居宅介護支援センターときめき

１．事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮したものとする。 ２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。 ３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の職種または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。 ４．事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、介護保険施設、障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に指定する指定特定相談支援事業者等との連携に努める。 ５．事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じる。 ６・事業所は、指定居宅介護支援を提供するに当たっては、介護保険法第118条の２第1項に規定する介護保険関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努める。 ７．前6項のほか、「東大阪市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。