認定こども園の給与|幼保連携・幼稚園型・保育所型の比較
認定こども園の給与|幼保連携・幼稚園型・保育所型の比較
認定こども園は、教育(幼稚園)+保育の融合施設。4類型で給与体系も異なります。両資格(保育士+幼稚園教諭)を持つ保育教諭は、給与優位を享受できます。
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目次
認定こども園の概要
制度
- 認定こども園法に基づく
- 幼稚園+保育所の機能融合
- 4類型
全国の数
約11,000園(2024年)。年々増加傾向。
4類型
- 幼保連携型(独立施設)
- 幼稚園型(幼稚園+保育機能)
- 保育所型(保育所+教育機能)
- 地方裁量型(自治体認定)
幼保連携型の給与
平均年収
- 420〜460万円
- 認可平均より高め
必要資格
- 保育教諭(保育士+幼稚園教諭)
- 経過措置あり(段階的に必須化)
主任・園長
- 主任: 480〜530万円
- 園長: 600〜750万円
特徴
- 教育色強い
- 行事多彩
- 0〜5歳全年齢対応
- 保育教諭手当あり
幼稚園型の給与
平均年収
- 400〜440万円
必要資格
- 幼稚園教諭が中心
- 保育士資格も歓迎
主任・園長
- 主任: 460〜510万円
- 園長: 580〜700万円
特徴
- 幼稚園+保育機能
- 教育色非常に強い
- 1号認定中心
保育所型の給与
平均年収
- 380〜420万円
必要資格
- 保育士資格中心
- 幼稚園教諭歓迎
主任・園長
- 主任: 440〜490万円
- 園長: 550〜680万円
特徴
- 保育所+教育機能
- 保育色強い
- 2/3号認定中心
地方裁量型の給与
平均年収
- 360〜420万円
- 自治体による差大
必要資格
- 自治体規定
- 保育士or 幼稚園教諭
特徴
- 自治体の独自認定
- 4類型で最も多様
- 給与・待遇は自治体次第
保育教諭の優位性
両資格保有のメリット
- 給与+30〜50万円
- 認定こども園での主力
- 担当範囲広い(0〜5歳)
取得方法
同時取得
- 養成校(短大・大学)で同時取得
- 4年制大学で1種免許+保育士
経過措置
- 認定こども園での勤務経験で他方を取得
- 期間の制約あり
追加取得
- 通信制大学
- 認定試験
- 数年で取得可能
キャリアアップ
- 主任候補
- 園長候補
- 給与アップ
給与差の理由
公定価格の差
- 4類型で運営費が異なる
- 幼保連携型が最も手厚い
配置基準
- 各類型で配置基準異なる
- 教育要素強いほど人件費高め
教育要素
- 教諭手当
- 教育時間の特殊性
法人規模
- 大手法人: 高給
- 中小: 標準的
体験談
ケース1: 32歳・幼保連携型保育教諭
「保育教諭で年収440万円・教諭手当含む。教育要素強い保育を実践。」
ケース2: 35歳・幼稚園型主任
「幼稚園型主任で年収500万円。教育色強い保育に充実感。」
ケース3: 28歳・保育所型
「保育所型認可で年収400万円。両資格取得目指し勉強中。」
ケース4: 38歳・地方裁量型園長
「自治体認定の地方裁量型で園長就任。年収580万円。」
まとめ
認定こども園の給与は、4類型で異なります。幼保連携型420〜460万円、幼稚園型400〜440万円、保育所型380〜420万円、地方裁量型360〜420万円。
保育教諭(保育士+幼稚園教諭)は、給与+30〜50万円のアドバンテージ。主任候補としても評価されます。
両資格の取得は、長期的なキャリア戦略として有効。認定こども園の増加傾向を考えると、これからの保育士に推奨されます。
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最終更新日: 2026-04-30
執筆: こえば編集部 保育ライターチーム