運営方針
入居者の意思及び人格を尊重して、常に入居者の立場に立ったサービスの提供を務める。 入居者が可能な限り居宅における生活への復帰ができることを念頭に、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護、相談・援助、社会生活上の便宜の供与、その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行う。 地域との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、その他の居宅サービス事業者並びにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供するものとの密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。 入居者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じる。
職員配置
| 介護職員(常勤) | 15名 |
| 介護職員(非常勤・常勤換算) | 9名 |
| 看護職員 | 2名 |
| 介護福祉士 | 12名 |
| 介護福祉士比率 | 80% |
| 経験年数長期職員割合(代理指標) | 8.6% |
サービス・運営
加算取得状況
BCP・安全対策
| 災害BCP | 策定済 |
| 感染症BCP | 策定済 |
| 事故防止委員会 | 設置 |