運営方針
要介護状態等の心身の特性を踏まえて、その利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活上必要な世話及び機能訓練を提供します。 当事業所は令和元年10月より介護職員等特定処遇改善加算Ⅰを算定している。 令和4年10月より地域通所介護ベースアップ等支援加算を算定している。 賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容としては 1.資質の向上について ・職員の資格取得のための受講支援 2.労働環境・処遇の改善について ・ミーティングなどによるサービス内容の改善 ・事故・トラブルへのマニュアル作成と責任の所在の明確化 ・健康診断・メンタルヘルヘルス等の健康管理面の強化 3.その他について ・中途採用者(転職者、主婦層、中高年齢者等)特化した人事制度の確立(勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等) ・障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮 ・非正規職員から正規職員への転換 などに取り組んでいる。
職員配置
| 介護職員(常勤) | 2名 |
| 介護職員(非常勤・常勤換算) | 5名 |
| 看護職員 | 1名 |
| 介護福祉士 | 1名 |
| 介護福祉士比率 | 20% |
| 経験年数長期職員割合(代理指標) | 8.8% |
サービス・運営
加算取得状況
BCP・安全対策