運営方針
要介護状態になった場合においても、その利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上のお世話及び機能訓練を行い、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに精神的負担の軽減を図る。また、介護予防サービスにおいては、通所介護施設で軽度者の状態に即した自立支援と目標指向型のサービスを提供する。事業の実施にあたっては、関係市町、地域の保健・医療・福祉サービス機関との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
職員配置
| 介護職員(常勤) | 7名 |
| 介護職員(非常勤・常勤換算) | 7名 |
| 看護職員 | 1名 |
| 介護福祉士 | 2名 |
| 介護福祉士比率 | 28.6% |
| 経験年数長期職員割合(代理指標) | 8% |
サービス・運営
加算取得状況
BCP・安全対策
| 災害BCP | 策定済 |
| 感染症BCP | 策定済 |
| 事故防止委員会 | 設置 |