管理美容師とは｜講習の受け方・費用と、置かなければならないサロン

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管理美容師は、美容師法第12条の3で決められた、美容所（サロン）の衛生管理の責任者です。美容師である従業者が常に2人以上いる美容所は、店ごとに管理美容師を置かなければなりません。管理美容師になれるのは、美容師免許を受けてから3年以上美容の仕事をし、都道府県知事が指定した講習会（合計18時間・3日間）を修了した人です。講習の多くは公益財団法人 理容師美容師試験研修センターが行っており、2026年度（令和8年度）の受講料は20,000円、エントリーは先着順ではなく、抽選で当選した人が受講申込みに進む流れです。

この記事では、美容師法・施行規則・厚生労働省の通知と、試験研修センターの講習会の案内（2026年11月11日確認）をもとに、管理美容師が必要なサロンの条件、講習の受け方と費用、講習で学ぶこと、開業や保健所への届出との関係、求人での扱いまでをまとめます。美容師免許そのものの取り方は美容師になるにはの記事で扱い、この記事は免許を取ったあとの管理美容師に絞ります。

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• 美容師の転職｜サロンの種類の選び方と、辞めたいときに求人票で見る所
• 美容師の年収・給料｜アシスタントとスタイリストの差、歩合と手取り

目次

1. 管理美容師とは｜美容所の衛生管理の責任者
2. 管理美容師を置かなければならないサロン｜美容師が常時2人以上
3. 管理美容師になる条件｜免許取得後3年以上の実務と講習の修了
4. 講習の中身｜公衆衛生4時間と美容所の衛生管理14時間
5. 講習の受け方｜申込み・抽選・受講料20,000円
6. 都道府県ごとの開催回数｜東京は年11回、多くの県は年1〜2回
7. 開業・保健所の届出と管理美容師
8. 管理美容師がサロンで担うこと
9. 求人での管理美容師の扱いとキャリア
10. 管理理容師との違いと、理容所・美容所を一緒に開く場合
11. よくある質問
12. まとめ

管理美容師とは｜美容所の衛生管理の責任者

美容師法第12条の3は、「美容師である従業者の数が常時二人以上である美容所の開設者は、当該美容所（当該美容所における美容の業務を含む。）を衛生的に管理させるため、美容所ごとに、管理者（以下「管理美容師」という。）を置かなければならない」と定めています。つまり管理美容師は、店の設備と、そこで行われる施術の両方を衛生的に保つための責任者です。

管理美容師は「美容師の上位の免許」ではありません。美容師免許とは別に国家試験があるわけではなく、条件を満たした美容師が講習を修了すると「管理美容師になる資格」が得られる仕組みです。講習を修了すると修了証書が交付され、サロンが保健所に美容所の開設を届け出るときや、管理美容師が変わったときに、その資格を証明する書類として使います。

管理美容師を置かなければならないサロン｜美容師が常時2人以上

管理美容師が必要かどうかは、店の売上や席の数ではなく、そこで働く美容師の人数で決まります。条文の言葉は「美容師である従業者の数が常時二人以上」です。美容師免許を持たない受付スタッフやアシスタントは、この人数に入りません。また、チェーン店のように同じ会社が複数の店を持っている場合も、判断は店ごとです。本店に管理美容師がいても、美容師が2人以上いる支店には、その支店の管理美容師が必要です。

• 美容師1人で営業する店（ひとりサロン）：管理美容師は不要
• オーナー美容師1人とアルバイトの美容師1人が日常的に働く店：常時2人以上に当たるかどうかを保健所に確かめる
• 美容師が3人以上いる店：管理美容師が必要
• 複数店舗を持つ会社：美容師が2人以上いる店それぞれに管理美容師が必要

「常時」の数え方（パートや週に数日だけ働く美容師、開設者本人をどう数えるか）について、国が全国一律の細かい基準を示した資料は今回確かめられませんでした。人数が2人前後の店は、開設前に管轄の保健所に相談するのが確実です。

ヘアサロン以外の店も対象になる

管理美容師の決まりはヘアサロンだけのものではありません。まつげエクステンションは自治体の案内で美容行為とされており、まつげエクステのサロンも美容所として保健所に届け出て営業します。そこで美容師が常時2人以上働いていれば、ヘアサロンと同じように管理美容師が必要です。介護施設や自宅へ出向く訪問美容は、美容所の外で行う例外の仕事ですが、訪問美容だけを行う事業者の扱いは、保健所に確かめてください。訪問美容の決まりは訪問美容師の仕事の記事で扱っています。

美容所1か所あたりの美容師は平均約2.1人

厚生労働省の衛生行政報告例（2025年度・令和7年度）によると、全国の美容所は281,687施設、そこで働く美容師は596,942人でした。単純に割ると1施設あたり約2.1人です。10年前の2015年度（240,299施設、504,698人）と比べると、美容所も美容師も増えています。平均が2人を少し超えるということは、管理美容師が必要な店と、1人で営業していて不要な店の両方があると考えられます。ただし平均だけでは、それぞれの店の割合までは分かりません。

管理美容師になる条件｜免許取得後3年以上の実務と講習の修了

管理美容師になる条件は2つです。1つめは、美容師の免許を受けたあとに3年以上美容の業務に従事したこと。2つめは、厚生労働大臣の定める基準に従って都道府県知事が指定した講習会の課程を修了したことです（美容師法第12条の3第2項）。

ここで大事なのは、3年の数え始めが「美容学校の入学」や「サロンへの入社」ではなく「免許を受けた日（美容師名簿への登録）」だという点です。免許が届く前にアシスタントとして働いていた期間は含まれません。春に国家試験に合格して4月に免許を受けた人なら、早くても4年目の春以降に講習の受講資格がそろう計算です。

• 従事期間の数え方：試験研修センターの案内では、名簿に登録して免許を受けたあと、講習会ごとの「受講資格基準日」までに、日本国内で3年以上美容の業務に従事していることが条件
• 証明の方法：申込みのときに、3年以上の業務従事期間が確認できる業務従事証明書を出す
• 基準日：講習会ごとに違うので、申し込む回の基準日を必ず確かめる
• 働いていない期間：美容の業務に従事していない期間は、従事期間に当たらない

前の勤め先での期間を含める場合や、自分で開業している人の証明の仕方は、申し込む講習会の案内で確かめてください。受講を考え始めたら、早めに勤め先に業務従事証明書を頼んでおくと、申込みのときに慌てずに済みます。

受講できる時期の目安

たとえば2027年3月31日の合格発表のあと、4月に美容師名簿に登録されて免許を受けた人なら、3年後の2030年4月以降が受講資格基準日になっている講習会から申し込めます。講習会の募集は開催日の2〜3か月前に締め切られる回が多く、東京の第8回（2026年12月21日〜23日）の募集期間は10月23日〜27日でした。3年がたつ少し前から、地元の講習会の日程と基準日を見ておくと、受講できる最初の回を逃しません。

講習の中身｜公衆衛生4時間と美容所の衛生管理14時間

講習の内容は、美容師法施行規則第23条と、厚生労働省の健康局長通知（平成21年1月28日 健発第0128008号）で決まっています。科目は「公衆衛生」が4時間、「美容所の衛生管理」が14時間で、合計18時間です。講師は医師・歯科医師・薬剤師・獣医師か、これらと同等以上の知識を持つ人とされています。

通知では、講習は2か月以内であれば分けて行ってもよいこと、講師1人あたりの受講者は200人以下とすること、受講料は実際にかかる費用をもとに決めること、修了者には修了証書を交付することも定めています。施行規則では、課程を修了したかどうかの確認（修了の認定）を行うことになっています。

講習は「試験に受かるための勉強」というより、店の衛生を守る立場になったときに必要な知識を学ぶ場です。消毒薬の使い分けや器具の消毒の手順、感染症が疑われるお客様への対応、保健所の立入検査で見られるポイント、開設届や変更届の出し方など、店長やオーナーになったときにそのまま使える内容が中心になります。

講習の受け方｜申込み・抽選・受講料20,000円

試験研修センターの講習会の案内では、管理美容師講習会は都道府県ごとに開かれ、各回3日間で、全日程に出席することが修了の条件です。時間はおおむね9時30分から16時30分までです。3日間は連続とは限らず、大阪のように1週間ずつ間をあけて開く回もあります。

1. 試験研修センターの講習会開催案内で「美容」と受講したい都道府県を選び、日程・受講資格基準日・募集期間を確かめる
2. RBCオンライン申請にユーザー登録し、募集期間中に講習会のエントリー情報を入力する
3. 抽選の結果（当選・落選）が登録したメールアドレスに届く
4. 当選したら受講申込みをして、業務従事証明書などの必要書類と顔写真をアップロードする
5. 審査完了の通知と一緒に届く案内に沿って、受講料20,000円をキャッシュレス決済で払う
6. 3日間すべてに出席し、修了の認定を受けて修了証書を受け取る

オンライン申請やキャッシュレス決済ができない人には、紙でエントリーする方法も案内されています。

受講料は2026年度（令和8年度）の案内で20,000円です。北海道・宮城・東京・愛知・大阪・広島・福岡・沖縄の募集要項を確かめたところ、いずれも同じ金額でした。試験研修センターの案内には「先着順ではありません」と書かれており、募集初日に急いで申し込む必要はありませんが、落選すると次の回まで待つことになります。東京の第8回（2026年12月21日〜23日）は10月23日〜27日の5日間が募集期間でした。募集期間が1週間ほどと短い回が多いので、気になる回は早めに確かめておきましょう。

修了証書をなくしたとき・名前が変わったとき

試験研修センターの案内では、修了証書は「自分以外に施術者がいる際に必要になるもの」とされています。なくしたり汚したりしたときは再交付を、結婚などで氏名が変わったときは書換え交付を申請できます。手数料は3,000円（郵便局で払い込み）で、交付は申請書の受付後おおむね2〜4週間です。氏名を変える場合は、6か月以内の戸籍抄（謄）本か住民票、または変更済みの美容師免許証のコピーを添えます。東京都・大阪府・京都府で以前に受講した人の一部は、試験研修センターではなく別の交付者への申請になるので、古い修了証書を持っている人は交付者の名前を確かめてください。美容師法には修了証書の有効期限や講習の受け直しの決まりは無く、一度修了すれば転職しても同じ修了証書を使えます。

都道府県ごとの開催回数｜東京は年11回、多くの県は年1〜2回

試験研修センターのホームページに載っている2026年度の講習会の日程を都道府県ごとに数えると、管理美容師講習会は47都道府県すべてで少なくとも1回開かれ、全国で81回でした。管理理容師講習会は全国で64回です。回数は都市部ほど多く、地方では年1回の県が大半です。

年1回しか開かれない県では、その1回の募集を逃すと次は1年後です。受講資格がそろう時期（免許取得から3年）が近づいたら、地元の開催時期を先に調べておくのがおすすめです。受講は原則として都道府県ごとの講習会に申し込む形なので、他の都道府県の講習会を受けられるかどうかは、各回の募集要項で確かめてください。

開業・保健所の届出と管理美容師

美容所を開くときは、あらかじめ都道府県知事（保健所を設置している市や東京23区では市長・区長）に開設の届出をします（美容師法第11条、第20条）。届出には、美容所の位置や構造設備と並んで「管理美容師その他の従業者の氏名」を書く決まりです。美容師法施行規則第19条では、届出書に管理美容師の資格を証明する書類を添えることや、従業者の感染症に関する医師の診断書を添えることが定められています。

1. 開設の届出（管理美容師の氏名と修了証書の写しなどを添える）
2. 保健所による構造設備の検査
3. 構造設備が基準に合っていることの確認を受ける（確認前は美容所を使えない。第12条）
4. 営業開始
5. 管理美容師や従業者が変わったら、すみやかに変更を届け出る（第11条第2項）

開業の準備で注意したいのは、美容師を2人以上雇う予定なのに、まだ管理美容師の資格を持つ人がいないケースです。講習は年に数回しか開かれない地域もあり、抽選に落選することもありえます（倍率は公表されていません）。美容師法第15条では、管理美容師を置かなかった場合に、都道府県知事などが期間を定めて美容所の閉鎖を命じることができるとしています。独立や新店舗の出店を考えている人は、開業の1年以上前から講習の日程を確かめておくと安心です。

ひとりサロンがスタッフを雇うとき

1人で営業していた美容所が美容師を雇い、美容師が常時2人以上になると、その時点で管理美容師が必要になります。開設者本人が3年以上の実務と講習の修了という条件を満たしていれば、自分がその店の管理美容師になれます。満たしていない場合は、条件を満たす美容師を雇うか、自分が講習を受けるまで待つことになります。従業者が増えたときは、管理美容師の氏名を含めて変更の届出が要ります。衛生行政報告例（2025年度）では、構造設備の使用確認を受けた美容所は全国で11,938件あり、毎年多くの店が新しく開かれています。開業してから人を増やす予定がある人も、講習の時期を先に確かめておくと安心です。

管理美容師が辞めたとき

管理美容師が退職した場合も、美容師が常時2人以上いる限り、新しい管理美容師を置いて変更を届け出る必要があります。店に資格を持つ美容師が1人しかいないと、その人が辞めたときにすぐ困ります。店長候補や中堅の美容師にも講習を受けてもらい、資格を持つ人を複数そろえておくと、急な退職にも対応できます。

管理美容師がサロンで担うこと

美容師法が管理美容師に求めているのは、美容所と美容の業務を「衛生的に管理」することです。講習の科目から読み取れる、管理美容師が店で担う仕事は次のとおりです。

• 器具の消毒：お客様1人ごとに、皮ふに接する器具を消毒し、皮ふに接する布片を取り替える（美容師法第8条の措置）が守られているかを見る
• 店舗の衛生：店を常に清潔に保ち、消毒設備を備え、採光・照明・換気を十分にする（第13条の措置）
• 従業者の健康管理：スタッフの体調や感染症への対応、手指の衛生
• 医薬部外品・化粧品の管理：パーマ剤やヘアカラー剤の保管と使い方
• 事故への対応：薬剤による皮ふのトラブルやけがが起きたときの対応
• 衛生管理計画と自主点検：店の衛生のルールを決め、定期的に点検する
• 届出：開設届・変更届など保健所への手続き

保健所の職員は必要に応じて美容所に立ち入り、これらの措置が守られているかを検査できます（第14条）。管理美容師は、立入検査のときに店の衛生管理を説明する立場でもあります。店の運営の責任と衛生管理の責任は重なるので、店長やオーナーが管理美容師を兼ねる形は自然です。

保健所の立入検査で見られること

美容師法第14条にもとづく立入検査では、美容師が守るべき措置（第8条）と、開設者が講じるべき措置（第13条）が実施されているかが見られます。第8条は、皮ふに接する布片と器具を清潔に保つこと、布片を客1人ごとに取り替えること、器具を客1人ごとに消毒することなどです。第13条は、店を常に清潔に保つこと、消毒設備を設けること、採光・照明・換気を十分にすることなどです。どちらも「その他都道府県が条例で定める衛生上必要な措置」が加わるので、細かい基準は都道府県や市ごとに違います。管理美容師になったら、自分の店がある自治体の条例や保健所の案内を一度読んでおくと、検査の前に慌てずに済みます。

求人での管理美容師の扱いとキャリア

こえばに掲載されている美容・理容系の求人（エステやネイルなどを含む。ハローワーク求人をもとに集計、2026年11月11日時点）7,098件のうち、求人票に「管理美容師」と書かれた求人は16件でした。そのうち職種が「美容師(スタイリスト)」の求人は10件でした。求人のタイトルを見ると、「管理美容師（○○店）」のように店ごとの管理美容師そのものを募集するものと、「管理美容師の資格があれば尚よい」のように歓迎する条件として書くものがありました。店ごとに管理美容師を置く決まりがあるため、チェーン店が店舗ごとに募集を出している例です。「管理美容師」または「管理理容師」と書かれた求人を合わせても17件で、件数としては多くありません。

同じ7,098件で、求人票に「店長手当」または「役職手当」と書かれた求人は4件、「店長」と書かれた求人は76件でした。管理美容師の資格そのものに手当を付けると明記した求人はほとんど見当たらず、資格は「店長やチーフを任せる条件の1つ」として扱われることが多いと考えられます。給料の上がり方は美容師の年収・給料、店長候補の求人の選び方は美容師の転職の記事で扱っています。

資格を取っておくと選べる働き方

• 店長・チーフ：美容師が2人以上いる店の管理美容師を任される
• 独立開業：スタッフを雇う店を開くときに、自分が管理美容師になれる
• 新店舗の立ち上げ：チェーン店の出店で、新しい店の管理美容師として配属される
• まつげエクステのサロン：美容師が2人以上いれば管理美容師が必要になる（アイリストとは）

講習の受講料は20,000円で、3日間の受講で修了できます。転職のときに管理美容師の資格があると、店長候補や新店舗の立ち上げの求人にも応募しやすくなります。免許を取って3年がたったら、早めに受けておくと選べる仕事が広がります。

管理理容師との違いと、理容所・美容所を一緒に開く場合

理容所にも同じ決まりがあり、理容師が常時2人以上いる理容所には管理理容師を置かなければなりません（理容師法第11条の4）。管理理容師になる条件も、理容師免許を受けてから3年以上の実務と講習の修了で、管理美容師と同じ形です。講習は管理理容師講習会と管理美容師講習会に分かれており、試験研修センターがどちらも行っています。衛生行政報告例（2025年度）では、全国の理容所は106,083施設、従業理容師は190,964人で、1施設あたり約1.8人です。美容所（約2.1人）より小さい店が多く、管理理容師が要らない店の割合は美容所より高いと考えられます。

美容師法施行規則第19条では、開設の届出に「同じ場所で理容所を開いているかどうか」を書く項目があり、同じ場所に理容所と美容所を重ねて開くこともできます。衛生行政報告例（2025年度）では、理容所と美容所を重複して開設している施設は全国で420施設でした。重複開設の店でそれぞれの人数が2人以上になる場合は、管理理容師と管理美容師の両方を置く必要があるかを保健所に確かめてください。理容師と美容師の違いや両方の免許を取る方法は、理容師とはの記事で扱っています。

よくある質問

Q. 管理美容師免許は試験で取るのですか？

試験はありません。管理美容師は美容師免許とは別の免許ではなく、美容師免許を受けて3年以上美容の仕事をした人が、都道府県知事の指定した講習会（18時間・3日間）を修了するとなれる資格です。修了すると修了証書が交付されます。

Q. 管理美容師の講習の費用はいくらですか？

試験研修センターの2026年度の案内では20,000円です。確かめた8都道府県の募集要項はいずれも同じ金額でした。これに会場までの交通費がかかります。

Q. 美容師1人で営業する店にも管理美容師は必要ですか？

必要ありません。美容師法第12条の3で管理美容師が必要とされるのは、美容師である従業者が常時2人以上いる美容所です。人数が2人前後で判断に迷うときは、管轄の保健所に確かめてください。

Q. 免許を取る前のアシスタント期間は3年に含まれますか？

含まれません。3年は「美容師の免許を受けた後」の従事期間です。免許の登録日から講習会の基準日までに、日本国内で3年以上美容の業務に従事していることが条件です。

Q. 1人の管理美容師が2つの店を兼ねられますか？

美容師法は管理美容師を「美容所ごとに」置くとしており、開設者本人が管理美容師になる場合も「自ら主として管理する一の美容所」に限っています。複数の店を1人で兼ねることは想定されていないので、店ごとに置く前提で考え、迷うときは保健所に確かめてください。

Q. 講習は抽選に外れることがありますか？

落選することはあります。エントリーは先着順ではなく、エントリーした全員に当選か落選かの通知が届く仕組みです。倍率は公表されていません。年1回しか開かれない県もあるので、開業や店長就任の予定がある人は余裕をもって申し込んでください。

Q. 管理美容師になると手当は付きますか？

法律で決まった手当はなく、サロンごとに違います。こえばの美容・理容系の求人7,098件（2026年11月11日時点）のうち、求人票に「管理美容師」と書かれた求人は16件、「店長手当」または「役職手当」と書かれた求人は4件でした。手当の有無は面接で確かめてください。

まとめ

• 管理美容師は美容所の衛生管理の責任者で、美容師が常時2人以上いる美容所は店ごとに置く必要がある（美容師法第12条の3）
• なれるのは、免許取得後3年以上美容の仕事をし、指定講習会（公衆衛生4時間＋美容所の衛生管理14時間）を修了した美容師
• 2026年度の講習は受講料20,000円、3日間、エントリーは抽選（先着順ではない）。全国で81回開かれ、多くの県は年1回
• 美容所の開設届には管理美容師の氏名を書き、資格の証明を添える。置かないと閉鎖命令の対象になりうる
• こえばの求人で「管理美容師」と書かれたものは16件と少なく、資格は店長や独立の条件として扱われることが多い
• 免許を取って3年がたったら、地元の講習の日程を確かめて早めに受けておくと選べる仕事が広がる

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最終更新日: 2026-11-11
執筆: こえば編集部 美容ライターチーム