運営方針
1,事業の提供にあたって、認知症である利用者が可能な限り共同生活住居において家庭的な環境と地域住民との交流のもとで、入浴、排せつ、食事等の介助その他の日常生活上の世話、支援及び機能訓練を行うことにより利用者がその有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう援助及び心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持または向上を目指す。 2,利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 3,利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう利用者の心身状況を踏まえて、妥当適切にサービスを提供する。 4,事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、他の地域密着型サービス事業者又は、居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者、地域住民等の連携に努めるものとする。 5,利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。 6,事業を提供するに当たっては、介護保険法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。 7,事業の提供の終了に際しては利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、居宅介護支援事業者へ情報提供を行う。
職員配置
| 介護職員(常勤) | 8名 |
| 介護職員(非常勤・常勤換算) | 9名 |
| 介護福祉士 | 2名 |
| 介護福祉士比率 | 22.2% |
| 経験年数長期職員割合(代理指標) | 1.3% |
サービス・運営
加算取得状況
BCP・安全対策
| 災害BCP | 策定済 |
| 感染症BCP | 策定済 |
| 事故防止委員会 | 設置 |