運営方針
・事業所において提供するサービスは、介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。 ・利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めると共に個別の認知症対応型生活介護計画又は介護予防認知症対応型生活介護計画を作成することにより利用者が必要とする適切なサービスを提供する。 ・利用者及び家族に対し、サービス内容及び提供方法についてわかりやすく説明する。 ・適切な介護技術を持ってサービスを提供する。 ・常に提供したサービスの実施状況の把握及び評価を行う。 [処遇改善に関する具体的な取組内容] 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書 ■職場環境等要件について<共通> <1>資質の向上 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む) <2>労働環境・処遇の改善 ・介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入 ・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 ・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化 ・健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備 <3>その他 ・介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化 ・障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮 ・地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上 ・非正規職員から正規職員への転換
職員配置
| 介護職員(常勤) | 20名 |
| ケアマネジャー | 3名 |
| 介護福祉士 | 9名 |
| 介護福祉士比率 | 45% |
サービス・運営
加算取得状況
BCP・安全対策
| 災害BCP | 策定済 |
| 感染症BCP | 策定済 |
| 事故防止委員会 | 設置 |