建設業の育休取得|男性育休と現場復帰
建設業の育休取得|男性育休と現場復帰
建設業の育児休業は、女性だけでなく男性の取得も増加中。働き方改革の一環として、男性育休の取得率向上、女性の復帰サポートが業界全体の課題です。子育て期のキャリア継続を、配偶者との分担で実現する道を探ります。
この記事では、建設業の育休を、制度・取得のコツ・復帰で解説します。
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目次
育休制度の概要
法定の育児休業
- 子が1歳まで(原則)
- 保育所入れない等の理由で1歳半・2歳まで延長
- 男女問わず取得可能
産前産後休業(産休)
- 産前6週・産後8週(法定)
男性の産後パパ育休(2022年〜)
- 子の出生後8週間以内に4週間以内
- 育休とは別枠
育休給付金
- 育休中の所得補償
- 開始6か月: 給与の67%
- 7か月以降: 給与の50%
法的保護
- 育休取得を理由とする不利益禁止
- 復帰後のポジション確保
法律で守られた権利です。
女性の育休取得
取得率
- 業界全体: 80〜90%
- 大手: 95%以上
- 中小: 70%程度
取得期間
- 1年: 50%
- 1年半: 30%
- 2年: 20%
復帰のタイミング
- 子1歳: 50%
- 子1歳半: 30%
- 子2歳: 15%
- 3年以上: 5%
復帰後の業務
- 短時間勤務
- 設計・CAD・BIM(在宅可)
- 内勤(積算・購買)
- 現場業務(子育てとの両立)
課題
- 復帰後のキャリア継続
- 残業多めの業界での両立
- 配偶者の協力
女性の育休は業界全体で支援される方向。
男性の育休取得
取得率の推移
- 2010年: 1%
- 2020年: 12%
- 2024年: 30%(目標50%)
業態別の取得率
スーパーゼネコン
- 30〜50%(取得促進)
準大手
- 20〜30%
中堅
- 10〜20%
中小
- 5〜10%
工務店
- ほぼ取得なし
取得期間
- 1〜3か月: 50%(短期)
- 3〜6か月: 30%
- 6か月〜1年: 20%
取得タイミング
- 産後パパ育休(出生後8週)
- 通常の育休(子1歳まで)
男性育休は急速に拡大中。
業態別の取得状況
スーパーゼネコン
- 女性: 95%以上
- 男性: 30〜50%
- 制度・サポート充実
準大手
- 女性: 90%
- 男性: 20〜30%
- 改善傾向
中堅
- 女性: 75〜85%
- 男性: 10〜20%
中小
- 女性: 60〜75%
- 男性: 5〜10%
- 制度はあるが取得しにくい
工務店
- 女性: 50〜65%
- 男性: ほぼなし
- 改善が課題
設計事務所(組織系)
- 女性: 90%以上
- 男性: 30〜40%
設計事務所は育休取得しやすい業態。
育休中の収入
育休給付金
- 開始6か月: 給与の67%
- 7か月以降: 給与の50%
計算例(月給40万円)
- 産休中: 出産手当金(約8〜9割)
- 育休0〜6か月: 月26.8万円
- 育休7か月〜: 月20万円
各種税金・保険
- 育休中の社会保険料免除
- 住民税は支払い継続
会社の上乗せ
- 大手: 一定期間の給与上乗せ
- 中小: ない場合多い
収入の減少
- 育休前年収より20〜30%減
- 期間限定
経済的にも完全な無収入ではありません。
復帰のサポート
メンター制度
- 大手中心
- 復帰後の相談相手
- キャリア継続サポート
短時間勤務
- 子3歳まで(法定)
- 各社で延長制度
在宅勤務
- 設計・CAD・BIM・営業
- 一部内勤
業務調整
- 大規模物件→小規模物件
- 主担当→サブ
- 出張・転勤の配慮
子の発熱対応
- 看護休暇(法定年5日)
- 在宅勤務での対応
キャリア継続支援
- 1on1ミーティング
- 評価・昇進への配慮
復帰後の最初の1〜2年が重要です。
短時間勤務
制度
- 子3歳まで法定
- 1日6時間勤務が標準
- 各社で延長(就学まで等)
給与への影響
- 月給5/6に減
- 賞与も比例
キャリアへの影響
- 短期的には昇進遅れ
- 長期的にはキャリア継続のため
業務内容
- 大規模物件は困難
- 設計・CAD・BIMが向く
- 内勤も選択肢
復帰後の段階
- 復帰直後: 短時間勤務
- 1〜2年後: 通常勤務へ徐々に
- 子小学校入学前: 通常勤務
短時間勤務は子育て期の重要な選択肢。
配偶者との分担
共働きの分担
- 互いに育休取得
- 短時間勤務
- 家事・育児分担
専業主婦のサポート
- 妻が主に育児
- 夫の育休で初期サポート
男性が育児を主にする場合
- 妻が高収入の場合
- 男性の育休主体
コミュニケーション
- 定期的な話し合い
- 役割分担
- 互いのキャリア配慮
義両親・両親のサポート
- 祖父母の協力
- 緊急時のバックアップ
配偶者との協力が成功の鍵。
取得のコツ
1. 早期の上司相談
- 妊娠判明後すぐ
- キャリアプランの共有
2. 業務引継ぎの準備
- 引継ぎ書の作成
- 後任者の決定
3. 育休中の連絡体制
- 緊急時の連絡先
- 月1回の業務報告
4. 復帰後のプラン
- 復帰時期
- 短時間勤務の有無
- 業務内容
5. 配偶者との合意
- 分担計画
- 経済設計
6. 業界の制度活用
- 各種給付金
- 短時間勤務
- 在宅勤務
7. 同期・先輩との情報交換
- 取得経験者の話
- 業界の動向
事前準備が育休成功の鍵です。
体験談
ケース1: 32歳・女性施工管理(スーゼネ・育休1年)
「1年の育休後、短時間勤務で復帰。BIM主担当として活躍。年収は減ったが、長期キャリア継続のため。」
ケース2: 35歳・男性施工管理(スーゼネ・育休3か月)
「産後パパ育休4週+通常育休2か月。妻のサポート+子育ての貴重な時間。復帰後の評価維持。」
ケース3: 38歳・女性建築士(組織系・育休2年)
「2年の育休後、設計補助で復帰。1年で主担当に戻る。在宅勤務制度活用。」
ケース4: 30歳・男性施工管理(中堅・育休1か月)
「産後パパ育休のみ。中堅では育休取りにくい雰囲気だが、上司の理解で実現。」
ケース5: 40歳・男性現場代理人(スーゼネ・育休6か月)
「6か月の長期育休。妻もキャリア継続。子育ての貴重な経験。復帰後の管理職昇進。」
まとめ
建設業の育休取得は、女性は80〜90%が標準、男性は30%まで上昇。業態で大きな差があり、スーゼネが先行、中小・工務店が課題です。
育休給付金で経済的サポート、短時間勤務・在宅勤務で復帰後のキャリア継続、配偶者との分担で子育て期を乗り越える——これらが現実的な戦略。
育休は法的に守られた権利。早期の上司相談、業務引継ぎの準備、配偶者との合意で、長期キャリアを継続しながら子育てを実現してください。
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最終更新日: 2026-04-29
執筆: こえば編集部 建設ライターチーム