与謝野町社会福祉協議会介護事業所

1.利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した生活を営むことができるよう配慮して行なう。 2.利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多用な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行なう。 3.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することの内容、公平中立に行なう。 4.事業の運営にあたっては、市町村、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、関係医療機関等との連携に努める。また地域包括支援センターより支援困難な事例の紹介を受けた場合においても十分な連携を図るよう努める。 5.利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、職員に対し研修を実施する等の措置を講ずるものとする。 6.事業の提供に当たっては、介護保険法第118条の3第1項に規定する介護保険等関連情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。 7.サービス提供にあたっては、利用者の要介護状態の軽減若くは悪化の防止に努め、主治の医師及び医療サービスとの連携に十分配慮して行う。要介護状態が改善し要介護認定が要支援認定のなった場合、地域包括支援センターに必要な情報提供を行うなど措置を講ずる。 8.利用者の要介護認定に係る申請に対して、利用者の意思を踏まえ、必要な協力を行う。 9.上記のほか、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」（厚生労働省令第３８号）を遵守する。