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービスの提供ができる体制を整える。 (7)利用者の人権の擁護、虐待防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。 (8)指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、介護保険法第118条の2第1項に規定する介護保険法等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。 2 事業実施に当たっては、市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携に努める。 3 事業所は、以下の場合を除いて、正当な理由なくサービス提供を拒まない。 (1)事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合 (2)利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合、その他利用申込者に対し自ら適切な指定地域密着型通所介護を提供することが困難な場合。 予防給付型通所サービスの運営の方針は、以下のとおりとする。 (1)指定予防給付型通所サービスは、利用者の要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。 (2)事業者自らその提供する指定予防給付型通所サービスの質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。 (3)指定予防給付型通所サービスの提供に当たっては、介護予防サービス計画に基づき、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行う。 (4)指定予防給付型通所サービスの提供に当たる従業者は、指定予防給付型通所サービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。 (5)指定予防給付型通所サービスの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行う。 (6)指定予防給付型通所サービスは、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供する。特に、認知症の状態にある要支援者等に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービスの提供ができる体制を整える。 2 事業実施に当たっては、利用者の所在する市町村、指定介護予防支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。 3 指定予防給付型通所サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、指定介護予防支援事業者または地域包括支援センター(以下「指定介護予防支援事業者等」という。)へ情報の提供を行う。 4 前3項のほか、保険者の「介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱」及び各保険者の「介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業通所型サービス(現行相当)の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。 5 事業の提供にあたっては、介護保険法第118条の2第1項の規定する介護保険等関連情報そのた必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。 6 事業所は、以下の場合を除いて、正当な理由なくサービス提供を拒まない。 (1)事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合 (2)利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外 である場合、その他利用申込者に対し自ら適切な指定予防給付 型通所サービスを提供することが困難な場合。
職員配置
| 介護職員(常勤) | 2名 |
| 介護職員(非常勤・常勤換算) | 1名 |
| 介護福祉士 | 1名 |
| 介護福祉士比率 | 100% |
| 経験年数長期職員割合(代理指標) | 7.5% |
サービス・運営
加算取得状況
BCP・安全対策