運営方針
利用者の有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、施設サービス計画に基づいて、医学的管理の下におけるリハビリテーション、看護、介護その他日常的に必要とされる医療並びに日常生活上の世話を行い、居宅における生活への復帰を目指す。 利用者の意思及び人格を尊重し、自傷他害の恐れがある等緊急やむをむ得ない場合以外、原則として身体拘束を行わない。 介護老人保健施設が地域の中核施設となるべく、居宅介護支援事業所、その他保険医療福祉サービス提供者及び関係市区町村と綿密な連携をはかり、地域において総合的サービス提供を受けることができるよう務める。
職員配置
| 介護職員(常勤) | 23名 |
| 介護職員(非常勤・常勤換算) | 6名 |
| 看護職員 | 9名 |
| 介護福祉士 | 22名 |
| 介護福祉士比率 | 75.9% |
| 経験年数長期職員割合(代理指標) | 12% |
サービス・運営
加算取得状況
BCP・安全対策
| 災害BCP | 策定済 |
| 感染症BCP | 策定済 |
| 事故防止委員会 | 設置 |