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運営方針
①事業所は、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてご自身の有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように努めます。 ②利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスや事業者の連携を得て、総合的かつ効果的な介護サービス計画に基づいて介護サービスが提供されるように配慮して行います。 ③利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の種類または特定の事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行います。 ④事業の運営にあたっては、市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護 支援センター、介護保険施設等、福祉事業関連事業所各種と連繋に努めま す。 ⑤地域包括支援センターより支援困難な事例や中重度者事例の紹介を受けた 場合においても十分な連繋を図るように努めます。 ⑥サービス提供にあたっては、要介護者等の要介護状態の軽減若しくは悪化 の防止に努め、主治医及び医療サービスとの連繋に十分配慮します。ま た、要介護状態が改善し要介護認定が要支援認定となった場合、居宅介護 支援事業者は地域包括支援センターに必要な情報提供を行う等の措置を行 います。 ⑦利用者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意思を踏まえ、必要 な協力を行います。また、要介護認定の等の申請が行われているか否かを 確認し、その支援も行います。 ⑧保険者から要介護認定調査の委託を受けた場合は、その知識を有するよう 常に研鑽に勤め、被保険者に公正、中立に対応し正しい調整を行います。 ⑨「地域における医療及び介護の総合的な確保を促進する為の関係法律の整 備等に関する法律」(平成26年法律大83号)第6条の規定による介護 保険法の改正(平成30年4月1日施行分)に定める内容を厳守し、事業 を実施します。 (平成30年度省令等改正に伴う追加事項⑩から⑬) ⑩利用者が医療系サービスの利用を希望している場合等は、利用者の同意を 得て主治の医師等の意見を求め、この意見を求めた主治の医師等に対して ケアプランを交付する。 ⑪訪問介護事業所等から伝達された利用者の口腔に関する問題や服薬状況、 モニタリング等の際に介護支援専門員自身が把握した利用者の状態等につ いて、ケアマネジャーから主治の医師や歯科医師、薬剤師に必要な 情報伝 達を行う。 ⑫利用者やその家族に対し、利用者は計画に位置付ける居宅サービス事業所 について、複数の事業所の紹介を求めることが可能であることや、当該事 業所を計画に位置付けた理由を求めることが可能であることを説明する。 ⑬障害福祉サービスを利用してきた障害者が介護保険サービスを利用する場 合等における、ケアマネジャーと障 害福祉制度の相談支援専門員との密接 な連携を促進するため、指定居宅介護支援事業者が特定相談支援事業者と の連携に努める必要がある旨を明確にする。
職員配置
サービス・運営