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運営方針
事業所の従業者は要介護状態になった利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることに努める。 2 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域の他の保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する事業者との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 3 事業所は、介護保険法その他の法令、「京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例(平成25年1月9日京都市条例第39条)、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35条)」等に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。 5 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。 6 事業所は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供するに当たっては、介護保険法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。 7 事業の利用後においても、利用前と同様のサービスを受けられるよう、居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携により、利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めるものとする。
職員配置
| 介護職員(常勤) | 16名 |
| 介護職員(非常勤・常勤換算) | 16名 |
| 看護職員 | 1名 |
| 介護福祉士 | 12名 |
| 介護福祉士比率 | 75% |
| 経験年数長期職員割合(代理指標) | 4.6% |
サービス・運営
加算取得状況
BCP・安全対策