運営方針
・事業所の従業者は要介護状態となった場合においても、その心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能回復訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに精神的負担の軽減を図るものとする。 ・事業の実施にあたっては、関係市町村、指定居宅介護支援事業者、地域の保険・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
職員配置
| 介護職員（常勤） | 6名 |
|---|
| 介護職員（非常勤・常勤換算） | 1名 |
|---|
| 看護職員 | 1名 |
|---|
| 介護福祉士 | 2名 |
|---|
| 介護福祉士比率 | 28.6% |
|---|
| 経験年数長期職員割合（代理指標） | 4% |
|---|
サービス・運営
加算取得状況
第三者評価
| 評価機関 | 総評として、①安心・安全な福祉サービスの提供のための組織的な取組み②「ブログ」を通じたサービス選択に必要な情報の提供③事業計画の策定と職員への周知④サービス向上のための研修・教育制度の充実の4点を評価 |
|---|
BCP・安全対策
| 災害BCP | 策定済 |
|---|
| 感染症BCP | 策定済 |
|---|
| 事故防止委員会 | 設置 |
|---|
