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企業主導型保育とは|認可保育所との違い・仕組み・働く側の給料と求人の見方

企業主導型保育とは|認可保育所との違い・仕組み・働く側の給料と求人の見方

企業主導型保育は、企業が従業員の子どもを預かるために設置する保育施設に、国が認可保育所に近い水準の整備費・運営費を助成する仕組みです。2016年度(平成28年度)に内閣府の事業として始まり、2023年4月のこども家庭庁の発足後はこども家庭庁が所管し、公益財団法人児童育成協会が助成の審査や指導・監査を担っています。法律上は認可外保育施設の届出をした施設ですが、配置基準や処遇改善の仕組みは認可に近く、2026年3月末時点で全国4,290施設・定員102,312人分あります。

この記事では、企業主導型保育の仕組みと認可保育所との違い、保育士の配置基準、働く側の給料と処遇改善、児童育成協会の監査結果から見える現場の課題、求人票で確かめる点までをまとめます。院内保育やベビーホテルなど企業主導型以外の認可外施設の働き方は託児所の仕事と求人で扱っています。


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目次
1. 企業主導型保育とは|企業が設置し国が助成する保育施設
2. 認可保育所・事業所内保育事業との違い
3. 従業員枠と地域枠|誰の子どもを預かるのか
4. 運営形態と施設の規模|定員19人以下が約7割
5. 職員配置と必要な資格|保育従事者の半数以上が保育士
6. 企業主導型保育の給料と処遇改善等加算
7. 開所時間・延長・夜間・病児保育|働き方の特徴
8. 指導・監査の結果から見える現場の課題
9. 企業主導型保育の求人票で確かめる9つの点
10. 経験の扱いとキャリア|保育士試験・研修・認可への転職
11. よくある質問
12. まとめ

企業主導型保育とは|企業が設置し国が助成する保育施設

企業主導型保育事業は、子ども・子育て支援法にもとづく「仕事・子育て両立支援事業」のひとつです。こども家庭庁の資料では、目的を「企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、保育所待機児童の解消を図り、仕事と子育てとの両立に資すること」と説明しています。

ポイントは、施設をつくるのが市区町村ではなく企業だという点です。企業(一般事業主)が自社の従業員向けに保育施設を設け、その整備費と運営費を国が助成します。財源は税金ではなく企業が納める事業主拠出金で、こども家庭庁の令和8年度予算では2,411億円の全額が事業主拠出金でまかなわれています。

所管は内閣府からこども家庭庁へ

制度ができた2016年度当時は内閣府の子ども・子育て本部が担当していました。2023年4月にこども家庭庁が発足してからは、こども家庭庁成育局保育政策課が所管しています。現在の「企業主導型保育事業費補助金実施要綱」もこども家庭庁の通知(令和5年6月27日付け、こ成保第70号。直近の改正は2026年6月19日掲載)として出ています。検索すると「企業主導型保育事業 内閣府」という古い説明がまだ多く出てきますが、2026年時点の窓口はこども家庭庁です。

児童育成協会は何をしているのか

国から実施機関に選ばれているのが公益財団法人児童育成協会です。助成金の審査・支払い、施設への立入調査、職員向けの研修などを行っており、事業者向けの通知や助成決定の一覧は同協会の「企業主導型保育事業ポータル」に掲載されています。施設で働く保育士にとっては、毎年の立入調査や研修の案内を出してくる相手と考えるとイメージしやすいと思います。

施設数と定員の推移

児童育成協会の公表(令和7年度助成決定一覧)では、令和7年度の助成決定は4,290施設・定員102,312人分(2026年3月31日時点)です。令和6年度は4,361施設・103,763人分でした。こども家庭庁の資料によると、定員11万人分の受け皿づくりを目標に整備してきて、令和3年度の募集で目標をおおむね確保し、令和4年度以降は新規募集と増員を行っていません。つまり、これから施設が大きく増える段階ではなく、既存の施設で人を入れ替えながら運営している状態です。求人も新規開設より欠員補充が中心になると考えられます。

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認可保育所・事業所内保育事業との違い

企業主導型保育は、児童福祉法第59条の2にもとづいて都道府県に届け出た施設(利用定員6人以上)を対象にしています。法律上は認可外保育施設の扱いで、市区町村の認可を受けた「事業所内保育事業」(地域型保育のひとつ)とは別の制度です。名前が似ているので求人票では特に混同しやすいところです。

こども家庭庁「保育政策関係資料集」(令和8年4月)の比較表をもとに、主な違いを整理します。

項目 認可の事業所内保育事業(定員20人以上) 企業主導型保育事業 一般的な認可外保育施設
位置づけ 市区町村が認可 都道府県への届出+国の助成 都道府県への届出
職員配置 0歳3:1、1・2歳6:1、3歳15:1、4・5歳25:1 0歳3:1、1・2歳6:1、3歳20:1、4・5歳30:1の合計+1名以上 0歳3:1、1・2歳6:1、3歳20:1、4・5歳30:1
保育士の割合 保育士(看護師等のみなし1人まで) 保育従事者の1/2以上が保育士(保育事業者型・定員20人以上は3/4以上) 保育従事者の1/3以上が保育士
面積 乳児室1.65㎡・ほふく室3.3㎡、2歳以上1.98㎡ 原則として事業所内保育事業と同じ 保育室1.65㎡/人
給食 自園調理(連携施設等からの搬入可) 原則として事業所内保育事業と同じ 自園調理(外部搬入可)
入園の手続き 市区町村の利用調整 施設と保護者の直接契約 施設と保護者の直接契約

認可の事業所内保育事業では、3歳児と4・5歳児の配置が2024年度から15:1・25:1に改善されています(経過措置あり)。企業主導型の基準は20:1・30:1のままですが、15:1・25:1で配置した施設には「3歳児配置改善加算」「4歳以上児配置改善加算」が付きます。基準そのものは低めでも、助成の仕組みで認可並みに近づける形です。

利用料と無償化

利用料は施設が決めますが、実施要綱では国が示す「利用者負担相当額」を原則とし、必要以上に高くしないよう求めています。3〜5歳児は幼児教育・保育の無償化の対象(標準的な利用料まで)で、0〜2歳児は住民税非課税世帯が対象です。企業が負担して従業員の利用料を下げることも認められています。

従業員枠と地域枠|誰の子どもを預かるのか

企業主導型保育の定員は「従業員枠」と「地域枠」に分かれます。実施要綱の決まりは次のとおりです。

  • 自社従業員枠:設置した企業や共同設置した企業(親会社・子会社を含む)の従業員の子ども。保育事業者型を除き、利用定員の10%以上を設けなければならない
  • 共同利用枠:施設と契約を結んだ他の企業の従業員の子ども
  • 地域枠:それ以外の地域の子ども。利用定員の50%以内

従業員枠に空きがあり、市区町村の利用調整で入所保留になった子どもを一時的に受け入れる場合などは、地域枠が50%を超えることも条件付きで認められています。ただし全員を地域枠にすることはできません。

働く側から見ると、園児の保護者の多くが同じ会社や近くの会社に勤めている、という点が認可保育所との大きな違いです。病院が設置した施設なら看護師などの夜勤や土日勤務に合わせた預かりが中心になり、工場や物流拠点なら交代勤務に合わせた時間設定になります。保護者が設置企業の社員であるため、送迎時の会話や行事の日程も勤務シフトに左右されやすくなります。

保育士自身が子どもを預けられることも

施設の運営会社の従業員も従業員枠の対象になり得るため、保育士自身が自分の子どもを同じ施設に預けて働けるケースがあります。こえば掲載の求人で求人タイトル・仕事内容に「企業主導型」とある345件(2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計)のうち、こえばの「託児所あり」の条件に当てはまるのは229件でした(保育の求人全体では10,402件中1,688件)。施設そのものが託児所として書かれている求人も含まれるため、保育士自身の子どもを預けられるかどうかは、求人票や面接で確かめてください。

運営形態と施設の規模|定員19人以下が約7割

児童育成協会「企業主導型保育事業の実施状況について」(令和7年度助成決定、2026年3月31日時点)から、施設の姿を数字で見てみます。

運営形態 施設数 割合
一般事業主が共同設置・共同利用 1,966施設 45.8%
保育事業者型(保育事業者が設置し企業と契約) 1,936施設 45.1%
一般事業主が単独設置・単独利用 388施設 9.0%

「保育事業者型」は、保育所などを5年以上継続して運営してきた実績のある事業者が自ら施設を設け、企業と契約して従業員の子どもを預かる形です。単独の企業が自社だけのために設けている施設は1割弱にとどまります。設置した企業が社員として保育士を雇っている施設、設置企業から運営を受託した保育会社が雇っている施設、保育事業者が自分で設置している施設が混ざっているため、求人に応募するときは「雇い主はどこか」を必ず確かめる必要があります。

定員は小さく、0〜2歳児が中心

定員区分 施設数 割合
6〜12人 1,383施設 32.2%
13〜19人 1,552施設 36.2%
20〜30人 631施設 14.7%
31〜40人 265施設 6.2%
41〜50人 191施設 4.5%
51〜60人 116施設 2.7%
61人以上 152施設 3.5%

定員19人以下の施設が68.4%を占めます。年齢別の定員は、0歳児21,747人(21.3%)、1・2歳児55,611人(54.4%)、3歳児10,046人(9.8%)、4歳以上14,908人(14.6%)で、0〜2歳児が全体の75.7%です。保育の中身は小規模保育園に近く、乳児保育の経験がそのまま活きます。逆に、4・5歳児の行事や就学前の保育をじっくりやりたい人には物足りないことがあります。

設置企業の規模は中小企業が3,301施設(76.9%)、大企業が989施設(23.1%)です。地域別の定員では九州・沖縄(23.4%)と関東(23.0%)が多く、都道府県別では福岡県が382施設・定員10,242人で、施設数は大阪府(475施設)、東京都(406施設)に次ぐ3番目、定員は全国で最も多くなっています。こえばの「企業主導型」求人345件でも、都道府県が分かる求人では福岡県が43件で最多でした(愛知県・大阪府が各27件、神奈川県24件、兵庫県21件と続きます)。

職員配置と必要な資格|保育従事者の半数以上が保育士

企業主導型保育施設には、保育従事者、嘱託医、調理員を置くことになっています(調理を全部委託するか、外部から搬入する場合は調理員を置かなくてもよい)。保育従事者の数と資格は、実施要綱で次のように決まっています。

  • 年齢ごとの基準人数(乳児おおむね3人に1人、1・2歳児6人に1人、3歳児20人に1人、4歳以上30人に1人)の合計に1を加えた数以上を配置する
  • そのうち半数以上は保育士。保育事業者型で定員20人以上の施設は4分の3以上を保育士にする
  • 保健師・看護師・准看護師は1人に限り保育士とみなせる
  • 保育士以外の保育従事者は、子育て支援員(地域保育コースの地域型保育の研修を修了した人)や市町村が行う研修の修了者など

実際はほぼ全施設が「保育士100%」の区分

基準上は保育士が半数いればよいのですが、助成の単価は保育士比率100%・75%・50%の3区分で分かれていて、比率が高いほど単価が上がります。令和7年度の助成決定では、4,283施設(99.8%)が保育士比率100%の区分でした。75%は4施設、50%は3施設だけです。保育従事者として働くなら、実際には保育士資格を求められると考えたほうがよいでしょう。

資格がない人や子育て支援員の人は、配置基準に入る保育従事者ではなく、保育補助者として採用されることが多くなります。こえばの「企業主導型」求人345件の職種内訳は、保育士・幼稚園教諭300件、保育補助・子育て支援員40件、園長・主任4件、調理員・栄養士1件でした。無資格で入る道は保育補助の仕事内容と求人、研修の中身は子育て支援員の研修で詳しく書いています。

配置改善の加算

令和8年度の助成要領には、基準より手厚く配置した施設への加算があります。

加算 要件
3歳児配置改善加算 3歳児15人につき1人で配置
4歳以上児配置改善加算 4歳以上児25人につき1人で配置
1歳児配置改善加算 1歳児5人につき1人で配置。あわせて処遇改善等加算の区分1〜3をすべて取得、ICT機器の導入、職員1人当たりの平均経験年数10年以上が条件
保育補助者雇上強化加算 保育補助者を雇って保育士の業務負担を軽くする
保育体制強化加算 令和8年度に創設。2026年4月以降に新たに雇った保育支援者(資格なし)に、消毒・清掃、配膳、寝具の用意、園外活動の見守りなどの周辺業務を任せる

加算を取っているかどうかで、1人の保育士が見る子どもの数が変わります。面接で「3歳児は何人を何人で見ていますか」と聞けば、加算を取っているかどうかの見当がつきます。

企業主導型保育の給料と処遇改善等加算

まず求人データで比べます。こえば掲載の求人(2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計)では次のとおりでした。

区分 正社員の月給(下限の中央値/上限の中央値) パートの時給(下限の中央値/上限の中央値)
「企業主導型」とある保育士・幼稚園教諭の求人(300件) 195,000円/216,000円(145件) 1,200円/1,300円(131件)
保育士・幼稚園教諭の求人全体(7,810件) 188,000円/215,950円(3,780件) 1,200円/1,322円(3,236件)

正社員の月給の下限は企業主導型がやや高く、上限はほぼ同じです。パートの時給は下限が同じで、上限は企業主導型のほうがわずかに低い程度でした。施設数が多い地域(福岡・愛知・大阪など)と東京都の求人の比率が全体と違うため、地域差も含んだ比較です。企業主導型だから大きく低い、高いという差は求人データからは見えません。年収の全体像は保育士の年収でまとめています。

処遇改善等加算は認可と同じ区分1・2・3

企業主導型にも処遇改善等加算があり、令和8年度の助成要領では、認可保育所と同じ区分1(基礎分)・区分2(賃金改善分)・区分3(質の向上分)の3つで構成されています。対象は企業主導型保育事業を実施する全施設です。

  • 区分1:職位・職責に応じた勤務条件と賃金体系を就業規則などで定め、全職員に周知していること(キャリアパス要件)などが条件
  • 区分2:加算額以上に賃金を上げること。区分2と区分3による改善額の2分の1以上は、基本給か毎月決まって支払う手当で上げる
  • 区分3:副主任保育士等(おおむね7年以上の経験と研修修了)は月額4万円を超えない範囲、職務分野別リーダー等(おおむね3年以上の経験と研修修了)は原則月額5千円の賃金改善

加算は施設に入るお金で、職員にどう配るかは施設が決めます。加算額を下回る賃金改善しかしなかった場合は差額を返還する決まりなので、制度上は職員の給料に回ることになっています。ただ、手当の名前が「処遇改善手当」なのか、基本給に組み込まれているのか、一時金なのかは施設によって違います。区分ごとの金額の目安や確かめ方は保育士の処遇改善等加算を見てください。

開所時間・延長・夜間・病児保育|働き方の特徴

企業主導型の基本分単価は、1日11時間開所と1日13時間開所のそれぞれについて、週6日開所と週7日開所の2通りで設定されています(週6日未満の施設は週6日の20/25で計算します)。週7日開いている施設も助成の対象として想定されているのが、平日中心の認可保育所との違いです。さらに、次のような加算があります。

  • 延長保育加算:1日11時間(13時間開所の施設は13時間)を超えて保育した場合
  • 夜間保育加算:開所時間が11時間以上で、かつ午後10時まで開所している場合。仮眠のための設備が必要
  • 病児保育加算:国の病児保育事業の基準に準じて、病気の子どもを預かった場合(体調不良児対応型を含む)
  • 預かりサービス加算:一時預かり事業の基準に準じて、在籍児以外も一時的に預かる場合
  • 非正規労働者受入推進加算:非正規で働く人の子どもを優先して入れる定員枠を設けた場合

こども家庭庁の資料でも、事業の特色として「休日・早朝・夜間等」の柔軟な保育を挙げています。病院や介護施設、工場、物流、小売など、設置企業の勤務時間に合わせて早番・遅番・土日勤務がある施設もあります。反対に、オフィス街の施設で平日の日中だけ開いているところもあります。同じ企業主導型でも勤務時間の幅が大きいので、求人票の「就業時間」と「休日」の欄は丁寧に読む必要があります。

こえばの「企業主導型」求人345件では、「残業なし」の条件に当てはまる求人が204件(59%)、「転勤なし」が239件(69%)、「経験不問」が199件(58%)でした。保育の求人全体(10,402件)では、残業なしが6,341件(61%)、転勤なしが6,767件(65%)、経験不問が5,711件(55%)です。残業なしの割合は保育の求人全体とほぼ同じで、企業主導型だから残業が少ないとは求人票からは言えません。ただし少人数配置なので、休みを取るときにシフトの調整が必要になる点は面接で確かめておきたいところです。

1日の流れの例(定員19人・7時半〜18時半開所の施設)

  1. 7:30 早番が開所。設置企業の早番勤務の保護者から順に登園
  2. 9:30 おやつ・散歩や室内遊び(乳児はそれぞれの生活リズムで)
  3. 11:00 昼食(自園調理または連携施設からの搬入)
  4. 12:30 午睡。乳児は呼吸・姿勢の確認を記録
  5. 15:00 おやつ・遊び。午睡中に連絡帳や日誌を書く
  6. 17:00〜18:30 降園。遅番が片付けと翌日の準備をして閉所

認可の園との違いは、子どもの人数が少ないぶん1人ひとりの記録や保護者対応が濃くなること、職員数が少ないぶん保育士が掃除や調乳、場合によっては配膳まで担当することです。

指導・監査の結果から見える現場の課題

児童育成協会は毎年ほぼ全施設に立入調査を行い、結果を公表しています。働く側にとっては、職場選びのチェック項目として使える情報です。

立入調査(令和7年度)

児童育成協会「企業主導型保育事業における立入調査の状況について(令和7年度結果)」によると、立入調査の実施は4,323施設で、保育内容などに関する文書指導があったのは1,556施設(36.0%)でした。令和6年度は4,367施設中1,738施設(39.8%)です。主な文書指導は次のとおりです(割合は実施施設数に対する件数)。

主な文書指導(令和7年度) 件数(割合)
開所時間のすべてで必要な保育従事者数を配置すること 751件(17.4%)
乳幼児の利用開始時に健康診断結果等を確認すること 189件(4.4%)
安全計画にもとづく安全確保の取組を行うこと 140件(3.2%)
乳幼児の健康診断を適切に実施すること 108件(2.5%)
開所時間のすべてで必要数の半数以上の保育士を確保すること 97件(2.2%)
事業計画に沿って病児保育事業の実施に努めること 97件(2.2%)

最も多いのは、開所時間のなかに必要な保育従事者数を配置できていない時間帯がある、という指摘です。少人数の施設ほど、1人が休んだり急に辞めたりすると配置がすぐ足りなくなります。面接では「早番・遅番の時間帯は何人体制ですか」「欠員が出たときはどうしていますか」と具体的に聞いておくと安心です。

専門的労務監査(令和7年度)

労務の面では、職員の労務環境や処遇改善を重点的に確かめる専門的労務監査が450施設で行われ、339施設(75.3%)に文書指導がありました。対象は過去に労務関連の指摘を受けた施設や処遇改善等加算を申請している施設から選ばれているため、企業主導型全体の割合ではありません。それでも指摘の中身は職場選びの参考になります。

  • 割増賃金の運用が不適切:112件(24.8%)
  • 給与規程などの根拠どおりに支給されていない:112件(24.8%)
  • 法定労働時間を超えた労働・休日労働に割増賃金が支払われていない:69件(15.3%)
  • 職務手当などの一部を処遇改善等加算とする場合の内訳が不明確:65件(14.4%)
  • 労働条件通知書の記載と実態が違う:48件(10.6%)
  • 処遇改善等加算の支給を労働者が知らない:37件(8.2%)

処遇改善の手当がいくらで、どの名目で払われているかを職員が知らない施設がある、ということです。入職前に給与明細の手当の内訳を見せてもらうか、少なくとも「処遇改善の手当はどの項目に含まれていますか」と聞いておくと、あとで食い違いに気づけます。

企業主導型保育の求人票で確かめる9つの点

ハローワークの求人票や求人サイトの募集要項で、企業主導型の求人を見るときに確かめたい点をまとめます。

  1. 施設の種類:「企業主導型保育事業」なのか、市区町村の認可を受けた「事業所内保育事業」なのか、単なる「企業内保育所(認可外)」なのか。仕事内容欄や事業内容欄に書かれていることが多い
  2. 雇い主:設置企業の直接雇用か、運営を受託した保育会社か、保育事業者型の設置者か。福利厚生や異動の範囲が変わる
  3. 就業場所と異動:保育会社に雇われる場合、別の企業の施設や認可保育所への異動があるか。「転勤なし」の有無を見る
  4. 定員と年齢:定員19人以下か20人以上か、0〜2歳だけか5歳までか
  5. 開所日・時間:週6日か週7日か、土日祝の出勤頻度、早番・遅番・夜間の有無
  6. 給与の内訳:基本給と手当の分け方、処遇改善の手当の名目、賞与の月数
  7. 時間外の扱い:固定残業代の有無、割増賃金の計算方法
  8. 子どもの預け先:自分の子どもを同じ施設の従業員枠で預けられるか、利用料はいくらか
  9. 研修とキャリア:キャリアアップ研修や児童育成協会の研修を勤務扱いで受けられるか、副主任・リーダーの職位があるか

求人票で分からない点は、応募前に問い合わせるか面接で聞いて構いません。

面接で聞くときの言い方の例

  • 「従業員枠と地域枠は、今それぞれ何人くらいいますか」
  • 「設置企業の勤務シフトに合わせて、開所時間が変わることはありますか」
  • 「3歳以上のクラスは、配置改善の加算を取っていますか」
  • 「処遇改善の手当は、給与明細のどの項目に入りますか」

経験の扱いとキャリア|保育士試験・研修・認可への転職

保育士試験の受験資格に使う場合

無資格で企業主導型の保育補助として働き、その経験で保育士試験を受けたいと考える人もいます。全国保育士養成協議会の保育士試験Q&Aでは、企業主導型保育事業での勤務は「児童福祉施設勤務証明書」では受験資格として認められず、「保育士試験受験資格認定基準」に該当しないため、都道府県知事の受験資格認定を受ける必要があるとしています。認定の手続きは都道府県ごとなので、早めに確認してください。試験の日程と受験資格は保育士試験の日程・科目・合格率にまとめています。

研修とリーダー職

処遇改善等加算の区分3を受けるには、副主任保育士やリーダーが所定の研修を修了している必要があります。児童育成協会も企業主導型の職員向けに、新任職員研修や中堅職員等研修を毎年実施しています(2026年度は中堅職員等研修の後期、新任職員研修の申込が10月に案内されています)。定員の小さい施設が多いため役職の数は限られますが、職員数が少ないぶん早い段階でリーダーを任されることもあります。

認可保育所へ移るとき

企業主導型での経験は、0〜2歳児を少人数で見てきた実務経験として、認可保育所や小規模保育園への転職でも話しやすい材料になります。前職の経験年数を給与や処遇改善の経験年数にどう数えるかは転職先の規程によるので、内定の段階で確かめておくと安心です。

よくある質問

Q. 企業主導型保育園は認可保育園ですか?

認可保育園ではありません。児童福祉法の届出をした認可外保育施設のうち、国の助成を受けている施設です。ただし配置基準・面積基準・処遇改善の仕組みは認可に近く、児童育成協会の立入調査もあります。市区町村が認可する「事業所内保育事業」とは別の制度です。

Q. 企業主導型保育事業は内閣府の事業ではないのですか?

2016年度の創設時は内閣府の事業でしたが、2023年4月にこども家庭庁が発足してからはこども家庭庁が所管しています。実施要綱もこども家庭庁成育局長の通知として出ています。

Q. 企業型保育園・企業保育園とは何が違いますか?

「企業型保育園」「企業保育園」は正式な制度名ではなく、企業が設けた保育施設をまとめて呼ぶ言い方です。中身は企業主導型保育事業、認可の事業所内保育事業、助成を受けていない企業内保育所のどれかで、求人票の事業内容でどれかを確かめる必要があります。

Q. 育成協会の企業主導型保育とはどういう関係ですか?

公益財団法人児童育成協会は、こども家庭庁から実施機関に選ばれ、助成金の審査・支払い、立入調査、研修などを行っています。施設を運営する団体ではないので、求人の雇い主は設置した企業や運営を受託した保育会社などです。

Q. 企業主導型保育で働く保育士の給料は安いですか?

こえば掲載の求人(2026年10月20日時点)では、正社員の月給の下限の中央値は企業主導型195,000円、保育士全体188,000円で、大きな差はありませんでした。処遇改善等加算も認可と同じ区分1〜3があります。差が出るのは施設ごとの賞与・手当の決め方なので、求人票の内訳で比べてください。

Q. 企業主導型保育は保育士資格がなくても働けますか?

基準上は保育従事者の半数以上が保育士であればよく、子育て支援員などの研修修了者も保育従事者になれます。ただ、ほぼ全施設が保育士比率100%の区分で助成を受けているため、無資格の人は保育補助として採用されることが多くなります。

Q. 企業主導型保育の施設はどうやって探せますか?

児童育成協会の企業主導型保育事業ポータルに助成決定施設の検索と、年度ごとの助成決定一覧があります。求人を探す場合は、ハローワークや求人サイトで「企業主導型」と入れて検索すると、求人タイトルや仕事内容に書かれた求人が見つかります。

まとめ

  • 企業主導型保育は、企業が設置する保育施設に国が整備費・運営費を助成する仕組みで、2023年4月からこども家庭庁が所管し、児童育成協会が実施機関
  • 法律上は認可外だが、配置は年齢別基準の合計+1名以上・半数以上が保育士で、ほぼ全施設が保育士比率100%の区分
  • 2026年3月末時点で4,290施設・定員102,312人分。定員19人以下が約7割、0〜2歳児が定員の約4分の3
  • 給与水準は求人データ上、保育士全体と大きな差はなく、処遇改善等加算も区分1〜3がある
  • 開所日・時間は設置企業の勤務に合わせて施設ごとに大きく違う。雇い主、異動の範囲、早番・遅番の体制、処遇改善の手当の名目を求人票と面接で確かめる
企業主導型保育の求人選びを相談する

雇い主や開所時間、処遇改善の手当の名目は求人票だけでは分かりにくいところです。Re:WORKエージェントのアドバイザーが無料で、条件の確かめ方や応募先の絞り込みを一緒に考えます。

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最終更新日: 2026-10-20
執筆: こえば編集部 保育ライターチーム

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