運営方針
1計画に基づき可能な限り、居宅での生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排泄、食事等の介護、相談援助、社会生活上の便宜の供与、その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行う。そのことにより、入居者がその有する能力に応じ、役割を持って自立した日常生活を営むことが出来るよう目指す。2介護の提供に当たっては、入居者の立場に立ってサービスを提供する。3家族との結びつきを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設、保健医療サービス、福祉サービスの提供者との密接な連携に努める。4小規模生活単位型特養においては入居者が、できる限り在宅に近い生活ができるように個別ケアに努める。
職員配置
| 介護職員(常勤) | 13名 |
| 介護職員(非常勤・常勤換算) | 5名 |
| 看護職員 | 3名 |
| 介護福祉士 | 6名 |
| 介護福祉士比率 | 42.9% |
| 経験年数長期職員割合(代理指標) | 9.6% |
サービス・運営
加算取得状況
BCP・安全対策
| 災害BCP | 策定済 |
| 感染症BCP | 策定済 |
| 事故防止委員会 | 設置 |