明治国際医療大学附属ケアプランセンター

１、事業所は、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう 配慮して援助に努める。 ２、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスや事業者の連携を得 て、総合的かつ効果的な介護サービス計画に基づいて介護サービスが提供されるよう配慮して行う。 ３、利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の種類または特定の事業者に不当に偏すること のないよう、公正中立に行う。 ４、事業の運営にあたっては、保険者、地域包括支援センター,ほかの居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。 ５、利用者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意思をふまえ、必要な協力を行う。また、要介護認定等の申請が行われているか否かを確認し、 その支援も行う。 ６、保険者から要介護認定調査の委託を受けた場合は、その知識を有するよう常に研鑽に努め、保保険者に公正、中立に対応し正しい調整を行う。 ７、前6項の他「介護保険法に基づく指定居宅介護支援の事業の人員等の基準等に関する条例（平成26年京都府条例第18号）」に定める内容を遵守し、事業 を実施するものとする。