理学療法士の開業｜自費リハビリ・訪問看護・デイサービスの始め方と初期費用の目安

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理学療法士が開業するときの形は、主に「自費（保険外）のリハビリ・コンディショニング」「パーソナルジム・運動教室」「訪問看護ステーション」「デイサービス（通所介護）」の4つです。医療保険のリハビリを提供する診療所は医師が管理者になる必要があり（医療法第10条）、理学療法士だけでは開けません。訪問看護ステーションやデイサービスなどの介護保険の事業は、法人が都道府県などの指定を受けて開くのが前提で、訪問看護ステーションには看護職員を常勤換算2.5人以上（うち1人は常勤）置く決まりがあります。初期費用は形によって数十万円から数千万円まで開きがあり、日本政策金融公庫の「2025年度新規開業実態調査」では、全業種の開業費用は中央値600万円・平均975万円でした。

この記事では、4つの開業の形の違い、法律上できること・できないこと、訪問看護ステーションとデイサービスの人員と設備の基準、初期費用の内訳、個人事業と法人の手続き、開業後の売上の考え方、開業前に積む経験と求人の選び方をまとめます。勤めながら年収を上げる方法は理学療法士の年収と給料、勤務先を移る選択肢は理学療法士の転職で扱います。

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目次

• 理学療法士が開業できる形は4つ。医療保険のリハビリ診療所は開けない
• 法律で決まっていること。医師の指示・マッサージ・名称
• 自費リハビリ・パーソナルジムの始め方
• 訪問看護ステーションの開業要件。管理者は看護師
• デイサービス（通所介護）の開業要件
• 初期費用の目安と内訳
• 個人事業か法人か。手続きの流れと期限
• 開業後の売上と収入の考え方
• 開業前に積んでおきたい経験と、求人票の見方
• よくある質問
• まとめ

理学療法士が開業できる形は4つ。医療保険のリハビリ診療所は開けない

最初に、理学療法士の「開業」が何を指すかを整理します。病院やクリニックでのリハビリは医療保険（診療報酬）で支払われ、介護保険の訪問リハビリテーションも、事業所になれるのは病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院に限られています（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 第76条・第77条）。理学療法士が自分で始められるのは、保険を使わない事業か、看護職員などと組んで法人で指定を受ける介護保険の事業です。

出典: 医療法第10条、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 第60条〜第62条・第76条・第77条・第93条〜第95条、介護保険法第70条第2項第1号（申請者が都道府県の条例で定める者でないときは指定しない、という定め。法人かどうかは条例側で決まる）（2026年10月確認）

医療保険のリハビリには医師と施設基準が要る

医療保険で運動器のリハビリを算定する医療機関には、施設基準があります。厚生労働省の施設基準の通知（令和8年3月5日 保医発0305第8号）で、運動器リハビリテーション料（Ⅰ）は、運動器リハビリの経験がある専任の常勤医師1名以上、専従の常勤理学療法士・作業療法士が合わせて4名以上、診療所なら45平方メートル以上の専用の機能訓練室などが求められています。点数は1単位185点です（令和8年度の医科診療報酬点数表）。医師が開設するクリニックに理学療法士が加わる形はありますが、理学療法士が開設者になって医療保険のリハビリを提供する形はとれません。

保険外の分野で働く理学療法士はまだ少数

日本理学療法士協会の会員統計（2026年3月末）では、会員14万4,943人のうち、勤務先が「介護サービス（公的保険外）」の会員は153人、ヘルスケア産業のうち「運動」の分野は206人、「一般企業」は725人でした。訪問看護ステーションに勤める会員は4,996人、通所介護は1,495人、地域密着型通所介護は358人です。病院（急性期2万4,101人、回復期リハビリテーション病棟1万9,102人など）と比べると、保険外の分野で働く理学療法士はごく一部です。保険外の分野は働く人が少なく、前例や相談先も限られるので、準備に時間をかける必要があります。働く場所ごとの理学療法士の仕事は理学療法士とはにまとめています。

法律で決まっていること。医師の指示・マッサージ・名称

理学療法士及び作業療法士法は、開業の形を選ぶときに必ず確かめておきたい法律です。押さえる点は3つあります。

理学療法は「医師の指示の下に」行う

同法第2条第3項で、理学療法士は「医師の指示の下に、理学療法を行なうことを業とする者」と定められ、第15条第1項で理学療法士は診療の補助として理学療法を行うことができるとされています。理学療法の対象は第2条第1項で「身体に障害のある者」です。病気やけがの後遺症がある人に自費でリハビリを提供する場合は、主治医から指示や情報提供を受ける体制を整えておくことが、法律の面でも、利用者の安全の面でも大切になります。

一方、厚生労働省は平成25年11月27日の通知（医政医発1127第3号）で、介護予防事業などで身体に障害のない人に転倒予防の指導などを行う場合は、診療の補助に当たらないため医師の指示は不要で、理学療法士の名称を使ってよいと示しています。運動教室や健康づくりの事業は、この整理の範囲で行う形が基本になります。

マッサージを業として行うには別の免許が要る

理学療法士法第15条第2項で、理学療法士がマッサージを行うときに「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」第1条（無免許でのあん摩マッサージ指圧の禁止）が適用されないのは、病院・診療所で行う場合と、医師の具体的な指示を受けて行う場合に限られています。自費のサロンで医師の指示なくマッサージを業として行うには、あん摩マッサージ指圧師の免許が必要です。開業のメニューは、運動療法・動作指導・コンディショニングを中心に組み立てます。

名称は理学療法士なら使える

同法第17条は、理学療法士でない人が「理学療法士」やまぎらわしい名称を使うことを禁じています。資格を持つ本人が「理学療法士が担当します」と案内することは問題ありません。第16条の守秘義務は開業後も変わらず、利用者の情報の扱いを最初から決めておきます。

自費リハビリ・パーソナルジムの始め方

保険を使わない事業は、個人事業でも始められ、行政の指定もありません。そのぶん、何を・誰に・いくらで提供するかを自分で決める必要があります。

よくある3つの形

始めるまでの手順

1. 対象を決める（脳卒中後の人、整形外科疾患後の人、高齢者、スポーツをする人など）。対象で必要な評価・器具・連携先が変わります
2. 提供の場所を決める（訪問、自宅の一室、賃貸物件、公共施設の時間貸し）
3. 料金と1回の時間を決め、1か月に必要な件数を計算する（第8節の式を使います）
4. 主治医やケアマネジャー、地域包括支援センターなど、紹介元になる相手との連携の方法を決める
5. 事故に備える損害賠償保険に入る。勤務者向けの保険は開業後の業務を補償しないことがあるので、事業として行う業務が対象になるかを確かめて選びます
6. 税務署へ開業の届出をする（第7節）

保険のリハビリと混ざらないようにする

自費のリハビリは、医療保険・介護保険の枠と混ざらない形で組み立てます。医療保険では、保険適用されていない医療と保険診療の併用（いわゆる混合診療）は原則として認められておらず、実施すると保険適用の医療も含めて全額自己負担になるとされています（厚生労働省医政局研究開発政策課の令和7年7月9日の事務連絡。例外は保険外併用療養費制度）。勤め先の病院やクリニックで保険のリハビリを受けている人に、同じ医療機関のなかで自費のリハビリを重ねる形は避け、自費の事業は場所・契約・料金を勤め先と分けます。

介護保険では、厚生労働省の通知「介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いについて」（平成30年9月28日）が、訪問介護を例に取扱いを示し、訪問看護・訪問リハビリテーションも同様に扱うとしています。要点は、保険外のサービスを介護保険のサービスと明確に区分すること、同時一体的に提供しないこと、保険外の時間を介護保険の提供時間に含めないこと、内容・時間・利用料を利用者に説明して同意を得ること、運営規程や会計を分けることです。通所介護は、事業所内のサービスを介護保険の内容と保険外の内容に区分することが基本的に難しいとされ、利用者から保険外の費用を別に取ることは原則として適当でないとされています。訪問看護ステーションやデイサービスを運営しながら、同じ利用者に自費のリハビリを足す場合は、この区分を先に自治体の窓口に確かめます。

勤めながら小さく試す

いきなり退職せず、勤め先の就業規則で副業が認められていれば、週末の運動教室や訪問から試す方法があります。こえば掲載の理学療法士の求人のうち「副業」の語を含むものは48件でした（2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計）。勤め先の病院・施設の利用者を自分の事業に誘うことは、守秘義務や勤め先との信頼の面で避けます。

訪問看護ステーションの開業要件。管理者は看護師

理学療法士が中心になって立ち上げる事業の選択肢のひとつが訪問看護ステーションです。介護保険法第8条第4項と介護保険法施行規則第7条で、訪問看護は看護師のほか保健師・准看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が行うものとされ、理学療法士の訪問も訪問看護として提供できます。

人員と設備の基準

出典: 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（e-Gov法令検索、2026年10月確認）。医療保険の訪問看護の基準（指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準 第2条・第3条）も、看護職員は常勤換算2.5人以上（うち1人は常勤）、理学療法士等は適当数、管理者は保健師・助産師・看護師（やむを得ない理由がある場合を除く）と、同じ形です

理学療法士は法人の代表者（経営者）にはなれます。管理者は原則として保健師か看護師で、やむを得ない理由がある場合だけ例外が認められます（居宅基準 第61条第2項）。開業の準備は、常勤で働ける看護師を確保できるかで決まると考えておきます。

理学療法士の訪問が看護より多いと減算

令和6年度の介護報酬改定で、介護保険の訪問看護に、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士（以下、理学療法士等）の訪問についての減算が設けられました。厚生労働省の算定上の留意事項（令和6年3月15日 老高発0315第1号・老認発0315第1号・老老発0315第1号、介護保険最新情報Vol.1213）では、事業所の前年4月から当年3月までの理学療法士等の訪問回数が看護職員の訪問回数を超えている場合に、その年度の理学療法士等の訪問看護費を1回につき8単位減算するとされています。看護職員の訪問回数が理学療法士等以上であっても、算定日が属する月の前6か月間に緊急時訪問看護加算、特別管理加算、看護体制強化加算のいずれも算定していない場合は、同じく8単位の減算です。訪問回数は、理学療法士等が連続して2回訪問した場合は1回と数えます（令和6年度介護報酬改定に関するQ&A Vol.1）。介護予防訪問看護では、理学療法士等の利用が12か月を超える場合に、さらに減算があります。上の8単位の減算を算定している場合は15単位、していない場合は5単位です。リハビリ職の訪問を中心にした経営は報酬の面で不利になる方向なので、看護の訪問と緊急時の対応体制をつくることが前提になります。

事業所数は増えている

厚生労働省「令和6年介護サービス施設・事業所調査」（2024年10月1日時点）では、訪問看護ステーションは1万8,042か所で、前年より1,619か所（9.9％）増えました。開設主体は営利法人（会社）が66.8％、医療法人が18.2％です。事業所数は前年から増えているので、開業前に、地域の事業所数と看護師の採用の状況を調べておきます。開業前に、地域の事業所の数とケアマネジャーからの紹介の流れを調べておきます。

デイサービス（通所介護）の開業要件

機能訓練に力を入れたデイサービスも、理学療法士の開業先として検討されます。介護保険法第8条第7項の通所介護と、利用定員が19人未満（介護保険法施行規則第10条の2）の地域密着型通所介護（第8条第17項）があり、地域密着型は市町村が指定します。

人員と設備の基準

• 生活相談員: 提供時間に応じて専従で1人以上（居宅基準 第93条）
• 看護職員（看護師・准看護師）: サービスの単位ごとに専従で1人以上
• 介護職員: 利用者15人までは1人以上、それを超えて5人またはその端数を増すごとに1人を加えた数以上。生活相談員か介護職員のうち1人以上は常勤
• 機能訓練指導員: 1人以上（日常生活に必要な機能の減退を防ぐ訓練を行う能力を有する者）
• 管理者: 常勤（居宅基準 第94条）
• 設備: 食堂と機能訓練室を合わせて利用定員×3平方メートル以上、静養室・相談室・事務室など（居宅基準 第95条）

令和6年介護サービス施設・事業所調査では、通所介護は2万4,585か所（営利法人55.0％）、地域密着型通所介護は1万8,921か所（営利法人76.6％）です。訪問看護ステーションより物件と送迎車、介護職員の人件費がかかり、初期費用は大きくなります。理学療法士の専門性は、機能訓練の計画と個別の訓練、利用者の状態の評価で生かします。こえば掲載の理学療法士の求人で「機能訓練指導員」の語を含むものは98件、正社員の月給は下限の中央値18万円・上限の中央値23万7,450円でした（2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計）。開業前にこの職種で働くと、デイサービスの運営と記録の流れを内側から知ることができます。勤務先を移って経験を積む場合の選び方は理学療法士の転職で扱っています。

初期費用の目安と内訳

開業の費用は形と規模で大きく変わり、理学療法士の開業に限った公的な統計はありません。全業種の目安として、日本政策金融公庫「2025年度新規開業実態調査」（2025年12月公表）を見ます。同公庫が2024年4〜9月に融資した開業1年以内の企業8,517社を対象にした調査で、回答は2,165社、医療・福祉の開業が16.7％を占めます。

出典: 日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」。公庫から融資を受けた企業が対象なので、自己資金だけで小さく始めた開業は含まれていない点に注意します

形ごとに何にお金がかかるか

• 訪問型の自費リハビリ: 車両（手持ちの車なら不要）、評価用具、賠償保険、ホームページと予約の仕組み、名刺・案内資料。物件が要らないぶん、最も小さく始められます
• 店舗型・パーソナルジム: 物件の保証金と仲介手数料、内装、ベッドやトレーニング器具、空調、看板。開業前の数か月分の家賃も見込みます
• 訪問看護ステーション: 法人の設立費用、事務所、訪問用の車両や自転車、電子カルテ・請求ソフト、看護職員などの採用費。介護報酬は国民健康保険団体連合会への請求を経て支払われ、提供してすぐには入金されないため、最初の数か月の人件費を運転資金として用意します
• デイサービス: 上記に加え、基準を満たす物件の改修、送迎車、入浴設備、介護職員の人件費。物件の改修や送迎車の分、4つの形の中では大きな資金が必要になりやすい形です

法人の設立にかかる法定の費用

訪問看護ステーションやデイサービスなどの介護保険の事業は、法人で指定を申請するのが前提です（法律は申請者を『都道府県の条例で定める者』とし、自治体の手引きでは法人格を要件にしています）。設立時の登録免許税は、株式会社が資本金の0.7％（最低15万円）、合同会社が資本金の0.7％（最低6万円）です（登録免許税法 別表第一第24号）。株式会社は公証役場で定款の認証を受け、その手数料は資本金100万円未満で3万円、100万円以上300万円未満で4万円、それ以外で5万円です（公証人手数料令第35条。発起人が3人以下の個人で資本金100万円未満など一定の条件では1万5,000円）。合同会社は定款の認証が要りません。このほか、司法書士などに手続きを頼む場合はその報酬がかかります。

個人事業か法人か。手続きの流れと期限

自費リハビリやパーソナルジムは個人事業で始められます。介護保険の事業所は法人で指定を受けます。それぞれの主な手続きを並べます。

個人事業で始める場合

1. 個人事業の開廃業等届出書を税務署に出す。国税庁タックスアンサーNo.2090（令和8年4月1日現在）では、提出期限は事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までです
2. 青色申告にするなら、所得税の青色申告承認申請書を出す。原則としてその年の3月15日まで、1月16日以後に開業した場合は開業の日から2か月以内です
3. 人を雇って給与を払うなら、給与支払事務所等の開設届出書を開設から1か月以内に出す
4. 人を雇う場合は、労働保険（労災保険・雇用保険）の手続きも必要です

青色申告では、帳簿の付け方に応じて最高55万円、e-Taxでの申告や電子帳簿保存をすると最高65万円の青色申告特別控除を受けられます（それ以外は10万円。国税庁タックスアンサーNo.2070）。開業の年から帳簿を付ける準備をしておくと、控除を取りこぼしません。

法人で介護保険の事業を始める場合

1. 法人を設立する（定款作成、株式会社なら定款認証、登記）
2. 事務所・物件を確保し、人員（看護職員・管理者など）を採用する
3. 都道府県（政令市・中核市を含む）に指定申請をする。地域密着型通所介護は市町村。自治体ごとに申請の締め切りと事前相談の要否が決まっているので、開業希望月の数か月前に窓口に相談します
4. 指定を受けたら、国民健康保険団体連合会への請求の準備をする。訪問看護は医療保険の訪問看護の届出も地方厚生局に出します
5. ケアマネジャーや医療機関、地域包括支援センターに事業所を案内する

開業の時期から逆算すると、法人の設立と物件探しを並行させ、指定申請の締め切りに間に合わせる組み方になります。

開業後の売上と収入の考え方

開業した理学療法士の年収を示す公的な統計はありません。収入は、売上から家賃・人件費・保険などの費用を引いた残りなので、形ごとの売上の式で考えます。

自費リハビリ・パーソナルジム

売上は「1回の料金×月の件数」です。1人で訪問する形なら、移動時間を入れて1日に回れる件数に上限があるので、まず「1日何件×月何日」で売上の上限を出し、そこから必要な料金を決めます。たとえば1日4件・月20日なら月80件で、料金を上げない限り売上はそれ以上に伸びません。店舗型は移動がないぶん件数を増やせますが、家賃が固定でかかります。料金は地域の他の自費リハビリやパーソナルジムの公開料金を見て決めるのが現実的です。

訪問看護ステーション・デイサービス

売上は介護報酬・診療報酬の単位数と利用者数で決まり、報酬は3年ごとの改定で変わります。前の節の減算のように、提供の中身が報酬に響くので、改定のたびに収支を計算し直します。経営者の収入は、スタッフの給与を払った後の利益から決まるため、開業から数年は勤務時代の年収を下回ることも想定しておきます。

開業した人の売上の実態

日本政策金融公庫「2025年度新規開業実態調査」では、開業者の現在の月商は「100万円未満」が39.5％、「100万〜500万円未満」が44.2％でした。採算が「黒字基調」と答えた割合は67.0％、「赤字基調」は33.0％です。開業者の97.6％に勤務経験があり、開業した業種と同じ仕事の経験（斯業経験）がある割合は81.1％、その平均年数は15.3年でした。全業種の数字ですが、開業前に同じ分野で長く経験を積む人が大半であることがわかります。

勤めながらの年収の相場や、訪問の件数手当のしくみは理学療法士の年収と給料にまとめています。開業と比べる基準として、今の勤め先で上がる余地も確かめておきます。

開業前に積んでおきたい経験と、求人票の見方

開業の形が決まったら、その形に近い職場で経験を積むのが近道です。こえば掲載の理学療法士の求人は4,549件で、正社員の月給は下限の中央値19万9,000円・上限の中央値24万円です（2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計。以下同じ）。開業の準備に役立つ職場の求人を並べます。

出典: こえば掲載求人（jobtype=理学療法士、キーワードは求人のタイトル・仕事内容・給与欄・福利厚生欄の部分一致）

「自費」「自由診療」「保険外」の語を含む理学療法士の求人は14件と少数です。保険外のリハビリを経験できる職場は限られるので、見つけたら仕事の中身（料金体系、1回の時間、集客の方法、医師との連携）を面接で聞いてみる価値があります。

開業を見据えた求人票の読み方

1. 仕事の範囲: 訪問看護なら、計画書・報告書の作成や担当者会議への出席まで任されるか。管理業務に関われる職場ほど開業の準備になります
2. 1日の訪問件数と件数手当: 「訪問手当」「訪問件数」「件数手当」のいずれかの語を含む求人は51件で、正社員の月給は下限の中央値21万1,685円・上限の中央値26万8,500円でした。件数の目安が書いてあれば、開業後に1日何件回れるかの感覚がつかめます
3. 副業の可否: 自費の事業を勤めながら試すなら、就業規則で副業が認められているかを確かめます
4. 研修: 「研修」「勉強会」の語を含む求人は341件です。開業後は院内研修がなくなるので、勤めている間に外部の研修や学会に出られる職場かも見ておきます
5. 管理者・主任の募集: 「管理者」「主任」「リーダー」の語を含む求人は29件です。人を育てたり、シフトを組んだりする経験は、法人で事業所を開くときに直接役に立ちます

認定・専門理学療法士の資格は、自費の事業で利用者に専門性を示す材料になります。取り方と費用は認定理学療法士の取り方にまとめています。スポーツ分野での独立を考えている場合はスポーツ分野の理学療法士も参考になります。

よくある質問

Q. 理学療法士は開業できますか？

できます。ただし医療保険のリハビリを行う診療所は医師が管理者になる必要があるため、理学療法士が自分で開けるのは、自費のリハビリやパーソナルジムなどの保険外の事業と、法人で指定を受ける訪問看護ステーション・デイサービスなどの介護保険の事業です。

Q. 理学療法士が独立するのに初期費用はいくらかかりますか？

形によって大きく違います。訪問型の自費リハビリは物件が要らないぶん小さく始められ、デイサービスは物件・送迎車・人件費で大きな資金が要ります。全業種の目安では、日本政策金融公庫の調査（2025年度）で開業費用の中央値は600万円、平均は975万円でした。

Q. 理学療法士が訪問看護ステーションを開業するには何が必要ですか？

法人を設立し、看護職員を常勤換算2.5人以上（うち1人は常勤）、管理者として常勤の看護師か保健師を置き、専用の事務室を用意して、都道府県等の指定を受けます。理学療法士は経営者にはなれますが、管理者は原則として保健師か看護師で、理学療法士が管理者になれるのはやむを得ない理由がある場合に限られます。

Q. 自費リハビリで開業するのに医師の指示は必要ですか？

理学療法士法では、理学療法士は医師の指示の下に理学療法を行う者とされています。病気や障害のある人を対象にするなら、主治医から指示や情報提供を受ける体制を整えます。身体に障害のない人への介護予防や健康づくりの指導は、医師の指示は不要と厚生労働省の通知（平成25年）で示されています。

Q. 理学療法士が整体院を開業してマッサージをしてもよいですか？

医師の指示なくマッサージを業として行うには、あん摩マッサージ指圧師の免許が必要です。理学療法士がマッサージを行えるのは、病院・診療所で行う場合と、医師の具体的な指示を受けた場合に限られます（理学療法士法第15条第2項）。メニューは運動療法や動作指導を中心にします。

Q. 開業した理学療法士の年収はどれくらいですか？

開業した理学療法士の年収を示す公的な統計はありません。収入は売上から費用を引いた残りで決まり、日本政策金融公庫の調査（全業種）では開業者の39.5％が月商100万円未満、67.0％が黒字基調と答えています。開業前に、1日に提供できる件数と料金から売上の上限を計算しておきます。

まとめ

• 理学療法士の開業は、自費リハビリ、パーソナルジム・運動教室、訪問看護ステーション、デイサービスの4つが主な形。医療保険のリハビリ診療所は医師が管理者になるため開けない
• 理学療法は医師の指示の下に行う。医師の指示のないマッサージ業には、あん摩マッサージ指圧師の免許が要る
• 訪問看護ステーションは法人で、看護職員常勤換算2.5人以上・管理者は看護師か保健師。理学療法士等の訪問が看護職員より多い場合などは、介護保険の訪問看護で1回8単位の減算がある
• 開業費用は全業種で中央値600万円・平均975万円（日本政策金融公庫、2025年度）。法人設立は株式会社で登録免許税15万円から
• 個人事業の開業届は確定申告期限まで、青色申告の申請は原則3月15日か開業から2か月以内
• 開業前は、訪問看護・デイサービス・整形外科など開業の形に近い職場で、管理業務まで経験を積む

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最終更新日: 2026-10-20
執筆: こえば編集部 コメディカルライターチーム