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運営方針
(指定通所介護の運営の方針) 第2条 事業所では、要介護者の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じ、自立した日常生活をその居宅において営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護、その他の生活全般にわたる日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的、精神的負担の軽減を図るものとする。 2 指定通所介護の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 3 指定通所介護の実施に当たっては、関係市町村、指定居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるとともに、地域及び家族との結びつきを重視した運営を行うものとする。 4 前項のほか「新潟市指定居宅サービス等の事業の人員,設備及び運営の基準に関する条例(平成24年12月21日新潟市条例第88号)」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。 (指定介護予防通所介護相当サービスの運営の方針) 第3条 事業所では、要支援者又は事業対象者(以下「要支援者等」という。)が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図ることをもって、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。 2 指定介護予防通所介護相当サービスの実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 3 指定介護予防通所介護相当サービスの実施に当たっては、利用者の心身機能、環境状況等を把握し、指定介護予防支援事業者(地域包括支援センター)、保険医療機関及び関係市町村などと連携し、効率性・柔軟性を考慮した上で、要支援者等ができることは要支援者等が行うことを基本としたサービス提供に努めるものとする。 4 前項のほか「新潟市介護予防・日常生活支援総合事業の人員,設備及び運営に関する基準を定める要綱」の内容を遵守し、事業を実施する。
職員配置
| 介護職員(常勤) | 5名 |
| 介護職員(非常勤・常勤換算) | 8名 |
| 看護職員 | 1名 |
| 介護福祉士 | 2名 |
| 介護福祉士比率 | 25% |
| 経験年数長期職員割合(代理指標) | 8.4% |
サービス・運営
加算取得状況
BCP・安全対策
| 災害BCP | 策定済 |
| 感染症BCP | 策定済 |
| 事故防止委員会 | 設置 |