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保育士の派遣で働く|時給の相場・メリットと注意点、直接雇用との違い

保育士の派遣で働く|時給の相場・メリットと注意点、直接雇用との違い

保育士の派遣は、派遣会社に雇われて、派遣会社と契約した保育園などで働く働き方です。こえばに載っている保育士の派遣求人は58件と多くありませんが、パートの派遣求人の時給は1,300〜1,400円が真ん中の値で、保育園などが直接雇うパートの1,200〜1,322円と比べると高く見えますが、派遣求人は件数が少なく、地域ごとに見ると差は一定ではありません(2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計)。

この記事では、派遣の仕組みと時給の決まり方、登録型・無期雇用・紹介予定派遣の違い、3年ルールや日雇い派遣の禁止などの法律の決まり、直接雇用との違い、派遣会社と求人の選び方をまとめます。園に直接雇われるパートの時給と扶養の条件は保育士のパート求人、転職サイト・ハローワーク・直接応募の比べ方は保育士求人の探し方で別にまとめています。


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目次

保育士の派遣とは|雇い主は派遣会社、働く場所は保育園

労働者派遣法では、労働者派遣を「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること」と定めています(第2条第1号)。保育士の派遣に当てはめると、雇用契約を結ぶ相手は派遣会社(派遣元)で、毎日の仕事の指示は働きに行く保育園など(派遣先)から受ける、という形です。

やること 派遣会社(派遣元) 保育園など(派遣先)
雇用契約・給料の支払い 担当する 担当しない
社会保険・雇用保険の加入 条件を満たせば派遣会社で加入 担当しない
有給休暇の付与 担当する 取得日の調整に関わる
仕事の指示・シフト 派遣契約で決めた範囲を確かめる 日々の指示を出す
困ったときの相談 派遣元責任者が受ける 派遣先責任者が受ける

派遣できない業務は法律で決まっていて、港湾運送、建設、警備、政令で定める医療関係などの業務が挙げられています(第4条)。保育の業務はこの中に入っていないので、保育士は派遣で働くことができます。

保育士の人手不足は続いています。こども家庭庁の「保育人材の確保のための総合的な対策」(2026年3月版、こども家庭庁 保育の政策ページに掲載)では、保育士の有効求人倍率は2025年10月に3.10倍で、全職種の1.20倍を大きく上回っています。保育士登録をしている約191万人のうち、従事している人は約68万人です。急な欠員や年度途中の人員の穴を、派遣で埋める園もあります。

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派遣の保育士の時給|こえばの派遣求人と直接雇用の比較

こえばの保育求人10,402件のうち、雇用形態などに「雇用派遣」「(派)」と書かれた派遣の求人は58件です(2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計)。内訳は、パートタイムの派遣が38件(有期雇用34件・無期雇用4件)、パート以外の派遣労働者が20件(有期雇用18件・無期雇用2件)で、職種は52件が保育士・幼稚園教諭でした。

項目 派遣の求人(58件) 直接雇用の保育士パート(3,310件)
パートの時給(下限〜上限の中央値) 1,300〜1,400円(37件) 1,200〜1,322円(3,236件)
時給の下限の幅 1,098〜1,800円 875〜2,340円
経験不問 36件(62%) 2,025件(61%)
残業なし 51件(88%) 2,901件(88%)
マイカー通勤可 47件(81%) 2,604件(79%)
託児所あり 6件 597件(18%)

※直接雇用の欄は、職種が保育士・幼稚園教諭でパート勤務の求人。2026年10月20日時点。

派遣のパート求人全体の中央値は、直接雇用のパートより下限で100円、上限で80円ほど高く出ています。ただ、同じ県どうしで比べると差はそろいません。広島県は派遣6件が1,200〜1,220円で、直接雇用の1,200〜1,250円と同じ水準です。宮城県は派遣5件が1,250〜1,300円で、直接雇用より50円ほど高くなっています。東京都は派遣8件が1,700〜1,800円で、直接雇用の1,400〜1,550円より250〜300円高くなっています(いずれもパートの時給の下限〜上限の中央値)。ハローワークに出ている派遣求人は数が少なく、派遣会社が自社のサイトだけで募集している求人はこの数字に入っていないので、相場は幅を持って見てください。派遣求人の所在地は広島県9件、東京都と宮城県が8件ずつ、福島県・神奈川県・千葉県が4件ずつです。

直接雇用の時給は地域で差があり、東京都の保育士パートは1,400〜1,550円、福岡県は1,200〜1,300円です。地域ごとの時給は保育士のパート求人の表で比べられます。

派遣の時給の決まり方|同一労働同一賃金と「一般賃金」

派遣で働く人の待遇は、派遣会社が次の2つのどちらかの方式で決めることが法律で求められています。

  • 派遣先均等・均衡方式(第30条の3):派遣先の保育園で同じ仕事をしている保育士と比べて、不合理な差を付けないように待遇を決める
  • 労使協定方式(第30条の4):派遣会社が労働者の代表と協定を結び、国が示す「同じ地域・同じ職種の一般の労働者の平均的な賃金(一般賃金)」と同じ額以上の賃金を払う

労使協定方式で使う一般賃金は、厚生労働省が毎年通達で示しています。2026年4月から2027年3月までに使う額(職発0825第1号、2025年8月25日。厚生労働省の公表資料)では、保育士の基準値は次のとおりです。賞与を含めた1時間あたりの額で、通勤手当と退職金はこれとは別に扱います。

経験年数 保育士の基準値(全国) 東京都の目安(地域指数111.4) 福岡県の目安(地域指数96.4)
0年 1,229円 約1,369円 約1,185円
1年 1,399円 約1,558円 約1,349円
3年 1,534円 約1,709円 約1,479円
5年 1,642円 約1,829円 約1,583円
10年 1,754円 約1,954円 約1,691円
20年 2,180円 約2,429円 約2,102円

※「全国」の欄は通達の職種別基準値に能力・経験調整指数をかけた額。東京都・福岡県の欄は、それに地域指数をかけてこちらで計算した目安です(1円未満は四捨五入)。賞与込みの額なので、賞与がない派遣会社では、時給そのものがこの額以上になる計算です。

地域指数は、都道府県別とハローワーク別の2種類が公表されています。次の表は都道府県別の指数です。主な都道府県の指数と、経験0年・3年の目安、こえばの直接雇用の保育士パートの時給を並べると次のとおりです。

都道府県 地域指数 一般賃金の目安(経験0年) 一般賃金の目安(経験3年) 直接雇用の保育士パートの時給(こえば掲載求人)
東京都 111.4 約1,369円 約1,709円 1,400〜1,550円
神奈川県 110.1 約1,353円 約1,689円 1,300〜1,440円
大阪府 107.4 約1,320円 約1,648円 1,300〜1,450円
埼玉県 107.2 約1,317円 約1,644円 1,300〜1,400円
千葉県 106.7 約1,311円 約1,637円 1,250〜1,400円
愛知県 104.4 約1,283円 約1,601円 1,250〜1,400円
兵庫県 102.3 約1,257円 約1,569円 1,200〜1,325円
広島県 97.4 約1,197円 約1,494円 1,200〜1,250円
福岡県 96.4 約1,185円 約1,479円 1,200〜1,300円
宮城県 96.3 約1,184円 約1,477円 1,200〜1,250円
北海道 94.8 約1,165円 約1,454円 1,200〜1,290円
沖縄県 89.5 約1,100円 約1,373円 1,200〜1,300円

※一般賃金の目安は、保育士の基準値(0年1,229円・3年1,534円)に地域指数をかけてこちらで計算した額で、賞与を含みます。直接雇用のパートの時給は下限〜上限の中央値(2026年10月20日時点)で、賞与を含みません。

直接雇用のパートの時給と並べると、経験3年の一般賃金はどの地域でも直接雇用のパートの上限を上回っています。一般賃金は賞与込みの額なので単純には比べられませんが、経験のある保育士ほど、労使協定方式の派遣では経験年数が賃金に反映されやすい仕組みだと読めます。経験を積むほど基準値が上がる仕組みなので、労使協定方式の派遣会社では、経験年数が時給にどう反映されるかを登録時に聞いておくと比べやすくなります。2027年4月から使う額はすでに公表されていて、保育士の0年の基準値は1,314円に上がります(厚生労働省、2026年8月公表)。

2026年10月から、待遇の差の説明を求められることが明示される

2026年10月1日から、派遣会社は派遣労働者を雇い入れるときと派遣するときに、「待遇の相違の内容及び理由等について説明を求めることができる旨」を明示することになりました(厚生労働省「派遣労働者の同一労働同一賃金について」)。同じ園で働く直接雇用の保育士と待遇が違う理由は、派遣会社に説明を求めることができます。派遣会社は、求められた説明をしたことを理由に不利な扱いをしてはいけません(第31条の2)。

派遣の種類|登録型・無期雇用派遣・紹介予定派遣

保育士の派遣には、派遣会社との雇用契約の結び方で3つの形があります。

種類 派遣会社との契約 特徴 向いている人
登録型派遣(有期雇用派遣) 派遣先が決まったときに、その期間だけ契約する 勤務日数や期間を選びやすい。派遣先が決まらない期間は収入がない 働く時期を自分で決めたい人。扶養内で働きたい人
無期雇用派遣 期間の定めのない契約 派遣先が変わっても派遣会社との雇用は続く。同じ園で3年を超えて働ける 派遣のまま長く安定して働きたい人
紹介予定派遣 派遣で働いたあと、派遣先に直接雇用されることを前提にした契約 働きながら園の雰囲気を確かめられる。直接雇用になるかは本人と園の合意で決まる いずれ正社員やパートとして園に直接雇われたい人

紹介予定派遣は、派遣会社が派遣の開始前または開始後に職業紹介を行うことを予定している派遣のことです(第2条第4号)。こえばの保育求人で「紹介予定派遣」と書かれた求人は0件で(2026年10月20日時点)、ハローワーク経由ではほとんど見つかりません。この働き方を探すなら、派遣会社に直接相談することになります。

同じ園で働ける期間|3年ルールとその例外

派遣には、同じ職場で働ける期間の上限があります。

  • 個人単位の期間制限:同じ派遣労働者を、派遣先の同じ組織単位(課やグループなど)に3年を超えて派遣することはできない(第35条の3)
  • 事業所単位の期間制限:派遣先は、同じ事業所で3年を超えて派遣を受け入れることはできない。ただし、過半数労働組合などの意見を聞けば延長できる(第40条の2)

この期間制限には例外があり、無期雇用派遣の人、60歳以上の人、産前産後休業・育児休業・介護休業をとる職員の代わりとして働く人などは対象になりません(第40条の2第1項)。保育園では、職員の産休・育休の代わりを派遣で埋めることもあるので、そうした派遣は期間の決まりが変わります。

3年が近づいたときに派遣会社がとる措置も決まっています。派遣会社は、同じ派遣先で3年働く見込みがある人に対して、派遣先への直接雇用の依頼、別の派遣先の紹介、派遣会社での無期雇用などの雇用を安定させる措置をとる必要があります(第30条)。派遣先にも、同じ組織単位で1年以上受け入れた有期雇用の派遣の人が働き続けたいと希望しているときに、同じ業務で人を雇うなら雇い入れる努力義務(第40条の4)と、1年以上同じ派遣の人を受け入れているときに正社員の募集を知らせる義務(第40条の5)があります。

一方で、派遣先の保育園を辞めてから1年以内の人は、元の園に派遣で戻ることはできません(第40条の9。60歳以上で定年退職した人などは例外)。退職した園に派遣で戻るつもりの人は注意が必要です。

日雇い派遣は原則禁止|スキマバイトとの違い

雇用期間が30日以内の派遣(日雇い派遣)は、原則として禁止されています(第35条の4)。例外になるのは、ソフトウェア開発や通訳など政令で定める専門的な業務(保育は含まれません)のほか、60歳以上の人、昼間に学校へ通う学生、本人の年収が500万円以上の人、世帯の年収が500万円以上で主に生計を立てているのが本人ではない人です(労働者派遣法施行令 第4条第2項、施行規則 第28条の3)。1日だけ保育園で働く形は、派遣ではなく、園が直接雇うスポットワーク(いわゆるスキマバイト)で募集される形になります。

スキマバイトについて、こども家庭庁は2025年2月14日付の通知「保育所等におけるスポットワーク(いわゆるスキマバイト)により採用された保育士の取扱いについて」で、スポットワークで採用した保育士を配置基準の保育士の人数に充てることは望ましくないとし、急な欠勤の穴埋めなどに使うことは妨げないが、1〜2日程度の短期の雇用を長く繰り返すことは望ましくない、という考え方を示しています。

働き方 雇い主 期間 主な使われ方
登録型派遣 派遣会社 31日以上(日雇い派遣は原則禁止) 年度途中の欠員、産休・育休の代わり
無期雇用派遣 派遣会社 派遣会社との契約は無期限 長期の欠員、複数園の応援
スポットワーク 保育園など(直接雇用) 1日〜数日 当日の急な欠勤の穴埋め
直接雇用のパート 保育園など 契約期間による 決まった時間帯の人手

派遣で働くメリットと注意点

メリット

  • 条件の交渉を派遣会社に任せられる:勤務日数・時間・期間の希望を伝えると、合う派遣先を探してもらえる。給料や勤務時間の話を園と直接しなくて済む
  • 時給は地域によって高く出る:こえばの派遣のパート求人は全体の中央値では直接雇用より高く出ていますが、広島県のように差がない地域もあるので、同じ地域の求人どうしで比べる
  • 職場の人間関係を持ち越しにくい:期間が決まっているので、合わない園で長く働き続ける必要がない
  • 教育訓練やキャリア相談を受けられる:派遣会社は、段階的・体系的な教育訓練と、希望者へのキャリアコンサルティングを行う義務がある(第30条の2)

注意点

  • 契約の更新は約束されていない:有期の派遣は、派遣先との契約が終われば仕事も終わる。次の派遣先がすぐ見つかるとは限らない
  • 賞与や退職金がない、または少ないことがある:派遣会社の方式によって、時給に含めて払われることもあるので、時給だけで比べない
  • 担任を持たない契約もあり、園の中での昇進は派遣の契約に含まれない:主任や園長を目指すなら、どこかで直接雇用に移る必要がある
  • 園の手当の対象外になることがある:処遇改善の手当や住宅手当など、園が直接雇う職員向けの手当は、派遣の人には付かないことがある。派遣の時給にどう含まれるかは派遣会社に聞く
  • 仕事の範囲は派遣契約で決まる:派遣契約に書かれていない業務を頼まれたときは、派遣会社に相談する

派遣の保育士に処遇改善手当は付くか

私立の保育園などが受け取る処遇改善等加算は、派遣で働く保育士にも回せる仕組みになっています。こども家庭庁の「処遇改善等加算に関するFAQ」第7版(令和8年5月15日時点)では、「派遣職員も対象とすることができますが、その場合、派遣元事業所を通じて賃金改善が確実に行われることを確認する必要があります」とされています(問31)。加算率を決める職員の経験年数にも、派遣労働者の経験年数は算定対象になるとされています(問41)。

ただし「対象とすることができる」なので、派遣の保育士に配分するかは派遣先の園が決めます。配分する場合も、園が派遣会社に払う派遣料金に上乗せされ、派遣会社から自分の給与に上乗せされる流れになるので、給与明細に「処遇改善手当」と書かれるとは限りません。派遣先が公立の保育園なら、そもそもこの加算の対象外です。派遣で働くときは、次の3つを派遣会社に聞いておくと分かりやすくなります。

  • 派遣先の園から処遇改善の上乗せを受けているか。受けているなら、時給に含めているか、一時金で払うか
  • 一時金の場合、いつ・どの期間の勤務を対象に払うか(途中で派遣先が変わったときの扱い)
  • 区分3(リーダー職の手当)の対象になる発令を、派遣の立場で受けることがあるか

処遇改善の加算の仕組みは保育士の処遇改善加算にまとめています。

直接雇用(パート・正社員)との違い

同じ保育園で働く場合でも、派遣と直接雇用では契約と待遇の決まり方が違います。

項目 派遣 直接雇用のパート 直接雇用の正社員
雇い主 派遣会社 園・法人 園・法人
給料の目安(こえば掲載求人) 時給1,300〜1,400円(37件) 時給1,200〜1,322円(3,236件) 月給18.8万〜21.6万円(3,780件、フルタイム)
契約期間 有期(数か月単位)か無期 契約による(有期の場合も無期の場合もある) 期間の定めなし
同じ園で働ける期間 有期派遣は原則3年まで 制限なし(契約更新による) 制限なし
担任・行事の責任 派遣契約の業務内容による 園による 任される
社会保険 派遣会社で条件を満たせば加入 園で条件を満たせば加入 加入
待遇の決め方 派遣先均等・均衡方式か労使協定方式 園の就業規則と、正社員との不合理な差の禁止 園の就業規則

※給料は下限と上限の中央値。2026年10月20日時点のこえば掲載求人。

社会保険の加入条件は派遣でも直接雇用でも同じで、2026年10月に月8.8万円の賃金要件がなくなり、従業員51人以上の会社では週20時間以上で加入対象です。派遣会社が51人以上の規模なら、派遣で週20時間以上働くと社会保険の加入対象になり、配偶者の扶養から外れます。扶養内で働きたい人は、登録の段階で週の勤務時間の上限を伝えておきます。雇用保険も同じく派遣会社で入り、週の所定労働時間が20時間以上で31日以上働く見込みがあれば加入します(雇用保険法 第6条)。有給休暇は、6か月続けて働き全労働日の8割以上出勤すると派遣会社から付与されます(労働基準法 第39条)。派遣先が変わっても同じ派遣会社との雇用が続いていれば勤続期間は通算されるので、登録型で派遣先が変わるときは、間をあけずに次の契約が始まるかどうかも確かめておきます。

公立の保育園は、正規の保育士は地方公務員として採用試験で、非常勤は会計年度任用職員として採用されます。公立園で長く働きたい人は公務員保育士になるにはも参考にしてください。年収全体の比べ方は保育士の年収にまとめています。

ブランクからの復帰に派遣を使うとき

保育士登録をしていても保育の仕事から離れている人は多く、こども家庭庁の資料では、保育士登録者約191万人のうち、社会福祉施設等で従事していない人が約123万人います。子育てなどで数年離れていた人が戻るとき、派遣は次のような使い方ができます。

  1. 短い期間・少ない日数から始める:週2〜3日、数か月の派遣で、今の保育の流れや書類の書き方に慣れる
  2. いくつかの園を経験する:認可保育所、小規模保育、企業主導型など、園の種類による違いを働きながら確かめる
  3. 合う園が見つかったら直接雇用に切り替える:派遣会社は派遣先に直接雇われることを禁止する契約を結べないので(第33条)、派遣の期間が終わったあとに園と直接契約することは妨げられない

派遣会社以外の復帰の窓口として、都道府県などが設置する保育士・保育所支援センターがあります。こども家庭庁の資料では、2025年12月時点で全国75か所にあり、離職した保育士の再就職支援や職場復帰の研修を行っています。センターに登録した人が就職につながった件数は、2024年度で4,708件でした。派遣会社と違って、紹介される先は直接雇用の求人が中心なので、派遣で慣れてから直接雇用に移るときの相談先にもなります。再就職の準備にかかる費用を貸し付けて、一定期間働けば返済が免除される就職準備金の貸付もあります(実施の有無と条件は自治体ごと)。

資格を持っていない人や、まずは補助の立場で慣れたい人は、保育補助の仕事内容と求人も比べてみてください。

派遣会社と求人票はここを見る

派遣会社の選び方

  • 厚生労働大臣の許可を受けているか:労働者派遣事業は許可制(第5条)。許可番号は「派13-000000」のような形で、派遣会社のサイトや求人票に書かれている
  • マージン率と教育訓練の公開:派遣会社は、事業所ごとの派遣労働者の数、派遣先の数、マージン率、教育訓練の内容などをインターネットなどで公開する必要がある(第23条第5項)。マージン率は派遣料金と賃金の差の割合なので、比べる材料になる
  • 待遇の決め方:派遣先均等・均衡方式か労使協定方式か。労使協定方式なら、協定の対象となる職種と賃金の決め方を確かめる
  • 保育の派遣先の数:通える範囲に保育の派遣先がどれくらいあるか。登録しても紹介がなければ働けない

おすすめの保育士派遣会社を自分で見分ける|人材サービス総合サイトで比べる

「保育士の派遣会社でおすすめはどこか」は、通える地域と希望の働き方で答えが変わるので、会社名のランキングよりも、同じ物差しで2〜3社を並べて比べるほうが失敗しにくくなります。物差しに使えるのが、厚生労働省が運営する人材サービス総合サイトです。派遣会社は、次の表の情報(派遣労働者数、派遣先件数、派遣料金と賃金の平均額、マージン率、労使協定の締結状況、キャリア形成支援制度など)を原則としてインターネットで提供することになっていて(労働者派遣法第23条第5項、施行規則第18条の2)、厚生労働省はこのサイトへの掲載を求めています(厚生労働省のリーフレット「人材サービス総合サイトを積極的にご活用ください」、2026年10月確認)。

提供される情報 保育士が比べるときの見方
派遣労働者数・派遣先件数 事業所の規模の目安。ただし保育以外の職種も含んだ数
派遣料金の平均額・派遣労働者の賃金の平均額 2つの差が派遣会社に残る額。社会保険料の会社負担や教育訓練の費用もここから払われる
マージン率 低いほど良いとは限らない。社会保険や有給休暇、教育訓練にどれだけ回しているかと合わせて見る
労使協定の締結状況 労使協定方式なら、協定の対象に保育士が入っているかを登録時に聞く
キャリア形成支援制度 教育訓練の中身と、キャリアコンサルティングの窓口があるか

サイトで事業所を見たあと、登録の面談では次の点を聞くと、保育の派遣に慣れた会社かどうかが見えてきます。

  1. 通える範囲に、保育の派遣先がいま何件あるか
  2. 担任を持つ契約と、補助に入る契約のどちらが多いか
  3. 紹介予定派遣(直接雇用を前提にした派遣)を扱っているか
  4. 派遣先の園の処遇改善の上乗せを、時給に反映しているか

比較サイトのランキングは、順位の付け方が書かれていないことがあります。順位を見るときも、この表の公的な情報と並べて確かめてください。

派遣で働き始めるまでの流れ

  1. 派遣会社に登録する:希望の勤務地・曜日・時間帯・期間、保育士登録の有無、経験年数を伝える。雇い入れる前に、派遣会社は賃金の見込みなどの待遇を説明する必要がある(第31条の2第1項)
  2. 派遣先の紹介を受ける:条件に合う園を紹介される。派遣先の園が、紹介予定派遣以外で派遣の人を選ぶための面接(事前面接)をすることは、しないように努めることとされている(第26条第6項)。職場見学の扱いは派遣会社に確かめる
  3. 雇用契約と就業条件の明示を受ける:雇い入れるときに労働条件と待遇の決め方の説明を、派遣するときに就業条件の明示を受ける(第31条の2第2項・第3項、第34条)
  4. 働き始める:日々の指示は園の指揮命令者から受け、困ったことは派遣元・派遣先それぞれの責任者に相談する
  5. 更新か終了かを決める:有期の派遣は期間の終わりが近づくと、更新するか、別の派遣先に移るか、直接雇用に切り替えるかを決める

求人票・就業条件の明示で見るところ

派遣会社は、派遣する前に就業条件を書面などで明示する必要があります(第34条)。派遣先と結ぶ派遣契約にも、業務の内容、就業の場所、指揮命令をする人、派遣の期間と就業日、始業・終業の時刻と休憩時間などを書くことが決まっています(第26条)。次の点を必ず見てください。

  1. 雇用期間(有期か無期か、有期なら何か月で、更新の有無と判断基準)
  2. 就業場所(園の名前と住所、送迎や異動の有無)
  3. 業務の内容(担任の補助か、クラスを持つか、書類の範囲)
  4. 就業時間(シフトの決め方、早番・遅番の有無)
  5. 時給と、賞与・退職金・通勤手当の扱い
  6. 社会保険・雇用保険の加入
  7. 派遣の期間制限に当たる日(いつで3年になるか)

履歴書や職務経歴書は、派遣会社への登録の段階で求められる場合があります。書き方は保育士の履歴書の書き方にまとめています。

よくある質問

Q. 保育士の派遣の時給はいくらくらいですか?

こえば掲載の保育士の派遣求人(パート)37件では、時給の下限の中央値が1,300円、上限の中央値が1,400円です(2026年10月20日時点)。労使協定方式の派遣会社では、厚生労働省が示す一般賃金(保育士の経験0年で全国1,229円、賞与込み)に地域指数をかけた額以上が基準になります。

Q. 派遣の保育士は担任を持つことがありますか?

園と派遣会社の契約によります。担任の補助やフリーの保育士として入る契約もあれば、契約で担任業務を決めている場合もあります。業務の範囲は派遣契約と就業条件の明示に書かれるので、働き始める前に確かめてください。

Q. 派遣から園に直接雇用してもらうことはできますか?

できます。派遣会社は、派遣先に雇われることを禁止する契約を正当な理由なく結べません(労働者派遣法 第33条)。初めから直接雇用を前提にするなら紹介予定派遣を選ぶ方法もありますが、こえばの求人では見つからず、派遣会社に直接相談することになります。

Q. 1日だけ派遣で保育園に入ることはできますか?

雇用期間が30日以内の日雇い派遣は原則禁止です。60歳以上の人や昼間の学生などは例外になります。1日だけ働く形は、園が直接雇うスポットワークで募集される形になります。

Q. 派遣で同じ園に3年以上いられますか?

有期雇用の派遣なら、同じ組織単位で働けるのは原則3年までです。無期雇用派遣の人や60歳以上の人、育休を取った職員の代わりとして働く人などは期間制限の対象外です。3年が近づくと、派遣会社は直接雇用の依頼や別の派遣先の紹介などの措置をとります。

Q. 派遣の保育士にも有給休暇はありますか?

あります。有給休暇は雇い主の派遣会社が与えるもので、6か月続けて働き、決められた日の8割以上出勤すれば付きます。週4日以下・週30時間未満のパートの派遣でも、勤務日数に応じた日数が付きます。取りたい日は派遣会社と派遣先の両方に早めに伝えます。

Q. 派遣でも扶養内で働けますか?

働けます。社会保険は派遣会社で判断され、従業員51人以上の派遣会社なら週20時間以上で加入対象です。週20時間未満、年収130万円未満に収める必要があるので、登録時に勤務時間の上限を伝えてください。

まとめ

  • 保育士の派遣は、派遣会社と雇用契約を結び、保育園などで指示を受けて働く形。保育の業務は派遣できる
  • こえばの派遣求人は58件と少なく、パートの時給は1,300〜1,400円。全体の中央値では直接雇用のパートより高いが、地域ごとに見ると差はそろわない
  • 派遣の待遇は派遣先均等・均衡方式か労使協定方式で決まる。労使協定方式なら、保育士の一般賃金(経験0年で全国1,229円)に地域指数をかけた額以上が基準
  • 有期の派遣は同じ組織単位で原則3年まで。無期雇用派遣・60歳以上・育休代替などは例外
  • 日雇い派遣は原則禁止。1日だけの仕事は園が直接雇うスポットワークになる
  • 派遣会社は許可番号・マージン率・待遇の決め方で選び、派遣前の就業条件の明示で業務の範囲と期間を確かめる
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最終更新日: 2026-10-21
執筆: こえば編集部 保育ライターチーム

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