介護療養型医療施設|廃止と介護医療院への移行
介護療養型医療施設(介護療養病床)は、長期療養を必要とする要介護者の医療と介護を提供する施設として運営されてきました。2024年3月末で完全廃止となり、介護医療院・老健・特養への移行が進んでいます。
介護療養型医療施設の概要
法律上の位置づけ
医療法上の医療施設+介護保険適用。
創設・廃止
- 2000年の介護保険制度創設で位置づけ
- 2017年廃止決定
- 2024年3月末完全廃止
利用者層
- 重度の医療ニーズ
- 長期療養が必要
- 経管栄養・喀痰吸引対応
廃止の経緯
- 医療と介護の混在
- 制度的な位置づけの曖昧さ
- 介護医療院への一本化
廃止の影響
移行先の3類型
1. 介護医療院
最も多い移行先。Ⅰ型は介護療養病床相当。
2. 介護老人保健施設
医療ニーズ中等度の利用者。
3. 特別養護老人ホーム
長期入所目的の利用者。
利用者の移行
- 介護医療院への移行が中心
- 在宅復帰可能者は老健へ
- 長期療養者は特養へ
職員のキャリア
- 介護医療院への移行
- 老健・特養への転職
- スキル活用の継続
介護療養型医療施設の特徴(廃止前)
医師の常勤
- 医療法人運営
- 医師の医療管理
看護職員の配置
- 6:1の手厚い配置
- 医療処置対応
介護職員の配置
- 介護療養病床:6:1
- 医療療養病床より手厚い介護職員配置
利用者層
- 医療ニーズ高
- 長期療養
- ADL大幅低下
介護療養型での介護職員の業務
身体介護
- 食事介助(経管栄養含む)
- 排泄介助
- 入浴介助(機械浴中心)
- 移乗介助
医療補助
- 服薬支援
- バイタル測定
- 喀痰吸引(研修修了者)
- 経管栄養(研修修了者)
観察・記録
- 重度利用者の観察
- 医療職への報告
- 詳細な記録
介護療養型からのキャリア移行
介護医療院への移行
- 業務はほぼ同じ
- 制度的位置づけの変更
- 給与・福利厚生は概ね継続
老健への転職
- 在宅復帰支援への転換
- 多職種連携経験を活かす
- 給与水準は同等
特養への転職
- 長期入所への対応
- 看取り介護加算
- 業務内容の変化
これらが主な選択肢です。
給与・年収(廃止前後)
介護療養型(廃止前)
- 介護福祉士:25〜32万円
- 年収380〜450万円
介護医療院(現行)
- 介護福祉士:25〜32万円
- 年収380〜450万円
廃止後も給与水準は概ね維持されています。
介護療養型廃止の意義
医療と介護の整理
- 医療療養病床:医療法上の医療施設
- 介護医療院:介護保険上の介護施設
- 役割の明確化
施設形態の整理
- 重度療養→介護医療院
- 中度→老健
- 長期入所→特養
利用者・家族への影響
- 入所先の選択
- ケアの継続性
- 医療連携の継続
介護医療院との違い
介護療養型(廃止)
- 医療法上の医療施設
- 医療保険+介護保険
- 制度的に複雑
介護医療院(現行)
- 介護保険法上の介護保険3施設
- 制度的に明確
- Ⅰ型・Ⅱ型の2類型
シンプルな制度設計に移行しました。
介護療養型経験者のキャリア
強み
- 重度ケアの経験
- 医療連携の経験
- 喀痰吸引等の実施経験
- 看取り対応の経験
キャリアの選択肢
- 介護医療院での継続
- 老健・特養への転職
- 看多機への展開
- 障害福祉への展開
医療と介護の融合の経験は、希少価値があります。
廃止後の動向
介護医療院への移行状況
- 2025年現在、介護医療院は約900施設
- 介護療養病床からの移行が中心
- 新設も増加
介護人材確保
- 介護療養型経験者の介護医療院での活躍
- 業界全体での人材確保
介護報酬での評価
介護医療院加算等で評価継続。
介護療養型廃止の体験談
35歳・元介護療養型介護福祉士
「介護療養型病床廃止に伴い、介護医療院に移行。業務はほぼ同じで、給与・福利厚生も維持。喀痰吸引等の医療連携経験が活きています。年収420万円。」
42歳・介護療養型→老健
「介護療養型から老健に転職。在宅復帰支援への転換で、業務内容は変わったが多職種連携経験が活きました。年収440万円。」
50歳・介護療養型→特養
「介護療養型から特養に転職。長期入所への対応・看取り対応で、医療連携経験を活かしています。年収460万円。」
介護療養型廃止が業界に与えた影響
1. 制度の整理
医療と介護の役割明確化。
2. 介護医療院の発展
新たな介護施設形態の確立。
3. 職員のキャリアの広がり
複数の移行先でのキャリア。
4. 利用者・家族への影響
入所先の選択肢。
5. 介護報酬の見直し
加算体系の整理。
介護療養型廃止後の課題
1. 医療ニーズ高い利用者
介護医療院への対応強化。
2. 職員のキャリア継続
転職先での適応。
3. 介護報酬の調整
新制度での運営。
4. 利用者・家族の理解
制度変更の周知。
これらが業界の継続的な課題です。
まとめ
介護療養型医療施設は、2024年3月末で完全廃止となり、介護医療院・老健・特養への移行が進んでいます。介護療養型経験者は重度ケア・医療連携の経験を活かして、介護医療院・看多機・障害福祉等での活躍が期待されます。
業界全体での制度整理と医療と介護の融合の流れの中で、介護職員のキャリアも変化しています。介護医療院を中心に、新たな働き方を見つけてください。
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最終更新日: 2026-04-29
執筆: こえば編集部 介護ライターチーム