ケアプランセンター　ロマン

(1)当事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとします。 (2)利用者は介護支援専門員に対して、複数の指定居宅サービス事業者等の紹介を求めることや居宅サービス計画原案に位置付けた指定居宅サービス事業者等の選定理由について説明を求めることが可能です。介護支援専門員は利用者の理解を得られるよう懇切丁寧に説明を行うとともに、それを理解し同意したことの証明として利用者から居宅サービス計画原案に同意の署名を得ることとします。 (3)事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行います。 (4)当事業所の居宅サービス計画に位置づけられた、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与での上位３法人のサービス利用割合については、利用者からの希望があれば別紙にて説明を受けることが可能です。(令和６年度介護報酬改定にて義務から努力義務となる) (5) 事業の実施にあたっては、関係市町、地域の保健・医療福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとします。