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運営方針
グループホーム 向日葵 運営規程 (目 的) 第1条 医療法人社団五聖会が開設する指定認知症対応型共同生活介護事業所及び指定介護予防認知症対応型生活介護(以下「事業所」という。)の適正な運営を 確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、認知症により自立した生活が困難になった利用者に対して家庭的な環境のもとで、食事、入浴、 排泄等の日常生活の世話及び機能訓練を行うことにより、尊厳のある生活を営むことができるよう適切な指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防 認知症対応型生活介護(以下「介護サービス」という。)を提供することを目的とする。 (運営の方針) 第2条 事業実施に当たっては、介護保険法並びに関係する法令を遵守する。 2 事業所の運営にあたっては、利用者の人格を尊重し、利用者の立場にたった介護サービスの提供に努めるとともに、利用者がその有する能力に応じて可能 な限り自立した生活を営むことが出来るよう支援する。自立した生活を営むことが出来るよう支援する。 (事業所の名称等) 第3条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。 (1)名 称 グループホーム 向日葵 (2)所在地 倉敷市児島下の町10丁目374 (従事者の職種、員数及び職務内容) 第4条 事業所に勤務する従事者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。 (1)管理者 1名以上(常勤兼務) 管理者は従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。 (2)計画作成担当者 2名以上(常勤兼務) 認知症対応型共同生活介護計画及び介護予防認知症対応型共同生活介護計画(以下「介護計画」という。)を作成する。 (2)介護職員 12名以上 介護職員は、利用者に対して必要な介護を行う。 (利用定員) 第5条 利用定員は18人(2ユニット)とする。 (介護サービスの内容) 第6条 要介護者又は要支援2の者であって認知症の状態にあるものについて、共同生活住居において、家庭的な環境の下で入浴、排泄、食事等の介護その他の日 常生活上の世話及び機能訓練を行う。 (利用料) 第7条 事業所が提供する介護サービスの利用料は、介護報酬告示上の額又は、倉敷市が定める額とし、介護サービスが法定代理受領サービスであるときは、介護 報酬告示上の額又は、倉敷市が定める額に介護保険負担割合証に記載された利用者負担割合を乗じた額とする。 2 前項の他、別表に掲げる料金の支払いを受ける。 3 第1項及び前項の費用の支払いを受ける場合には、あらかじめ利用者又はその家族に対し、その介護サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者 の同意を得るものとする。 (入退居に当たっての留意事項) 第8条 介護サービスの対象者は、要介護者又は要支援2の者であって認知症の状態にあり、かつ次の各号を満たす者とする。 ①少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。 ②自傷他害の恐れがないこと。 ③常時医療機関において治療する必要がないこと。 2 入居者は、共同生活住居内でつぎの行為をしてはならない。 ①宗教や信条の相違などで他人を攻撃し、又は自己の利益のために他人の利益を侵すこと。 ②けんか、口論、泥酔などで他の利用者に迷惑を及ぼすこと。 ③共同生活の秩序若しくは風紀を乱し、又は安全衛生を害すること。 ④指定した場所以外で火気を用いること。 ⑤故意に共同生活住居若しくは物品に損害を与え、又は物品を持ち出すこと。 3 入居後利用者の状態が変化し、第1項に該当しなくなった場合は退居してもらう場合がある。 4 退居に際しては、利用者及び家族の意向をふまえた上で、他のサービス提供機関と協議 し、介護の継続性が維持されるよう、退居に必要な援助を行うよ う努める。 (緊急時における対応方法) 第9条 従業者は利用者に緊急事態が生じたときは、直ちに管理者に報告するとともに、主治医あるいは協力医療機関に連絡し、医師の指示に従う。なお、その間 必要に応じて適切な措置を講じなければならない。 (非常災害対策) 第10条 管理者は、消防計画及び風水害、地震等の災害に対処するための計画を定めるとともに、非常災害に備えるため、年2回以上避難訓練、その他必要な訓練 を行う。 (秘密保持等) 第11条 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。 2 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、事業所の従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべ き旨を、従業者との雇用契約の内容とする。 3 事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意 を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。 (身体的拘束等の禁止) 第12条 事業者は、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行わない。ただし、当該利用者又は他の利用者等の生命又 は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除く。 2 前項の規定による身体的拘束等を行う場合には、あらかじめ利用者の家族に、利用者の心身の状況、緊急やむを得ない理由、身体的拘束等の態様及び目 的、身体的拘束等を行う時間、期間等の説明を行い、同意を文書で得た場合のみ、その条件と期間内においてのみ行うことができる。 3 前各項の規定による身体的拘束等を行う場合には、管理者及び計画作成担当者、介護従業者により検討会議等を行う。また、経過観察記録を整備する。 (苦情処理) 第13条 事業所は、提供したサービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情を受けるための窓口の設備、担当者の配備、事実 関係の調査の実施、改善処置、利用者及びその家族に対する説明、記録の整備等必要な措置を講じるものとする。 2 事業所は、提供した指定サービスに関し、市町村が行う文書、その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問、若しくは照会に 応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は、助言に従 って必要な改善を行うものとする。 3 事業所は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告するものとする。 4 事業所は、提供した指定サービスに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合から指導又 は、助言を受けた場合には、当該指導又は、助言に従って必要な改善を行うものとする。 5 事業所は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告するものとする。 (その他運営についての留意事項) 第14条 事業者は、職員の資質向上を図るための研修の機会を設けるものとし、業務体制を整備する。 2 事業者は、提供した介護サービスに関し、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切な介護サービスが行われているかどうかを確認するため県及び市町村が 行う調査に協力するとともに、指導助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。 (虐待防止に関する事項) 第15条 事業所は利用者の人権の擁護・虐待等の発生又はその再発を防止するため担当者を選任し、次の措置を講ずるものとする。 2 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果につい て従業者に周知徹底する。 3 虐待防止のための指針を整備する。 4 虐待を防止するための定期的な研修を実施する。 5 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は利用者の家族等高齢者を現に養護する者による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速 やかに、これを市町村に通報するものとする。 (規程の補足) 第16条 この規程に定めるもののほか、必要な事項については管理者が医療法人社団五聖会と協 議し定めるものとする。 附則 この規程は、平成16年5月1日より施行する。 平成27年8月1日 第4条(2)、第7条変更 令和06年4月1日 第15条に虐待防止に関する事項を追加し旧15条は16条に変更 令和07年8月1日 第7条(1)変更
職員配置
| 介護職員(常勤) | 12名 |
| ケアマネジャー | 2名 |
| 介護福祉士 | 3名 |
| 介護福祉士比率 | 25% |
サービス・運営
加算取得状況
BCP・安全対策
| 災害BCP | 策定済 |
| 感染症BCP | 策定済 |
| 事故防止委員会 | 設置 |