運営方針
(事業の目的) 本事業は、要介護状態となった場合においてもその認知症である者(以下「利用者」という。ただし、認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。)が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることを目的とする。 (運営の方針) 本事業所において提供する事業は、介護保険法、関係する厚生労働省並びに告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。 本事業所の従業者(以下「従業者」という。)は、利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、個別の介護計画を作成することにより利用者が必要とするサービスを適切な介護技術をもって提供し、常に提供したサービスの質について解離及び評価を行うものとする。 本事業の実施にあたって、従業者は関係市町村、居宅介護支援事業者、その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携により、介護サービスの提供の開始前から終了後に至るまで利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努め、利用者及びその家族に対し、サービスの内容、提供方法等についてわかりやすく説明するものとする。
職員配置
| 介護職員(常勤) | 2名 |
| 介護職員(非常勤・常勤換算) | 2名 |
| 介護福祉士比率 | 0% |
| 経験年数長期職員割合(代理指標) | 4% |
サービス・運営
加算取得状況
BCP・安全対策