運営方針
(1)要支援又は要介護者が地域社会の理解と連携に基づき、心身の特性を踏まえ、従来の生活の質を落とすことなく「在宅生活」を営むことができるよう支援することを目的とします。 (2)要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減に努めます。 (3)要支援状態となった場合においてもその利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上に努めます。 (4)事業の実施に当たっては、関係市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター及び他の居宅サービス事業者並びにその他の保険医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。
職員配置
| 介護職員(非常勤・常勤換算) | 9名 |
| 介護福祉士比率 | 0% |
| 経験年数長期職員割合(代理指標) | 5.1% |
サービス・運営
加算取得状況
BCP・安全対策
| 災害BCP | 策定済 |
| 感染症BCP | 策定済 |
| 事故防止委員会 | 設置 |