児発管（児童発達支援管理責任者）になるには｜実務経験・研修の要件と保育士からの最短ルート

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児発管（児童発達支援管理責任者）は、試験に受かって取る資格ではありません。こども家庭庁長官が告示で定める「実務経験」と「研修の修了」の2つを満たした人が、児童発達支援や放課後等デイサービスの事業所に配置される役職です。保育所で働く保育士なら、実務経験は通算5年以上（うち高齢者施設などを除く経験が3年以上）が目安で、勤続3年目から基礎研修を受け、2年以上の実務（OJT）を経て実践研修を修了すると配置できます。その後は5年度ごとに更新研修を受け続けます。

この記事では、児発管の役割と仕事内容、資格別に必要な実務経験の年数、基礎研修・実践研修・更新研修の時間と費用、保育士から児発管になるまでの最短ルート、サビ管との違い、年収と求人の見方までをまとめます。保育士資格を活かせる転職先の全体像は保育士からの転職先で扱っていて、この記事は児発管になるための要件と働き方に絞っています。

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目次
1. 児発管（児童発達支援管理責任者）とは｜配置される事業所と役割
2. 児発管の仕事内容｜個別支援計画の作成とモニタリング
3. 児発管になるには｜実務経験と研修修了の2つが要件
4. 児発管の実務経験要件｜資格別に必要な年数と日数
5. 保育士から児発管になるルートと最短年数
6. 児発管の研修｜基礎研修・OJT・実践研修の内容と費用
7. 更新研修｜5年度ごとの受講と期限切れのとき
8. サビ管と児発管の違い｜研修は共通、実務経験の数え方が違う
9. 児発管の年収・給料｜統計とこえばの求人データ
10. 児発管の求人の探し方と求人票の見方
11. よくある質問
12. まとめ

児発管（児童発達支援管理責任者）とは｜配置される事業所と役割

児発管は、障害のある子どもや発達に心配のある子どもが通う事業所で、一人ひとりの支援計画（個別支援計画）を作り、支援の質を管理する責任者です。根拠は「障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者としてこども家庭庁長官が定めるもの」（平成24年厚生労働省告示第230号）という告示で、2023年にこども家庭庁の発足に合わせて名称が改められ、2026年4月1日適用の改正（令和8年こども家庭庁告示第6号）まで反映されています（厚生労働省 法令等データベースで2026年10月確認）。

児発管を置かなければならないのは、児童福祉法にもとづく次のような事業所です。

• 児童発達支援（主に未就学児が通う療育の事業所）
• 放課後等デイサービス（小学生〜高校生が放課後や休日に通う事業所）
• 居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援
• 児童発達支援センター、障害児入所施設

たとえば放課後等デイサービスの人員基準では、児発管を1人以上置き、そのうち1人以上は専任かつ常勤であることが求められています（栃木県「指定基準の概要」より）。児発管がいない期間が続くと、事業所は「児童発達支援管理責任者欠如減算」として報酬を減らされます。厚生労働省の「各種加算減算の算定状況等の実態調査」（放課後等デイサービスと就労継続支援B型の事業所が中心）でも、人員欠如減算を受けた事業所の減算の区分は「サービス管理責任者欠如減算・児童発達支援管理責任者欠如減算」が多いと報告されています。児発管は、いないと運営が成り立たない役職です。

同じ子ども向けの仕事でも、放課後児童クラブ（学童保育）は障害児通所支援ではないため、児発管の配置は求められていません。学童の仕事は学童指導員の仕事内容と求人で扱っています。

児発管の仕事内容｜個別支援計画の作成とモニタリング

児発管の中心の仕事は、子ども一人ひとりの個別支援計画を作り、見直し続けることです。福井県の研修制度の案内（2026年4月版）では、個別支援計画の作成までの一連の業務を次のように整理しています。

1. 子どもと保護者に面接してアセスメント（今の状態・困りごと・家庭の希望の把握）を行い、支援の内容を検討する
2. アセスメントの結果をもとに個別支援計画の原案を作る
3. 個別支援計画の作成会議を開き、現場の担当職員から意見を集める
4. 原案の内容を保護者に説明し、文書で同意をもらって計画を交付する
5. 支援の実施状況を把握し（モニタリング）、少なくとも6か月に1回は計画を見直し、必要なら変更する

この流れを利用児の人数分、並行して回します。加えて、2024年4月から、児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援の事業所は、5領域（健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性）との関連を示した「支援プログラム」を作って公表することが義務になりました。2025年4月以降、公表と届出をしていない事業所には「支援プログラム未公表減算」がかかり、報酬は所定の100分の85に減ります（青森県の事業者向け案内）。支援プログラムづくりや、保護者評価・自己評価のとりまとめも、児発管が担当する事業所がある業務です。

ほかに求人票によく書かれている業務を挙げると、次のようなものがあります。

• 保護者との面談・相談対応、学校や保育園、相談支援事業所との連絡調整
• 職員への助言・指導（支援方法の相談、新人の育成）
• 利用契約や受給者証の確認など、利用開始の手続き
• 人手が足りない時間帯の療育や送迎（事業所によっては児発管も現場に入る）

保育士との違いとして、計画を書いて調整する時間の比重が大きい事業所があります。書類と面談が苦にならないか、児発管になる前に一度考えておくとミスマッチを防げます。

児発管になるには｜実務経験と研修修了の2つが要件

秋田県の「サビ管・児発管 研修制度 よくある質問」は、児発管について、サビ管・児発管という資格があるわけではなく、条件を満たした人が事業所に配置されることが可能になる役職だと説明しています。条件は次の2つで、両方そろって初めて児発管として届け出られます。

• 実務経験の要件：相談支援や直接支援の仕事を、資格に応じて決められた年数以上経験していること（次の節で詳しく見ます）
• 研修修了の要件：基礎研修を修了し、2年以上の実務（OJT）を経て実践研修を修了していること。その後は5年度ごとに更新研修を修了すること

この研修の形は2019年度（令和元年度）の見直しで今の形になりました。それまでは研修を1回受ければ終わりでしたが、見直し後は「基礎研修 → OJT → 実践研修 → 5年度ごとの更新研修」と段階を踏む仕組みになり、カリキュラムもサビ管と共通になっています（東京都心身障害者福祉センター「研修制度について」2024年4月改訂）。

全体の流れは次のとおりです。

1. 保育所・放課後等デイサービスなどで支援の仕事をして、実務経験を積む
2. 実務経験の要件を満たす2年前から、相談支援従事者初任者研修（講義部分）とサビ管等基礎研修（あわせて「基礎研修」）を受ける
3. 基礎研修修了後、5年間のうちに通算2年以上、相談支援・直接支援の仕事を続ける（OJT）
4. 実践研修を受けて修了する（この時点で実務経験の要件も満たしていれば、児発管として配置できる）
5. 実践研修を修了した年度の翌年度から5年度ごとに、更新研修を修了する

研修を修了しても実務経験の年数が足りなければ配置できず、逆に実務経験が十分でも研修を修了していなければ配置できません。東京都の案内も「研修を修了しても、実務経験年数が足りない場合、サビ管・児発管として配置することができません」と注意しています。

児発管の実務経験要件｜資格別に必要な年数と日数

実務経験は「相談支援の業務」と「直接支援の業務」に分かれ、持っている資格によって必要な年数が変わります。告示と秋田県・東京都の一覧表をもとに整理すると、次のとおりです。年数のほかに日数の条件があり、1年あたり180日以上の勤務が目安になります。

「高齢者施設などを除いて3年以上」というのが児発管特有の条件です。老人福祉施設（特別養護老人ホームなど）、介護老人保健施設、介護医療院、訪問介護などの老人居宅介護等事業、特例子会社、障害者雇用の助成金を受けた事業所での経験は全体の年数には入りますが、告示ではそれらを除いた期間が3年以上なければなりません。介護職から児発管を目指す人は、この3年が足りない場合があるので、まず児童・障害の事業所などで経験を積むことになります。

どの職場の経験が「直接支援」になるか

告示では、直接支援の業務として数えられる職場が具体的に並んでいます。保育の仕事に関係するものを抜き出すと、次のとおりです。

認可外保育施設は一覧に名前がなく、「その他これらに準ずる施設」に当たるかどうかは指定権者（都道府県や市）の判断です。東京都の一覧表は、認証保育所を「準ずる施設」として扱っています。認可外での経験を数えたい人は、勤務先の所在地の指定担当窓口に確認しておくと安心です。

実務経験は前の職場に証明してもらう

実務経験は、研修の申し込みや児発管の配置の届出のときに「実務経験証明書」で示します。証明書は働いていた法人に書いてもらうもので、勤務期間・業務内容・従事日数が記載されます。何年も前の職場や、閉鎖した事業所の証明は取りにくくなるため、転職のたびに証明書をもらっておくか、在籍期間と業務内容がわかる書類を残しておくと後で困りません。

保育士から児発管になるルートと最短年数

保育士は「有資格者」に当たるので、保育所や認定こども園での保育の経験は、直接支援の業務としてそのまま数えられます。保育所は除外される施設に入っていないので、「うち3年以上」の条件も同時に満たしていきます。ケースごとに最短の道筋を並べると、次のようになります。

経験5年未満の保育士の場合

基礎研修は「実務経験の要件を満たすまで2年以内」になった時点から受けられます（告示・各都道府県の案内）。保育士の要件は5年なので、通算3年を超えたあたりで基礎研修を受け、その後2年以上OJTを続けると、実践研修を受ける時点で実務経験も5年に届きます。保育士として働き始めてから最短でおよそ5年が、児発管になれる時期の目安です。2026年度の岡山県・愛知県・広島県の募集要領では、申し込みが研修の数か月前に締め切られています。タイミングが合わないと受講が翌年度にずれるので、通算5年より長くかかる場合も見込んでおくと計画が立てやすくなります。

注意したいのは、基礎研修が原則として「児発管として配置する予定の人」を対象にしていること（東京都・岡山県・愛知県の要領）で、所属がある人は所属長や法人の推薦を求められます。たとえば広島県の2026年度基礎研修は「研修受講の申込みは法人単位でのみ可能」としています。岡山県は事業所に所属していない人の申し込みも認めていますが、定員を超えると受講できないことがあります。保育園に勤めたまま基礎研修を受けるのは難しい場合があり、放課後等デイサービスや児童発達支援の事業所に移ってから、法人の推薦で受講する流れになることが多いです。

保育所で5年以上働いた保育士の場合（6か月の特例）

基礎研修を受け始める時点ですでに実務経験の要件を満たしている人は、OJTの期間が2年ではなく6か月以上でよいという特例があります（2023年6月から）。ただし特例が使えるのは、障害児通所支援などの事業所で、個別支援計画の原案作成からモニタリングまでの一連の業務に従事し、そのことを指定権者に届け出た場合です。福井県の案内では、6か月以上かつ従事日数90日以上、計画作成はおおむね10回以上が基本とされています。保育所の業務ではこの特例の要件を満たせないため、ベテランの保育士は療育の事業所に移って、2人目の児発管（基礎研修修了者）として計画づくりに入りながら6か月を過ごすのが最短ルートです。

無資格・保育補助から目指す場合

保育士資格がなく、放課後等デイサービスで指導員として働いている人は、まず「有資格者」になると必要な年数が8年から5年に縮みます。児童指導員任用資格は、高校を卒業して児童福祉事業に2年以上従事した人などが得られる資格で（秋田県の案内）、東京都・秋田県の一覧表では、有資格者の年数は「資格取得以前も年数に含めて可」とされています。保育補助として働きながら保育士資格を取る道もあり、取り方は保育士資格の取り方、補助の仕事は保育補助の仕事内容と求人で扱っています。

児発管の研修｜基礎研修・OJT・実践研修の内容と費用

研修は都道府県（または都道府県から委託された団体）が実施します。国の標準カリキュラムの時間数と受講の条件をまとめると、次のとおりです（東京都心身障害者福祉センター「研修制度について」、福井県「研修制度について」2026年4月版）。

OJTの期間には、相談支援・直接支援の仕事のほか、個別支援計画の原案作成の業務も数えられます。基礎研修修了前の経験や、産休・育休・療養で不在だった期間は数えられません（福井県）。秋田県の案内は、OJT期間について「サビ管等の指導の下、実際に個別支援計画の作成・修正に携わり、経験を積むことが想定されています」と説明しています。

基礎研修修了者でもできること

実践研修を修了する前でも、基礎研修修了者は次のことができます（告示の第六号、東京都の案内）。

• 個別支援計画の原案を作る
• 事業所にすでに児発管が1人いる場合、2人目の児発管として配置される

また、児発管が退職などのやむを得ない理由で欠けた事業所では、実務経験の要件を満たす人を1年間に限り「みなし児発管」として置くことが告示で認められています。求人に「基礎研修修了者も応募可」と書かれている場合は、2人目の児発管としての配置などを想定した募集のことがあります。

受講料と日程の例

受講料は都道府県ごとに違います。2026年度の公表例では、岡山県の基礎研修が教材費等16,500円（税込）、愛知県社会福祉協議会が実施する実践研修が2日間で33,000円（税込）でした。旅費・宿泊費は別に自己負担です。日程の例を挙げると、愛知県の実践研修は申し込みが8月31日〜9月28日、講義動画の配信が11月10日から、演習が12月〜翌年2月の2日間、岡山県の基礎研修は講義・演習とも10〜11月、広島県の基礎研修は申し込み締切が5月11日で演習が6〜7月でした。講義はオンデマンドの動画、演習は集合またはZoomという形が増えています。

受講料を事業所が負担するか自己負担か、研修日を出勤扱いにするかは事業所ごとに違います。転職の面接で確かめておきたい点の一つです。

更新研修｜5年度ごとの受講と期限切れのとき

実践研修を修了した後は、修了した年度の翌年度を初年度として、5年度ごとの各年度の末日までに更新研修を修了する必要があります（告示の第二号）。たとえば2026年度に実践研修を修了した人は、2027年度〜2031年度の5年度のうちに1回、更新研修を修了します。5年度の枠ごとに受講していれば、1回目と2回目の間隔が6年以上空いてもかまいません（東京都の案内）。

更新研修を受けられるのは、次のどちらかに当たる人です。

• 今、サビ管・児発管・管理者・相談支援専門員として働いている人
• 更新研修を受ける前の5年間に、通算2年以上これらの仕事をしていた人

期限までに更新研修を修了できなかった場合は、児発管として働けなくなります。もう一度児発管になるには実践研修から受け直します。このとき基礎研修の修了証に期限はないので基礎研修は受け直さなくてよく、実践研修を受けるための実務経験も問われません（秋田県、愛知県の実施要領）。育児や介護でいったん現場を離れ、更新期限を過ぎてしまった人でも、実践研修から戻れる仕組みです。

なお、2018年度以前の旧研修を修了した人の経過措置（2023年度までに更新研修を受ければ継続できる措置）はすでに終わっています。古い修了証しか持っていない人は、実践研修からの受け直しになります。

サビ管と児発管の違い｜研修は共通、実務経験の数え方が違う

サビ管（サービス管理責任者）は、障害者総合支援法にもとづく大人向けの障害福祉サービス（生活介護、就労継続支援、グループホームなど）で個別支援計画を作る責任者です。児発管と仕事の中身はよく似ていて、研修も共通です。秋田県の案内では「どちらとして配置される場合も、どちらかの研修の修了証書があれば足ります」とされ、違いは実務経験の要件のほうにあります。

求人には「サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者」と並べて書かれたものもあり、多機能型の事業所では両方を兼ねることもあります。サビ管と児発管の両方の要件を満たしておくと、選べる職場が広がります。

児発管の年収・給料｜統計とこえばの求人データ

児発管だけを取り出した数字は、この調査には載っていませんが、厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」に、サビ管・児発管などをまとめた「サービス管理責任者等」の区分があります。処遇改善加算を届け出ている事業所の常勤職員（2024年9月）の平均は次のとおりです。

この調査の「平均給与額」は、基本給に手当と、4〜9月に支払われた賞与などの6分の1を足した額です。単純に12倍すると、サービス管理責任者等で年間おおよそ487万円の目安になります。ただしこの調査は居宅介護・生活介護・グループホームなど大人向けの障害福祉サービスも含めた全体の数字で、児童発達支援や放課後等デイサービスだけの値ではありません。障害福祉の事業所で働く保育士より月6万円ほど高く、平均年齢も高めです。また同じ調査では、新しい処遇改善加算を届け出た事業所に配分した職員の範囲を聞いたところ、福祉・介護職員以外では「サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者・サービス提供責任者」が80.5%と最も多くなっていました。

こえばに掲載中の保育系求人10,402件（2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計）のうち、求人票に「児童発達支援管理責任者」と書かれた求人は551件でした。うち正社員は523件で、月給の記載がある512件の下限の中央値は205,600円、上限の中央値は250,000円です。同じ時点の保育士・幼稚園教諭の正社員求人（4,482件、うち月給の記載3,780件）は下限188,000円・上限215,950円なので、上限で見ると月3万円ほど高い水準です。求人票の月給は基本給と毎月の固定手当で、賞与や処遇改善の一時金は含まれないため、上の統計より低く見えます。保育士の給料の内訳は保育士の年収、処遇改善の仕組みは保育士の処遇改善等加算で詳しく扱っています。

地域では、神奈川県の正社員40件が下限240,000円・上限257,700円、東京都の正社員31件が下限229,400円・上限300,000円（いずれも中央値）で、全体より高めでした。パートは28件と少なく、児発管は正社員での募集がほとんどです。

児発管の求人の探し方と求人票の見方

こえばの「児童発達支援管理責任者」と書かれた求人551件を都道府県別に見ると、神奈川県40件、東京都31件、大阪府30件、福岡県27件、愛知県23件、香川県・兵庫県各22件が上位でした（所在地不明の93件を除く）。条件では「マイカー通勤可」の表示が446件ありました。通勤手段は求人票の勤務地欄と合わせて確かめてください。「経験不問」の表示がある求人も182件ありますが、児発管は告示の要件を満たす必要があるので、経験不問の表示がどこまでを指すかは求人票ごとに違うので、応募条件の欄で基礎研修・実践研修の修了が求められていないかを確かめてください。

求人の探し方は、ハローワーク、福祉系の求人サイト、法人の採用ページが中心です。探し方ごとの使い分けは保育士求人の探し方にまとめています。児発管の求人を見るときに、給与以外で確かめたい点は次のとおりです。

応募の条件の書き方

• 「実践研修修了者」「基礎研修修了者可」「児発管候補（研修受講支援あり）」のどれか。候補の募集は、入職後に法人の推薦で研修を受ける前提です。こえばでは「児発管候補」「管理責任者候補」と書かれた求人は5件と少なく、候補から育てる求人は多くありません
• 更新研修の期限が近い人を受け入れるか。期限内に受講させてもらえるかを面接で確かめます

配置の形と業務の範囲

• 児発管が1人だけの事業所か、2人以上いるか。1人配置だと休みが取りにくく、全員分の計画を1人で抱えることになります
• 管理者との兼務か。求人タイトルに「児童発達支援管理責任者／管理者」とある募集もあり、兼務なら運営・人事・請求の仕事も加わります（管理者は管理業務に支障がなければ兼務できると、栃木県の指定基準の概要にあります）
• 送迎・療育など現場業務の割合、担当する利用児の人数、多機能型でサビ管も兼ねるか

手当と研修の扱い

• 児発管手当や役職手当の額。月給の幅が広い求人は、手当込みの額か基本給だけか内訳を確かめます
• 処遇改善加算の配分の有無と方法（毎月の手当か、一時金か）
• 研修の受講料と研修日の扱い（会社負担か、出勤扱いか）

応募書類では、実務経験の年数と内容（どの施設で、何を、何年）を職歴欄で正確に書くことが大切です。事業所側はそれで要件を満たすかを判断します。書き方は保育士の履歴書の書き方も参考になります。

よくある質問

Q. 児発管に試験はありますか？

ありません。児発管は国家資格ではなく、実務経験の要件を満たして研修（基礎研修・実践研修）を修了した人が配置される役職です。資格試験のような筆記試験ではなく、講義後のレポートや演習への出席が修了の条件で、岡山県の要領では原則20分以上の遅刻・早退は欠席扱いとされています。「児発菅」と書かれることもありますが、正しくは「児発管」です。

Q. 児発管の資格要件で、保育士は何年の実務経験が必要ですか？

保育所や認定こども園、放課後等デイサービスなどで保育・支援の仕事をした期間が通算5年以上（900日以上）で、そのうち3年以上が高齢者施設などを除く経験であることが必要です。保育所での経験はこれに当たるので、保育所で5年働けば実務経験の要件を満たします。そのうえで基礎研修と実践研修の修了が必要です。

Q. 児発管の基礎研修だけで働けますか？

基礎研修修了者は、個別支援計画の原案を作ったり、すでに児発管がいる事業所で2人目の児発管として配置されたりできますが、1人目（責任者）として配置されるには実践研修の修了が必要です。2019〜2021年度に基礎研修を修了した人向けの経過措置（3年間はみなしで配置できる）は、2022年度以降の修了者には適用されません。

Q. サビ管と児発管の両方になるにはどうすればいいですか？

研修は共通なので、1回の研修修了で両方の研修要件を満たせます。あとはそれぞれの実務経験の要件を満たすかどうかです。児発管は高齢者施設などを除く経験が3年以上必要、サビ管は国家資格者なら資格の業務3年以上といった違いがあるので、両方の一覧表で年数を数えてみてください。

Q. 児発管のパートの求人はありますか？

あまり多くありません。こえばで「児童発達支援管理責任者」と書かれた求人551件のうちパートは28件でした（2026年10月20日時点）。人員基準で1人以上は専任かつ常勤とされているため、パートで働ける場は、常勤の児発管がすでにいる事業所での2人目などに限られやすくなります。

Q. 前の職場がなくなって実務経験証明書がもらえません。

扱いは指定権者（都道府県・市）によって違います。在籍期間がわかる雇用保険の記録や源泉徴収票、業務内容がわかる書類などで代わりに認めるかどうかを、研修の申し込み前に指定担当窓口に相談してください。

Q. 児発管の更新研修を受け忘れたらどうなりますか？

期限の年度末を過ぎると児発管として働けなくなります。実践研修から受け直せば再び配置でき、このときは実践研修を受けるための実務経験は問われません。基礎研修の受け直しも不要です。

まとめ

• 児発管は試験で取る資格ではなく、告示（平成24年厚生労働省告示第230号）の実務経験と研修修了の2つを満たして配置される役職
• 保育士の実務経験は通算5年以上（900日以上）で、うち3年以上は高齢者施設などを除く経験。保育所での経験はそのまま数えられる
• 研修は基礎研修（講義11時間＋15時間）→ OJT原則2年 → 実践研修（14.5時間）→ 5年度ごとの更新研修（13時間）。経験5年以上で療育の事業所に移るとOJTは6か月に短縮できる場合がある
• 基礎研修は事業所への配置予定が対象で、法人単位の申し込みや推薦が必要な県があり、療育の事業所に移ってから受ける流れになりやすい。受講料は岡山県の基礎研修16,500円、愛知県の実践研修33,000円など都道府県で違う
• 厚生労働省の調査ではサービス管理責任者等の常勤の平均給与額は月405,480円。こえばの児発管の正社員求人は月給の上限の中央値250,000円で、保育士の正社員求人より高い
• 求人票では応募条件（実践研修修了者か候補か）、1人配置か、管理者との兼務、手当の内訳、研修費用の負担を確かめる

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最終更新日: 2026-10-20
執筆: こえば編集部 保育ライターチーム