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運営方針
指定認知症対応型共同生活介護等の提供にあたっては、認知症(介護保険法第第8条第16項に規定する認知症をいう。以下同じ。)によって自立した生活が困難になった利用者(その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。以下同じ。)に対して、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、食事、入浴、排泄等の介護その他日常生活の世話及び心身の機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立した生活を営むことができるよう生活機能の維持向上に努める。 2 サービスの実施にあたっては、利用者が自らの趣味、嗜好に応じた活動、充実した生活が送れるよう支援し、精神的な安定、周辺症状の減少及び認知症の進行を緩和するよう努めるとともに、安心して日常生活を送ることができるよう、また、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的環境の中で生活が送れることにより達成感や満足感を得、自信を回復するよう配慮する。 3 サービスの実施にあたっては、利用者一人ひとりの人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活が送ることができるよう配慮して行う。また、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めると共に、個別の介護計画を作成することにより、常に利用者が必要とする適切なサービスを提供する。 4 サービス提供の実施にあたっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又は家族に対し、サービスの提供等について、理解しやすいように説明を行う。 5 サービス提供の実施にあたっては、行政、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 6 前各項のほか、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18 年厚生労働省令第34 号)」及び「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18 年厚生労働省令第36 号)」に定める内容を遵守し、事業を実施する。
職員配置
| 介護職員(常勤) | 20名 |
| 介護職員(非常勤・常勤換算) | 8名 |
| ケアマネジャー | 2名 |
| 介護福祉士 | 12名 |
| 介護福祉士比率 | 42.9% |
| 経験年数長期職員割合(代理指標) | 6.6% |
サービス・運営
加算取得状況
BCP・安全対策
| 災害BCP | 策定済 |
| 感染症BCP | 策定済 |
| 事故防止委員会 | 設置 |