運営方針
事業者の従業者は共同生活に於いて要介護者が自立した日常生活を営む事ができるよう家庭的な環境の下で認知症対応型共同生活介護計画に基づき入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う。事業の実施に当たっては、要介護者の家族や地域との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業所並びに他の居宅介護サービス事業所その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携を図り外部サービスも利用して総合的なサービスの提供に努める。地域との連携等においてサービスの提供にあたっては利用者、利用者の家族、事業所が所存する市町村の職員又は地域包括センターの職員、地域住民の代表者等により構成される協議会(運営推進会議)を設置しおおむね2ケ月に1回以上、運営推進会議に対し活動状況を報告するとともにサービスの質の自己評価及び外部評価の結果を公表し運営推進会議による評価をうけ要望助言を聞く機会を設ける事とする。
職員配置
| 介護職員(常勤) | 11名 |
| 介護職員(非常勤・常勤換算) | 4名 |
| ケアマネジャー | 1名 |
| 介護福祉士 | 2名 |
| 介護福祉士比率 | 50% |
| 経験年数長期職員割合(代理指標) | 5.8% |
サービス・運営
加算取得状況
BCP・安全対策