えくせれんと江戸川

１(介護予防)認知症対応型共同生活介護の事業は、要介護者であって認知症の状態にある利用者(以下「利用者」という。)が共同生活住居において 家庭的な環境の下で可能な限り、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように、必要な介護等(以下「サービスの提供」という。) を行うことにより、利用者の認知の症状の進行を緩和し、安心して日常生活が送れるよう、次の各号に掲げる援助を行うことを目的とする。 (1)入浴・排泄・食事等の介護・(2)日常生活上の世話・(3)機能訓練・(4)必要な相談・助言等、その他の援助 2前項のサービスの利用にあたっては、利用者の人権を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努め、利用者との信頼関係を基礎とした 人間関係の確立を図り利用者の主体性の尊重とその家族及び地域との交流を目指すことを運営の基礎方針とする。 3事業所は前各項によるサービスの提供に際し、あらかじめ利用申込者又はその家族に対し、この規定の概要・従業者の勤務の態勢・その他必要と 認められる事項を記した文章を交付し、利用申込の同意を得るものとする。