運営方針
要介護、要支援となった場合においても、その利用者が可能な限り、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持または向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとする。介護予防・日常生活支援総合事業通所介護型サービスの提供に当たっては、その利用者が可能な限りその居宅において自立した日常生活を営むことができるよう必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより利用者の心身機能の維持回復を図り生活機能の維持または向上を目指すものとする。 事業の実施に当たっては、状態の軽減もしくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うとともに、地域との結びつきを重視し、市町村、地域包括支援センター、居宅介護(介護予防)事業支援者、他の居宅(介護予防)サービス事業者、その他の保健・医療・福祉サービスを提供する者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取り組みを行う者等と密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
職員配置
| 介護職員(常勤) | 1名 |
| 介護職員(非常勤・常勤換算) | 2名 |
| 看護職員 | 1名 |
| 介護福祉士 | 1名 |
| 介護福祉士比率 | 50% |
| 経験年数長期職員割合(代理指標) | 4% |
サービス・運営
加算取得状況
BCP・安全対策