訪問看護ステーションゆんたく

・指定訪問看護の実施にあたっては、要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復及び生活機能の維持又は向上を目指すものとする。 ・指定介護予防訪問看護の実施にあたっては、要支援状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を図り、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。 ・指定訪問看護等の実施にあたっては、利用者の主治医による指示を文書で受けるものとする。 ・指定訪問看護等の実施にあたっては、主治医との密接な連携を図るものとする。 ・利用者の要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう、療養上の目標を設定し、計画的におこなうものとする。 ・利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 ・事業者は関係市町村、地域包括支援センター、指定居宅介護支援事業所、居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者等との連携に努めるものとする。 ・利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置すること等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施すること等の措置を講ずるよう努めるものとする。 （指定訪問看護等の内容） 指定訪問看護等の内容は、次に掲げるもののうち必要と認められるサービスを行うものとする。 （１）訪問看護計画又は介護予防訪問看護計画及び訪問看護報告書の作成 （２）病状・障害の観察 （３）清拭・洗髪等による清潔の保持 （４）食事及び排泄等日常生活の世話 （５）褥瘡の予防・処置 （６）リハビリテーション （７）ターミナルケア （８）認知症患者の看護 （９）療養生活や介護方法の指導 （１０）カテーテル等の管理 （１１）その他医師の指示による医療処置 （利用料その他の費用の額） ・指定訪問看護等を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、そのサービスが法定代理受領サービスである場合には、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。 ・通常の場合の交通費は徴収しない。 （緊急時の対応） 看護職員等は、指定訪問看護の提供を行っている際に利用者に病状の急変が生じた場合等は、必要に応じ臨時応急の手当を行うとともに、速やかに主治医に連絡する等の措置を講じるとともに、家族及び管理者に報告する。また、主治医との連絡が困難な場合は、緊急搬送等必要な措置を講じるものとする。