臨床歯科麻酔認定歯科衛生士とは|日本歯科麻酔学会の認定との違いと取り方・費用
「臨床歯科麻酔認定歯科衛生士」は、一般社団法人日本歯科医学振興機構(JDA)が認定する民間資格の名前です。日本歯科麻酔学会の資格ではありません。学会が認定しているのは別の「日本歯科麻酔学会認定歯科衛生士」で、申請前3年以内に20例以上の症例を経験して書類審査と筆記試験・口頭試問に合格する本格的な制度です。どちらも歯科麻酔に関わる資格ですが、運営団体も取り方も違うので、検索で出てくる情報が混ざりやすいところです。
この記事では、まず2つの認定の違いを表で整理し、そのあと日本歯科麻酔学会の認定について、担う仕事と法律上の範囲、受験の条件と症例の数え方、申請から認定までの流れと2027年の日程、かかる費用、5年ごとの更新、求人の探し方をまとめます(第2章以降は学会の認定が中心です)。認定歯科衛生士の制度全体や他の学会の認定との比べ方は認定歯科衛生士とはや認定歯科衛生士の種類で扱っています。
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目次
臨床歯科麻酔認定歯科衛生士とは(2つの認定の違い)
「臨床歯科麻酔認定歯科衛生士」は、熊本市に事務所を置く一般社団法人日本歯科医学振興機構(JDA、2020年に組織された団体)が、同機構の認定講習と認定試験に合格した歯科衛生士を登録する資格です。同機構は、合格した歯科医師を「臨床歯科麻酔管理指導医」、歯科衛生士を「臨床歯科麻酔認定歯科衛生士」と呼んでいます。同機構のホームページでは、受講総数が11,720名(歯科衛生士9,484名、歯科医師2,236名、2020年11月〜2026年10月現在)とされています。
同機構は、この認定証について「講習会を受講し認定試験に合格したことを証明するものであり、麻酔の許可を与えるものではない」「国家資格や公的資格とは性質の違うもの」と明記しています。一方、日本歯科麻酔学会の「日本歯科麻酔学会認定歯科衛生士」は、学会が規則に基づいて審査する認定です。名前が似ていますが、別の資格です。
| 比べる点 | 臨床歯科麻酔認定歯科衛生士 | 日本歯科麻酔学会認定歯科衛生士 |
|---|---|---|
| 認定する団体 | 一般社団法人日本歯科医学振興機構(JDA) | 一般社団法人日本歯科麻酔学会 |
| 取り方 | 講習会の日(9時15分〜17時)に、認定講習・実習と認定試験(マーク式)を受ける。受講できるのは講習会の日に歯科衛生士免許の取得から2年たっている人。2027年は宮城(5月16日)、東京(6月13日)、大阪(6月27日)で開催予定 | 学会正会員1年以上、研修、症例20例以上、書類審査のあと筆記試験・口頭試問。第12回(2028年予定)の試験からは学会の学術集会への参加が必須 |
| 認定の登録料 | 12,000円(講習・試験の受講料は申込ページで確認) | 申請料10,000円、登録料10,000円 |
| 有効期間と更新 | 3年。更新は継続講習のオンライン動画2本以上(1本4,000円・税込)と更新料10,000円(税込)で、最低18,000円 | 5年。更新は20単位以上と更新審査料10,000円 |
| 性質 | 民間団体の任意の認定 | 学会が規則で定める認定 |
出典:日本歯科医学振興機構ホームページ「認定制度について」「講習日程」「よくあるご質問」、日本歯科麻酔学会「認定歯科衛生士制度規則」「認定歯科衛生士制度施行細則」と認定歯科衛生士関連ページのお知らせ(いずれも2026年10月21日確認)。JDAの講習の受講料は講習の申込ページで確かめてください。
履歴書や名刺に書くときは、どちらの認定かが分かるように正式名称を書きます。JDAの認定は「臨床歯科麻酔認定歯科衛生士(日本歯科医学振興機構)」、学会の認定は「日本歯科麻酔学会認定歯科衛生士」です。歯科衛生士が麻酔を行えるかどうかについて、JDAは一定の条件を満たせば歯科診療の補助として可能という立場です。これに対して学会の認定歯科衛生士は、麻酔を行う人ではなく、歯科医師と一緒に患者の全身状態を見守る役割の資格です。実際に何を任されるかは、主治の歯科医師の指示と医院の方針で決まります。求人票や面接では、任せる業務の中身を具体的に確かめてください。
日本歯科麻酔学会認定歯科衛生士の制度
学会の「認定歯科衛生士制度規則」は2015年(平成27年)10月30日に制定され、その後何度も改正されていて、最新の改定は2026年(令和8年)10月9日です。
規則の第1条では、認定歯科衛生士を「歯科診療における全身管理に関連する領域でチーム医療に参加できる知識と技能を有する歯科衛生士」に対して学会が認定した資格と定め、地域の歯科医療の安全性を高める役割があるとしています。学会の説明文書では、認定歯科衛生士に期待する役割として次の3つを挙げています。
- 全身麻酔や鎮静法を行うときの診療の補助
- 持病のある患者(有病者)の歯科治療のときの全身管理の補助
- 救急処置の補助
「臨床歯科麻酔」という言葉は、北海道臨床歯科麻酔学会や関東臨床歯科麻酔懇話会のように、日本歯科麻酔学会が認める地域の関連団体の名前にも使われています。これらの団体の集会に出ると、学会の認定の更新に使える単位になります(第8章)。
学会のホームページには認定歯科衛生士の一覧があり、掲載に同意した人だけが載っています。2026年10月時点で掲載されていたのは230人で、都道府県別では東京都38人、神奈川県33人、兵庫県21人、千葉県15人、京都府14人と、大学病院や歯科麻酔科のある地域に多い傾向です。日本歯科衛生士会の2024年の調査(「第10回 歯科衛生士の勤務実態調査報告書」)でも、日本歯科衛生士会以外の学会等の認定を持つ人(1,031人)のうち、日本歯科麻酔学会の認定は5.2%で、日本口腔ケア学会(18.2%)や日本歯周病学会(14.9%)に比べると取る人の少ない資格です。
日本歯科麻酔学会の認定歯科衛生士が担う仕事と、法律上の範囲
学会が定める研修カリキュラム(施行細則第4条)は、次の4項目を含みます。学会の申し合わせ事項では、それぞれの内容がもう少し具体的に書かれています。
| 研修の履修項目 | 具体的にできるようになること(申し合わせ事項から) |
|---|---|
| 患者の全身状態の評価と管理の補助 | 問診票の内容を理解し、持病や服薬など全身管理に関わる情報を把握する |
| 歯科診療時のバイタルサインの評価 | 血圧・脈拍・呼吸・体温・意識の状態を観察し、歯科医師に報告する |
| モニタリングの方法 | 血圧計のマンシェットやパルスオキシメータのプローブを正しく付け、血圧・脈拍・SpO2(経皮的動脈血酸素飽和度)を測る |
| 救急蘇生法 | 一次救命処置(BLS)を行える。BLSコースの受講が受験の条件になっている |
出典:日本歯科麻酔学会「認定歯科衛生士制度施行細則」「各種認定制度に関わる申し合わせ事項」(認定歯科衛生士審査のご案内から、2026年10月確認)日本歯科医学振興機構の臨床歯科麻酔認定歯科衛生士については、同機構「認定制度のご案内」(2026年10月確認)。
ここで大事なのは、認定を取っても歯科衛生士が法律上できることは広がらない点です。歯科衛生士法第13条の2は、歯科衛生士が歯科診療の補助をするときに、主治の歯科医師の指示がなければ診療機械の使用や医薬品の授与などをしてはならないと定めています。鎮静薬を投与する、麻酔の深さを判断するといったことは歯科医師の仕事で、認定歯科衛生士の役割は、歯科医師の指示のもとでモニターを付け、数値と患者の様子を見守り、変化があればすぐに報告し、急変時には救急処置を手伝うことです。
逆に言えば、この認定は「資格がないとできない仕事」を増やすものではなく、「同じ補助を、根拠を持って安全にできる人」であることを学会が認めるものです。鎮静や全身麻酔を行う医院や病院では、歯科医師が処置に集中している間に患者の変化に気づける人がいるかどうかが安全に直結するので、その役割を任せられる人として評価されます。
静脈内鎮静法のガイドラインから見る「見守る役」
日本歯科麻酔学会の「歯科診療における静脈内鎮静法ガイドライン(第二版)」は、鎮静法を行う歯科医師が処置も兼ねてよいかという問いに対して、目標が意識下鎮静の範囲なら術者が鎮静法を行うことはできるとしたうえで、「患者の状態を監視することに専念するアシスタントを1人以上配置する必要がある(推奨度C)」としています。深い鎮静を行う場合は、術者とは別の歯科医師(医師)が管理することが望ましいとしています。
また、学会の「静脈内鎮静法実施時におけるモニタリングと記録等について」では、観察・評価して記録する項目を次のように示しています。
| 観察する項目 | 方法 |
|---|---|
| 意識 | 呼びかけへの応答を断続的に観察する |
| 酸素化 | パルスオキシメータでSpO2を連続的に測る |
| 換気 | 胸の動きを連続的に見て、呼吸数や上気道のふさがりを観察する |
| 循環 | 血圧と脈拍数を断続的に測る(脈拍数はパルスオキシメータで連続的に見るのが望ましい) |
測定値は、処置前に測り、処置中は原則5分おき、処置後は目覚めの状態が十分に確かめられるまで記録するとされています。こうした観察と記録を任されるアシスタントとして働くとき、何を見て、どの変化を歯科医師に伝えるべきかを体系的に学ぶのが、この認定の研修の中身です。
鎮静法は、歯科治療への恐怖心が強い人、嘔吐反射が強い人、インプラント手術や親知らずの抜歯など時間のかかる処置で使われることが多い方法です。
受験の条件(5つの資格要件)
認定歯科衛生士制度規則第4条は、認定を受ける人が次の5つをすべて満たすことを求めています。
| 資格要件 | 内容 | 準備で気をつけること |
|---|---|---|
| 1. 歯科衛生士の免許 | 日本の歯科衛生士の免許証を持っている | 申請時に免許証の写しを出す |
| 2. 研修 | 学会が認める研修カリキュラムにしたがって歯科麻酔の研修をした | 研修施設は学会認定医の勤める施設などに限られる(次の章) |
| 3. 学会認定医の許可 | 学会認定医が、その人の認定申請を認めている | 「認定歯科衛生士申請許可書」を認定医に書いてもらう |
| 4. 正会員歴 | 申請の時点で、継続して1年以上学会の正会員である | 2027年3月8日の申請に間に合わせるには、2026年3月8日より前から正会員である必要がある |
| 5. 学術集会への出席 | 入会してから申請日までに、学会の学術集会に1回以上出席している | 参加証明書が必要。証明書がない参加は業績として認められない。2026年10月16日のお知らせで、参加業績は日本歯科麻酔学会の学術集会への参加だけが認められることになった |
出典:日本歯科麻酔学会「認定歯科衛生士制度規則」第4条(2026年10月9日改定版)。
第12回(2028年予定)から学術集会への参加が必須に
学会の認定歯科衛生士関連ページには、2026年10月16日付で「申請要件が見直され、参加業績については、本学会学術集会への参加のみが認められることになりました。第12回認定歯科衛生士試験より、学術集会への参加が必須となります」というお知らせが、制度規則の欄に載っています(2026年10月21日確認)。試験は年1回で第11回が2027年なので、第12回は2028年の予定です。
制度規則第5条の申請書類の欄には、学会の学術集会のほか、研修会や地域の学会認定関連団体の学術集会の参加証明書も並んでいます。今回の見直しで、申請の参加業績として数えられるのは日本歯科麻酔学会の学術集会への参加だけになります。地域の関連団体の集会やセミナーは更新の単位(第8章)には使えますが、新しく認定を目指す人は、それとは別に学会の学術集会に出ておく必要があります。
2027年の第11回で参加証明書をどう扱うかは、お知らせの文面だけでは分かりません。第11回に申請する人は、学会の「認定歯科衛生士審査のご案内」と申請書類の記入要綱で確かめ、迷う場合は認定歯科衛生士委員会に問い合わせてください。2028年以降に受ける人は、開催の日程を早めに確かめ、申請期日より前に1回出席して参加証明書を受け取っておく計画にすると安心です。
実務経験の年数そのものは条件にありません。そのかわり、学会認定医がいる職場で研修し、決められた数の症例を経験することが求められるため、実際には「歯科麻酔の認定医が勤めている職場にいるかどうか」が最初の分かれ目になります。今の職場に認定医がいない場合は、認定医が非常勤で来ている医院や、歯科麻酔科のある大学病院・総合病院への転職、研修先の紹介を受けるといった道を考えることになります。
研修施設と症例の数え方
施行細則第2条では、研修を受ける施設を、学会認定医が勤務(非常勤を含む)している歯科診療施設(病院、センター、介護施設、歯科診療所などを含む)、または日本麻酔科学会が認定する麻酔科認定病院としています。研修証明書は、学会認定医か、麻酔科認定病院の代表専門医が発行します(第3条)。
症例については、施行細則第6条で次のように決められています。
- 申請時からさかのぼって3年以内に、研修カリキュラムにもとづいて経験した症例が20例以上必要
- その中から、口頭試問で説明できる3例を選んで症例報告書を作る
- 症例は歯科の症例に限られる
- 静脈内鎮静法の症例は、学会認定医の指導を受けている必要がある
- 学会に入会したあとの症例だけが有効(2027年試験の案内)
症例の期間は、以前は「申請前1年以内」でしたが、学会のお知らせと2027年試験の案内では「3年以内」になっています。申し合わせ事項の文書には古い記載が残っている部分もあるので、申請する年の試験案内で必ず確かめてください。
どんな症例が数えられるか
申し合わせ事項では、症例一覧表に書く管理方法を「全身麻酔」「鎮静法」「モニタリング」「その他」に分けています。持病のない患者でも、長時間の口腔外科処置やインプラント手術などでモニタリングをしながら管理した症例は対象にできるとされています。持病のある患者の抜歯で血圧や心電図を見ながら治療した、鎮静法での親知らずの抜歯で記録を担当した、といった日々の診療が症例になり得るので、研修を始めたら、日付・患者の年齢と性別・全身状態・処置・管理方法・自分が担当したことを、その都度記録しておくと申請のときに困りません。症例の記録では患者の名前など個人が分かる情報は書かず、職場の決まりに従って扱います。
口頭試問は提出した症例報告書をもとに行われます。申し合わせ事項では、学習の参考図書として「歯科衛生学シリーズ 口腔外科学・歯科麻酔学」(医歯薬出版)が挙げられています。
申請から認定までの流れと2027年の日程
認定までの流れと、2027年(第11回)の日程は次のとおりです。
- 学会に入会する:正会員(区分3は歯科衛生士・看護師など)として入会し、年会費を払い続ける。申請時点で継続1年以上が必要
- 学術集会に参加する:入会後、申請日までに学会の学術集会に1回以上出席し、参加証明書を保管する。第12回(2028年予定)からは日本歯科麻酔学会の学術集会への参加が必須で、地域の関連団体の集会では代わりにならない
- 研修と症例の経験:学会認定医のいる施設などで研修し、3年以内に20例以上を経験する
- BLSコースを受講する:米国心臓協会(AHA)か日本救急医学会が認定するBLSコース。2027年の第11回試験から義務になる。AHAの場合はeCardの写しを出す
- 書類をそろえて申請する:申請書、履歴書、研修証明書(発行から6か月以内)、申請許可書、学術集会の参加証明書、BLSの修了証の写し、症例一覧表、症例報告書3例、免許証の写し、払込控。2027年は3月8日(月)必着
- 書類審査:2027年4月上旬の予定
- 筆記試験と口頭試問:2027年5月下旬の土日の予定(調整で6月になる可能性あり)。会場は未定(都内)
- 登録料を納めて認定証を受け取る
出典:日本歯科麻酔学会「第11回日本歯科麻酔学会認定歯科衛生士試験(2027年)のご案内」(2026年10月確認)。
申請のときに出す書類は、制度規則第5条で次のように決められています。様式は学会の認定歯科衛生士関連ページからダウンロードします。
| 書類 | 様式 | だれが用意するか |
|---|---|---|
| 認定歯科衛生士申請書 | 様式1 | 本人 |
| 履歴書 | 様式2 | 本人 |
| 研修証明書 | 様式3 | 学会認定医または麻酔科認定病院の代表専門医(発行から6か月以内のもの) |
| 認定歯科衛生士申請許可書 | 様式4 | 学会認定医 |
| 学術集会・研修会などの参加証明書 | 様式5 | 本人(参加証を貼る) |
| 救急蘇生講習会の受講修了証の写し | ― | 本人(AHAはeCardの写し) |
| 症例一覧表(20例以上) | 様式6 | 本人 |
| 症例報告書(3例) | 様式7 | 本人 |
| 歯科衛生士免許証の写し | ― | 本人 |
| 払込控貼付用紙 | 様式11 | 本人(申請料の払込控を貼る) |
研修証明書と申請許可書は認定医に書いてもらう書類なので、申請期日の直前に頼むのではなく、1〜2か月前には相談しておくと安心です。
申請期日のあとに症例を追加することはできません。症例が20例ぎりぎりだと、書類の不備で数えられない症例が出たときに足りなくなるので、余裕を持って集めておくと安心です。申請書類の請求と提出は、学会の認定歯科衛生士委員会(東京都豊島区の口腔保健協会内)が窓口です。
2026年10月の時点で、2027年3月の申請に間に合うのは、すでに入会して1年以上たち、学術集会への出席と症例がそろっている人です。これから入会する人は、早くても2028年以降の受験を目安に計画を立てます。たとえば2026年11月に入会して2028年の試験(第12回の予定)を目指す場合、学術集会への参加が必須になるので、2027年中に日本歯科麻酔学会の学術集会に出席して参加証明書を受け取り、研修施設で症例を積みながらBLSコースを受講し、2028年の初めに認定医へ研修証明書と申請許可書を依頼して、3月の申請期日に間に合わせる、という順番になります(2028年の日程は学会の発表を確かめてください)。
取得と維持にかかる費用
学会が公表している費用をまとめます。
| 費用の項目 | 金額 | 出典・補足 |
|---|---|---|
| 入会金(正会員・区分3) | 1,000円 | 歯科衛生士・看護師などの区分。歯科医師の区分とは金額が違う |
| 年会費(正会員・区分3) | 5,000円 | 学会の年度は9月1日から翌年8月31日まで |
| 認定申請料 | 10,000円 | 施行細則第10条 |
| 登録料 | 10,000円 | 試験に合格したあとに納める(施行細則第10条) |
| 更新審査料 | 10,000円 | 5年ごと(施行細則第10条) |
| 学術集会の参加費・交通費 | 開催ごとに違う | 申請には1回以上の出席が必要 |
| BLSコースの受講料 | 実施団体ごとに違う | AHAか日本救急医学会のコース |
学会に払う分だけで見ると、入会から認定までに、入会金1,000円、年会費5,000円×少なくとも2年分、申請料と登録料の計2万円で、合わせて3万1,000円ほどです。ここに学術集会への参加費と交通費、BLSコースの受講料が加わります。認定を持ち続けるには、年会費を毎年払い、5年ごとに更新審査料1万円と更新に必要な単位を取るための参加費がかかります。
学会の入会案内では、年会費を2年間納めないと会員資格を失うとされていて、会員資格を失うと認定歯科衛生士の資格も失います(制度規則第13条)。産休や育休などで職場を離れている間も、年会費の支払いは続けておく必要があります。
5年ごとの更新と単位
認定の有効期間は5年です(制度規則第8条)。更新するには、5年間で20単位以上を取り、そのうち10単位以上は日本歯科麻酔学会の総会・学術集会への出席で取る必要があります(施行細則第8条と別表)。主な単位は次のとおりです。
- 日本歯科麻酔学会の学術集会への出席:10単位
- 学会認定関連団体(北海道臨床歯科麻酔学会、東日本歯科麻酔学会、関東臨床歯科麻酔懇話会、中部歯科麻酔研究会、関西歯科麻酔研究会、中国・四国歯科麻酔研究会、九州歯科麻酔シンポジウム)の集会:5単位
- リフレッシャーコース:1講演2.5単位
- バイタルサインセミナー:5単位
- AHAのBLSプロバイダーコースなどの受講:3単位
- 日本口腔外科学会、日本障害者歯科学会、日本老年歯科医学会などの関連学会への出席:2単位
つまり、5年間で学会の学術集会に1回出て10単位、残りの10単位を地域の関連団体の集会やセミナー、リフレッシャーコースで取るのが基本の形です。リフレッシャーコースはWeb開催の回もあり、2026年の第40回は区分3(歯科衛生士など)の受講料が5,000円でした。学会では実習型のバイタルサインセミナー(2026年8月は広島大学で開催、受講料2万円、定員10人)も開いていて、生体情報モニタや酸素ボンベ、シミュレーターを使った実習が受けられます。
病気や留学、介護、出産・育児などやむを得ない理由がある場合は、診断書など根拠となる書類を添えて更新期限までに申請すれば、有効期間を7年に延ばしてもらえる仕組みがあります(施行細則第9条)。
制度規則第13条では、認定歯科衛生士の資格を失う場合として次の5つを挙げています。
- 本人が資格の辞退を申し出たとき
- 歯科衛生士の免許を失ったとき
- 学会の会員資格を失ったとき
- 認定歯科衛生士として不適当と認められたとき
- 更新の手続きを行わなかったとき
会員資格を失った人が学会の定款にもとづいて会員資格を回復した場合は、認定の更新期限を迎えていなければ、認定歯科衛生士の資格も回復できる仕組みがあります(同第14条)。
取得して仕事で変わること
この認定を取ると何が変わるかを、学会が示していることと、職場によって違うことに分けて整理します。
学会が示していること
- 学会から認定証が交付される
- 希望すれば、学会ホームページの認定歯科衛生士一覧に名前と都道府県が載る
- 学術集会での教育講座、バイタルサインセミナー、リフレッシャーコースなど、学び続ける機会がある
職場によって違うこと
- 任される役割:鎮静法や全身麻酔を行う医院・病院では、モニタリングや記録、術前の問診の確認などを任されやすくなる
- 手当や評価:認定資格に手当を付けるかどうか、いくらにするかは職場ごとに違う。取る前に評価のされ方を確かめておく
- 転職での見られ方:鎮静法を行う医院や口腔外科のある病院では、全身管理の補助ができることを具体的に説明しやすくなる
歯科診療中の急変はまれですが、高齢の患者や持病のある患者が増えると、血圧の急な上昇や気分不快、局所麻酔のあとの体調の変化に出会う機会は増えます。歯科医院の多くは数人のスタッフで診療しているので、モニターの数値の意味が分かり、BLSを身につけた歯科衛生士が1人いることは、医院全体の安心につながります。
歯科麻酔に関わる求人の探し方と読み方
こえば掲載の歯科衛生士求人(3,507件、2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計)で、仕事内容などに「麻酔」の言葉がある求人は4件、「鎮静」「静脈内鎮静」「笑気」がある求人は職種を問わず3件でした。歯科麻酔に関わる仕事は、求人票に「麻酔」と書かれることが少ないため、言葉だけで探すと見落とします。次のような手がかりで探すほうが現実的です。
| 求人票の手がかり | こえば掲載の歯科衛生士求人の件数 | 読み方 |
|---|---|---|
| 「口腔外科」 | 118件(正社員81件) | 抜歯や外科処置が多く、モニタリングしながらの処置に関わる機会がある |
| 「病院」 | 143件(正社員90件) | 病院の歯科・口腔外科。全身麻酔の手術や入院患者の口腔管理に関わることがある |
| 「インプラント」 | 202件 | インプラント手術で鎮静法を使う医院もある。手術の補助の有無を確かめる |
| 「認定」 | 50件 | 認定資格の取得支援や資格手当に触れている求人。どの資格が対象かを確かめる |
件数は2026年10月20日時点。「病院」「認定」などの言葉は求人タイトル・仕事内容・給与・福利厚生の欄を対象に数えたもので、意味の違う使われ方も含みます。
求人票を読むときは、次の点を確かめると、歯科麻酔の経験が積める職場かどうかが見えてきます。
- 鎮静法や全身麻酔での治療を行っているか(仕事内容や医院の紹介に「静脈内鎮静」「全身麻酔」「笑気」などの記載があるか)
- 歯科麻酔の学会認定医や専門医が常勤・非常勤で勤めているか(認定の研修には認定医の存在が条件になる)
- 生体情報モニタやAEDなどの設備があるか、院内で救急の訓練をしているか
- 学会や研修への参加の支援(参加費の補助、出張扱い)があるか
- 認定資格に手当が付くか、付くならどの資格が対象か
口腔外科の求人の月給は、こえば掲載の歯科衛生士・正社員求人で月給の記載がある76件の中央値が下限18万9,700円・上限24万6,550円でした(2026年10月20日時点)。職場を移って研修環境を得る場合の進め方は歯科衛生士の転職で扱っています。
よくある質問
Q. 臨床歯科麻酔認定歯科衛生士と日本歯科麻酔学会認定歯科衛生士は同じですか?
同じではありません。臨床歯科麻酔認定歯科衛生士は日本歯科医学振興機構(JDA)の民間資格で、日本歯科麻酔学会認定歯科衛生士は学会の認定です。運営団体、取り方、費用、有効期間のどれも違います(第1章の表)。
Q. 臨床歯科麻酔認定歯科衛生士は、どこで取れますか?
日本歯科医学振興機構が開く認定講習・認定試験で取ります。2027年は宮城(5月16日)、東京(6月13日)、大阪(6月27日)で、いずれも9時15分から17時まで、2026年12月4日21時から申し込みが始まると同機構のホームページに載っています。合格後に認定登録料12,000円を払って認定証が発行され、有効期間は3年です。
Q. 麻酔の認定を取った歯科衛生士は、麻酔の注射ができるようになりますか?
どちらの認定も、取っただけで麻酔ができるようになる資格ではありません。JDAも、認定証は麻酔の許可を与えるものではないとしています。歯科衛生士が歯科診療の補助で何ができるかは歯科衛生士法で決まっていて、主治の歯科医師の指示が必要です。日本歯科麻酔学会の認定では範囲は変わりません。認定歯科衛生士の役割は、歯科医師の指示のもとでのモニタリング、バイタルサインの観察と報告、救急処置の補助です。
Q. 麻酔の認定歯科衛生士の試験はいつありますか?
日本歯科麻酔学会の認定は年1回で、第11回(2027年)は申請期日が2027年3月8日必着、書類審査が4月上旬、筆記試験と口頭試問が5月下旬の土日の予定です(6月になる可能性あり)。会場は都内で、詳しい日程は決まりしだい学会のホームページに載ります。JDAの認定講習・試験は上のとおり2027年5〜6月に3会場で開かれます。
Q. 一般の歯科医院に勤めていても、歯科麻酔の認定歯科衛生士になれますか?
研修施設には、学会認定医が勤務(非常勤を含む)している歯科診療所も含まれます。今の医院に歯科麻酔の学会認定医が非常勤で来ていて、その下で研修と症例の経験ができ、申請を認めてもらえるなら、診療所に勤めながら目指せます。認定医がいない場合は、研修できる施設を探す必要があります。
Q. 2028年から日本歯科麻酔学会の認定歯科衛生士の申請は何が変わりますか?
学会は2026年10月16日付で、申請の参加業績として認めるのを学会の学術集会への参加だけにし、第12回(2028年予定)の試験から学術集会への参加を必須にすると知らせています。地域の関連団体の集会や研修会の参加は、申請の参加業績の代わりになりません。2028年以降に受ける人は、申請日までに学会の学術集会に出席して参加証明書を受け取っておいてください。
Q. 認定歯科衛生士の麻酔の分野は、取るのにどれくらいの期間がかかりますか?
最短でも、正会員として継続1年以上、学術集会への1回以上の出席、20例以上の症例の経験が必要なので、入会から申請まで1年以上かかります。申請から認定までは、3月の申請、4月の書類審査、5〜6月の試験と進むので、入会から認定まではおおむね1年半以上を見込みます。
Q. 認定を取ったあと、更新が大変だと聞きました。何が必要ですか?
5年間で20単位以上、そのうち10単位以上は学会の学術集会への出席で取る必要があります。学術集会に1回出れば10単位なので、5年に1回は学術集会に参加する計画を立て、残りは地域の関連団体の集会やリフレッシャーコースで取るのが一般的な形です。年会費を2年納めないと会員資格とともに認定も失うので注意が必要です。
Q. 麻酔の認定を受ける歯科衛生士に、実務経験の年数や年齢の条件はありますか?
制度規則第4条の資格要件には、歯科衛生士としての実務年数や年齢の条件はありません。求められるのは、免許、研修、学会認定医の許可、継続1年以上の正会員歴、学術集会への出席の5つと、申請前3年以内の20例以上の症例です。ブランクがある人や、子育てをしながら非常勤で働く人でも、認定医のいる職場で症例を積めれば申請できます。
まとめ
- 「臨床歯科麻酔認定歯科衛生士」は日本歯科医学振興機構(JDA)の民間資格で、1日の講習と認定試験で取る。有効期間は3年、認定登録料12,000円
- 日本歯科麻酔学会には別に「日本歯科麻酔学会認定歯科衛生士」があり、全身管理に関わる領域でチーム医療に参加できる歯科衛生士を認める
- どちらの認定も、法律上の業務範囲は広がらない。役割はモニタリング、バイタルサインの観察と報告、救急処置の補助
- 条件は免許、研修、学会認定医の許可、正会員1年以上、学術集会への出席の5つ。症例は申請前3年以内に20例以上、報告書3例
- 第11回は2027年3月8日必着で申請、5月下旬に筆記試験と口頭試問の予定。BLSコースはAHAか日本救急医学会のものが必要
- 第12回(2028年予定)からは、日本歯科麻酔学会の学術集会への参加が必須(2026年10月16日のお知らせ)。関連団体の集会では代わりにならない
- 学会に払う費用は申請料・登録料・更新審査料が各1万円と年会費5,000円(歯科衛生士の区分)。有効期間は5年
- 求人は「麻酔」の言葉では見つけにくい。口腔外科・病院・鎮静法の有無と、認定医が勤めているかを手がかりに探す
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最終更新日: 2026-10-21
執筆: こえば編集部 歯科ライターチーム