運営方針
要介護状態等となった場合においても、その利用者が可能な限りその自宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。必要な日常生活上の手伝い及び機能訓練を行うことにより利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るよう配慮して行う。特に認知症の人が望む生活を実現するための支援と、介護家族を含めた認知症ケアの視点を持ち、多職種協働における専門職の一員であることを自覚。認知症に対する社会的偏見をなくすための啓発活動を通して認知症の人と介護家族を支えていく社会を実現する。事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
職員配置
| 介護職員(常勤) | 4名 |
| 介護職員(非常勤・常勤換算) | 2名 |
| 介護福祉士 | 1名 |
| 介護福祉士比率 | 50% |
| 経験年数長期職員割合(代理指標) | 5.8% |
サービス・運営
加算取得状況
BCP・安全対策