グループホーム　ジョイフル江南

（指定認知症対応型共同生活介護） 第３条 事業所において提供する指定認知症対応型共同生活介護は、介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。 ２ 事業所は、利用者様の有する能力に応じた自立した日常生活が営むことができるよう、利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、個別の介護計画を作成することにより、利用者が必要とする適切なサービスを提供する。 ３ 事業所は、利用者及びその家族に対し、サービスの内容及び提供方法についてわかりやすく説明する。 ４ 事業所は、適切な介護技術をもってサービスを提供する。 ５ 事業所は、常に提供したサービスの質の管理・評価を行う。 ６ 事業所の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする｡ ７ 事業所は、職員の資質向上を図るため、職員教育と研修に努めるものとする。 ８ 事業所は、運営推進会議を設置し、概ね２ヶ月に１回以上開催するものとする。 ９ 事業所は、軽度から中度の認知症を患う高齢の利用者に対し、調理、洗濯、掃除など日常の生活行動を個別の介護計画に基づき支援することにより、利用者の認知症の進行を遅らせ、利用者がもてる能力を維持・回復しながら自立した生活を送ってもらうことを目的とする。 10 当事業所のサービスは、認知症対応型共同生活介護の理念・目的に沿ったものとし、職員の介護力は専ら認知症の軽度から中度の利用者の生活支援を目的に提供される。アセスメントを実施した結果、認知症対応型共同生活介護による介護サービスよりも、介護保険施設等によるより重介護サービスを要する利用者に対しては、十分な相談と協議の上、介護保険施設その他の施設への入居について調整を行う。 11 利用者の人権の擁護、虐待防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し研修を実施する。