運営方針
1.利用者の有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、施設サービス計画に基づいて、医学的管理の下における機能訓練、看護、介護その他日常的に必要とされる医療並びに日常生活上の世話を行い、居宅における在宅復帰を目指す。 2.利用者の意思及び人格を尊重し、自傷他害の恐れががある等緊急やむを得ない場合以外、原則として利用者に対し身体拘束を行わない。また、身体拘束当の適正化を図るための指針を整備し、身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催する。その結果について介護職員その他従業員に対し、身体拘束等の適正化のためにも研修を定期的に実施する。 3.介護老人保健が地域の中核施設となるべく、居宅介護支援事業者、その他保健医療サービス提供者及び関係市町村と綿密な連携をはかり、利用者が地域において総合的サービス提供を受けることができるよう、できる限り努める。 4.明るく家庭的な雰囲気を重視し、利用者がにこやかで個性豊かに過ごすことができるようサービスに努める。 5.利用者の人権の擁護、虐待防止のため、必要な体制の整備を行うとともに、担当職員に対し、研修を実施する等の措置を講じる。
職員配置
| 介護職員(常勤) | 34名 |
| 介護職員(非常勤・常勤換算) | 2名 |
| 看護職員 | 10名 |
| 介護福祉士 | 26名 |
| 介護福祉士比率 | 72.2% |
| 経験年数長期職員割合(代理指標) | 2.8% |
サービス・運営
加算取得状況
BCP・安全対策
| 災害BCP | 策定済 |
| 感染症BCP | 策定済 |
| 事故防止委員会 | 設置 |