介護療養型医療施設の廃止（2024年3月末）｜介護医療院へ移った職場の仕事と給与

この記事は、こえば編集部（運営：株式会社Nexly）が、公的な統計や制度の資料、こえば掲載の求人をもとに作成しています。運営者情報 ／ 編集方針

介護療養型医療施設（介護療養病床）は、2024年3月31日（令和5年度末）で経過措置の期限を迎え、介護保険の施設としてはなくなりました。受け皿として2018年4月に創設されたのが介護医療院で、厚生労働省の集計では、2018年4月から2023年3月までに移行先が分かった介護療養病床のうち74.5％が介護医療院に移っています。病院の建物も、そこで働く介護職も、多くはそのまま「介護医療院の職員」として仕事を続けています。

この記事では、介護療養型医療施設がなくなるまでの経緯と移行先の内訳を厚生労働省の資料で確かめたうえで、介護医療院のⅠ型・Ⅱ型の違い、人員基準から見える介護職の仕事、令和6年度の公的調査で分かる給与の水準、こえばに掲載されている介護医療院の求人のデータ、転職前に確かめたい点までをまとめます。

あわせて読みたい

• 介護老人保健施設|在宅復帰支援の現場
• 介護喀痰吸引等研修|医療的ケアの実践

目次

• 介護療養型医療施設は2024年3月末で制度上なくなった
• 介護療養病床の74.5％は介護医療院へ移った
• 医療療養病床に移った職場や、廃止になった職場の介護職
• 介護医療院のⅠ型とⅡ型、人員基準の違い
• 介護療養型・介護医療院・老健・特養の比較
• 介護医療院の介護職の仕事は「医療が近い生活の場」
• 介護医療院の介護職の給与は特養・老健より低めに出ている
• こえばに掲載されている介護医療院の求人
• 介護医療院で働く前に確かめたい8つのこと
• よくある質問
• まとめ
• 関連記事

介護療養型医療施設は2024年3月末で制度上なくなった

介護療養型医療施設は、病院や診療所の病床のうち、長期の療養が必要な要介護者に、医学的管理の下での介護や必要な医療を提供するために介護保険から報酬が出ていた病床です。医療保険から報酬が出る「医療療養病床」と並んで「療養病床」と呼ばれていました。

廃止が決まったのは2006年です。厚生労働省の資料『介護療養病床・介護医療院のこれまでの経緯』によると、2006年の医療保険制度改革と診療報酬・介護報酬の同時改定の際、実態調査で医療療養病床と介護療養病床の入院患者の状況に大きな差が見られなかったことから、介護療養病床を平成23年度末（2012年3月末）で廃止することが決まりました。その後、転換が進まなかったことから期限が延ばされ、2017年の法改正では平成29年度末からさらに6年間延長されています。この延長期限が令和5年度末、つまり2024年3月31日です。社会保障審議会介護給付費分科会の資料（第221回、令和5年8月7日）にも「介護療養型医療施設は令和5年度末が経過措置の期限とされている」と書かれています。

検索で「介護療養型医療施設」と調べる人の多くは、親や家族が入っている病棟がどうなるのか、または自分の職場の名前が変わったのはなぜか、を知りたい人です。答えは「制度は2024年3月末で終わり、多くは同じ建物のまま介護医療院や医療療養病床に変わった」です。

介護療養病床の74.5％は介護医療院へ移った

厚生労働省が社会保障審議会に出した資料（第221回介護給付費分科会、令和5年8月7日）では、2018年4月から2023年3月までの介護療養病床の移行先を次のように集計しています。

期限の直後の状況は、厚生労働省老健局老人保健課の『介護医療院の開設状況について』（令和6年10月29日修正版）で確かめられます。2024年4月1日時点で介護医療院は926施設、療養床は53,183床でした。内訳はⅠ型が600施設・37,568床、Ⅱ型が319施設・15,615床、Ⅰ型とⅡ型の混合が7施設です。転換元でいちばん多いのは病院の介護療養病床で543施設（構成比58.6％）、療養床数では32,775床（61.6％）でした。2023年12月31日時点の816施設から、期限をまたいだ3か月で110施設増えています。

開設数の推移は次のとおりです。

都道府県別では、2024年4月1日時点で福岡県と熊本県が55施設、北海道が50施設、広島県が42施設と多く、介護医療院が身近にあるかどうかは地域でかなり差があります。

医療療養病床に移った職場や、廃止になった職場の介護職

介護療養病床の移行先は介護医療院だけではありません。前の章の表のとおり、15.7％は医療保険の医療療養病床に、6.4％は廃止になっています。勤めていた病棟がどちらに移ったかで、介護職の立場は変わります。

医療療養病床に移った場合

医療療養病床は病院の病床で、報酬は医療保険から出ます。介護保険の施設ではなくなるので、そこで働く介護職は、病院の中では「看護補助者」として看護職の指示の下で身の回りの世話をする立場になるのが一般的です。仕事の中身は、食事・排せつ・入浴の介助や体位変換など、介護療養病床のときと大きく変わらないことが多い一方、介護保険の処遇改善加算の対象からは外れます。病院の看護補助者の賃金は、診療報酬側の仕組みで決まるため、介護保険の施設とは別の話になります。職場の移行で給与の仕組みが変わったと感じた人は、給与明細の手当の名前が変わっていないか確認してみてください。

廃止になった場合

病床ごと廃止された場合は、同じ法人の別の病棟や施設に異動するか、退職して別の職場を探すことになります。介護療養病床で身に付けた、寝たきりに近い人の介助、経管栄養や吸引のある人の観察、看取りの経験は、介護医療院や特養、医療的ケアの多い有料老人ホームなどで評価されやすい経験です。

どこに移っても実務経験は無駄にならない

介護福祉士の国家試験を実務経験ルートで受ける場合、社会福祉士及び介護福祉士法第40条第2項第5号にもとづき、3年以上介護等の業務に従事したうえで実務者研修を修了していることが必要です。社会福祉振興・試験センターの案内では、従業期間3年以上（1,095日以上）と従事日数540日以上の両方を満たす必要があり、複数の施設での期間を合算できます。対象になる施設・職種は同センターの一覧で決まっているので、自分の職歴が当てはまるかは一覧で確認してください。資格の取り方の順番は介護職のキャリアパスにまとめています。

介護医療院のⅠ型とⅡ型、人員基準の違い

介護医療院は、介護保険法にもとづく介護保険施設の一つで、厚生労働省令『介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準』（平成30年厚生労働省令第5号）で基準が決められています。同省令第2条は、介護医療院を「長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行う」施設としています。病院の機能と、生活の場としての機能を両方持つのが特徴です。

療養床には「Ⅰ型」と「Ⅱ型」があります。Ⅰ型は医療の必要性が高い人を想定し、旧介護療養病床に近い体制、Ⅱ型は老健に近い体制です。違いが最もはっきり出るのが人員基準で、同省令第4条は次のように決めています。

介護職員はⅠ型で「5対1」、Ⅱ型で「6対1」が最低ラインです。実際には、夜勤や入浴の人手を確保するためにこれより多く配置している施設が多く、配置の厚さは施設ごとに違います。

Ⅰ型とⅡ型で入所者の状態はどう違うか

厚生労働省『介護療養病床・介護医療院のこれまでの経緯』の創設時（平成30年度）の資料では、Ⅰ型の主な利用者像を「重篤な身体疾患を有する者及び身体合併症を有する認知症高齢者等」、Ⅱ型を「左記と比べて、容体は比較的安定した者」としています。基本報酬の算定要件も違い、Ⅰ型では入所者のうち喀痰吸引・経管栄養・インスリン注射が実施された人の割合が一定以上であることや、医師が回復の見込みがないと診断し本人・家族の同意を得てターミナルケアを行った人の割合が一定以上であることが求められていました。Ⅱ型では、喀痰吸引か経管栄養の実施者の割合、または専門医療を必要とする認知症高齢者の割合のいずれかを満たし、ターミナルケアを行う体制があることが要件でした。同じ介護医療院でも、Ⅰ型の職場は吸引や経管栄養のある人と看取りが日常の中にあり、Ⅱ型の職場は老健に近い落ち着いた生活の場に近い、と考えると働き方の違いがつかみやすくなります。要件はその後の改定で見直されることがあるので、最新の内容は施設に確認してください。

療養室の基準

同省令第5条は、療養室の定員を4人以下、入所者1人当たりの床面積を8平方メートル以上とし、「入所者のプライバシーの確保に配慮した療養床を備えること」を求めています。旧介護療養病床の基準は1人当たり6.4平方メートルでした。厚生労働省の資料では、療養病床から転換した介護医療院は大規模改修までの間は6.4平方メートル以上で可とする扱いが示されていて、建物は病院時代のまま、家具やカーテンでプライバシーに配慮している施設もあります。

2025年8月からⅡ型の多床室に室料負担

厚生労働省の『介護保険最新情報 Vol.1397』（令和7年6月20日）によると、令和7年8月から「その他型」「療養型」の老健と「Ⅱ型」の介護医療院の多床室について、新たに室料負担（月額8千円相当）が導入されました。Ⅰ型の多床室は対象ではありません。家族から「なぜ料金が変わったのか」と聞かれることもあるので、自分の職場がⅠ型かⅡ型かは知っておきたい情報です。

介護療養型・介護医療院・老健・特養の比較

介護療養型がなくなった今、長期療養の受け皿になっている施設を並べると、介護職の働き方の違いが見えてきます。旧介護療養病床の基準は厚生労働省『介護療養病床・介護医療院のこれまでの経緯』の比較表、介護医療院の基準は省令第4条・第5条、特養の居室面積は『指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準』第3条によります。

介護医療院の介護職員の基準は「介護職員だけで5対1・6対1」、老健と特養は「看護職員と介護職員をあわせて3対1」という決め方の違いがあるので、数字を単純に比べることはできません。ただ、医師と看護職員が常にいて、医療的な処置が日常の中にある点は、介護医療院が他の施設と大きく違うところです。老健や特養の仕事は特養の介護職の記事で紹介しています。

介護医療院の介護職の仕事は「医療が近い生活の場」

介護医療院の入所者は、経管栄養、たんの吸引、インスリン注射、酸素療法などの医療的な管理を受けながら暮らしている人が多く、長く入所して最期を迎える人も少なくありません。介護職の仕事は、病院の看護補助者に近い部分と、施設の介護職に近い部分の両方があります。

省令で決まっている介護の中身

同省令第21条は、介護医療院に対して、1週間に2回以上、適切な方法で入所者を入浴させるか清拭すること、排せつの自立について必要な援助を行うこと、おむつを使わざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えること、褥瘡（床ずれ）が発生しないよう適切な介護を行い予防の体制を整えること、離床・着替え・整容などの日常生活上の世話を適切に行うことを求めています。寝たきりに近い入所者が多い施設では、入浴は機械浴（特殊浴槽）が中心になり、体位変換とおむつ交換の時間割に沿って1日が動きます。

たんの吸引・経管栄養は誰がするか

たんの吸引と経管栄養（喀痰吸引等）は、本来は医師や看護職が行う医行為です。社会福祉士及び介護福祉士法第2条第2項と第48条の2により、介護福祉士は医師の指示の下で、診療の補助として喀痰吸引等を行うことができます。介護福祉士でない介護職員も、喀痰吸引等研修を修了して都道府県の認定証を受けた「認定特定行為業務従事者」であれば、研修の課程に応じた行為を行えます（同法附則の特例）。また、事業所として行うには、介護福祉士が行う場合は同法第48条の3、認定特定行為業務従事者が行う場合は同法附則第27条にもとづく都道府県への登録が必要です。介護医療院では看護職員の配置が厚いため、吸引や経管栄養を看護職が担う施設も多く、介護職がどこまで担当するかは施設の体制によって違います。研修の中身は喀痰吸引等研修の記事にまとめています。

介護医療院の介護職の1日の例

看取りまで関わる施設もあります。急変や看取り期の対応は、医師の指示と施設の手順に従って看護職と連携して行います。

介護医療院の介護職の給与は特養・老健より低めに出ている

介護医療院の介護職の給与は、厚生労働省『令和6年度介護従事者処遇状況等調査』で他の施設と比べられます。介護職員等処遇改善加算を取得している施設・事業所の介護職員（月給・常勤）の平均給与額（基本給＋手当＋一時金の6分の1）は、令和6年9月時点で次のとおりでした（同調査 第73表）。

介護医療院は、勤続年数が長い一方で平均給与額は特養・老健より低く、実労働時間も短めに出ています。保有資格別に見ると、介護医療院の介護福祉士は340,420円、介護職員初任者研修修了者は315,750円、保有資格なしは286,270円でした（同調査 第89表）。管理職でない介護職員は326,200円、管理職は383,490円です（同 第83表）。

理由の一つとして考えられるのが、処遇改善加算の加算率です。加算率はサービスごとの常勤換算の職員数にもとづいて決められていて、医師・看護職員の比重が大きい介護医療院は、介護報酬に対する加算率が他の施設より低く設定されています。令和8年度の改定（2026年6月から）では、処遇改善加算の対象が介護職員から介護従事者に広げられ、幅広く月1.0万円（3.3％）の賃上げを実現する措置と、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員への月0.7万円（2.4％）の上乗せ措置が設けられました。介護医療院の加算率は、加算Ⅰイが6.2％、上乗せのある加算Ⅰロが6.6％で、介護老人福祉施設の16.3％・17.6％と比べると低い水準です（厚生労働省『介護職員等処遇改善加算の拡充』資料）。加算率が低いことが、そのまま一人ひとりの賃金が低いことを意味するわけではありませんが、施設の種類による差の背景として知っておくと求人を比べやすくなります。施設別の年収の差は介護施設別の年収比較でも扱っています。

こえばに掲載されている介護医療院の求人

こえばに掲載されている介護求人（2026年10月17日時点で32,419件、ハローワーク求人をもとに集計）のうち、求人タイトル・仕事内容などに「介護医療院」を含むものは124件でした。正社員が92件、パートが32件です。職種は介護職員75件、介護福祉士29件、ケアマネジャー19件でした。

求人票の月給は、基本給と毎月決まって払われる手当で書かれることが多く、夜勤手当や賞与は入っていないのが普通です。公的調査の平均給与額とは中身が違うので、そのまま比べないでください。そのうえで、同じ求人票どうしで比べると、介護医療院の正社員求人は介護職員の正社員求人全体より下限・上限とも低めに出ています。応募の際は、夜勤手当の1回あたりの額、賞与の月数、資格手当の有無を必ず確認しましょう。

職種を介護職員に絞ると75件（正社員51件・パート24件）で、正社員の月給は下限の中央値155,300円・上限の中央値180,000円、パートの時給は下限の中央値1,110.5円でした（同日時点）。介護福祉士として募集している求人は別に29件あり、資格の有無で募集の枠を分けている施設があることが分かります。資格を持っている人は、介護職員の枠ではなく介護福祉士の枠の求人も合わせて探すと、条件を比べやすくなります。

都道府県では京都府11件、千葉県10件、静岡県7件などで、件数はどこも多くありません。条件フラグでは、マイカー通勤可が117件と大半を占め、車で通う前提の立地の施設が多いことがうかがえます。託児所ありの求人も33件あり、病院併設の院内保育を使える職場が含まれていると考えられます。

介護医療院で働く前に確かめたい8つのこと

介護療養型から移った施設、医療療養病床から転換した施設、新設の施設では、同じ介護医療院でも中身がかなり違います。見学や面接では、次の点を確かめると働き方が具体的に見えてきます。

1. Ⅰ型かⅡ型か（混合か）。医療の必要性が高い入所者の割合と、介護職員の配置基準が違う
2. 病院・診療所の併設か、単独か。併設型では病棟との兼務や異動がある場合がある
3. 夜勤の人数と看護職の有無。1フロアを何人で見るか、夜間に看護職がいるか
4. 喀痰吸引等を介護職が担当するか。担当するなら研修の費用負担と、受講中の勤務の扱い
5. 入浴の方法。機械浴の台数と、1日に入浴する人数
6. 看取りの件数と体制。看取り期の家族対応を介護職がどこまで担うか
7. 賃金の内訳。基本給、夜勤手当、資格手当、処遇改善の配分方法（月額か一時金か）
8. 前身の施設。介護療養病床からの転換か、医療療養病床からか。病院時代の職場文化が残っているかどうかの目安になる

介護療養型で働いていた人が気を付けたいこと

勤めていた介護療養病床が介護医療院に移った人は、仕事の中身は大きく変わらなくても、施設の目的が「生活の場」に寄ったことで、レクリエーションや離床の時間が増えたり、記録の書式が変わったりしています。Ⅰ型では入所者の状態の記録や、看取り期の家族への説明に介護職が加わる場面がある施設もあります。病院時代のやり方のままで戸惑う点がないか、異動や再就職の前に、記録の書式とカンファレンスへの参加の仕方を聞いておくと入ってからが楽です。

よくある質問

Q. 介護療養型医療施設はいつ廃止されましたか？

経過措置の期限は令和5年度末、つまり2024年3月31日です。廃止は2006年に決まり、期限が延長されたあと、2017年の法改正でさらに6年間延長されていました。2024年4月以降、介護療養型医療施設として介護報酬を算定することはできません。

Q. 介護療養型にいた入所者はどうなりましたか？

多くの施設が介護医療院に転換したため、同じ建物・同じ病室のまま介護医療院の入所者になった人が多くいます。厚生労働省の集計では、2018年4月から2023年3月までの移行先の74.5％が介護医療院、15.7％が医療療養病床でした。廃止になった病床は6.4％です。

Q. 介護医療院と老健はどう違いますか？

老健はリハビリを提供して在宅復帰を目指す施設で、介護医療院は長期の療養と生活の場を兼ねる施設です。介護医療院のⅠ型は医師が入所者48人に1人以上と老健より手厚く、医療の必要性が高い人が多く入所しています。

Q. 無資格でも介護医療院で働けますか？

働けます。こえばの介護医療院の求人124件のうち、経験不問の条件が付いた求人は88件でした。ただし、たんの吸引などは介護福祉士か研修を修了して認定を受けた職員しかできないので、医療的ケアの多い職場では資格取得を求められることがあります。無資格で入る場合の流れは無資格・未経験から介護職に転職で紹介しています。

Q. 介護医療院の介護職は夜勤がきついですか？

寝たきりに近い入所者が多い施設では、夜間の体位変換とおむつ交換の回数が多く、身体的な負担は小さくありません。一方で、夜間の看護職の配置は施設によって違いますが、看護職がいる施設なら急変時に相談できる相手がいる安心感がある、と挙げる人もいます。夜勤の体制は施設によって違うので、人数と看護職の配置を確認してください。夜勤の働き方は介護職の夜勤事情も参考になります。

Q. 介護医療院の給料は上がりますか？

令和8年度の改定で、2026年6月から処遇改善加算の加算率が引き上げられ、対象も介護従事者に広げられました。介護医療院の加算率も引き上げられていますが、実際の賃金にどう配分するかは施設が決めます。面接では、処遇改善を月額の手当で払うのか、一時金で払うのかを聞いておくと比べやすくなります。

Q. 介護療養型医療施設と介護療養型老人保健施設は同じものですか？

別のものです。介護療養型医療施設は病院・診療所の介護療養病床で、2024年3月末で経過措置が終わりました。介護療養型老人保健施設は、療養病床からの転換先として2008年5月に創設された老健の一類型で、介護医療院の転換元の一つにもなっています。厚生労働省の集計では、2024年4月1日時点の介護医療院926施設のうち103施設が介護療養型老健からの転換でした。

まとめ

• 介護療養型医療施設は2006年に廃止が決まり、延長を経て2024年3月31日（令和5年度末）で経過措置が終わった
• 2018年4月〜2023年3月の介護療養病床の移行先は74.5％が介護医療院。2024年4月1日時点で介護医療院は926施設・53,183床
• 介護医療院の介護職員の最低配置はⅠ型で入所者5人に1人、Ⅱ型で6人に1人。医師・看護職が常にいて医療的な処置が日常にある
• 令和6年度の公的調査では、介護医療院の介護職員（月給・常勤）の平均給与額は330,030円で、特養・老健より低めに出ている
• こえばの介護医療院の求人は124件。働く前にⅠ型かⅡ型か、併設か、夜勤体制、吸引等の担当範囲、賃金の内訳を確かめる

関連記事

• 介護施設の種類別|働き方・特徴を比較
• 介護職の処遇改善加算|月給に上乗せされる仕組み

最終更新日: 2026-10-17
執筆: こえば編集部 介護ライターチーム