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運営方針
(指定訪問介護運営の方針) 事業所が実施する指定訪問介護事業は、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。 2 指定訪問介護事業の実施に当たっては、必要な時に必要な訪問介護の提供ができるよう努めるものとする。 3 指定訪問介護事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。 4 指定訪問介護事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。 5 前4項のほか、「松山市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」(平成24年12月26日条例第50号)(以下、「松山市指定居宅サービス等基準条例」という。)を遵守し、指定訪問介護事業を実施するものとする。 (指定介護予防訪問介護運営の方針) 事業所が実施する指定介護予防訪問介護事業は、利用者の心身機能の改善、環境調整等を通じて、利用者の自立を支援し、生活の質の向上に資するサービス提供を行い、利用者の意欲を高めるような適切な働きかけを行うとともに、利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行うこととする。 2 指定介護予防訪問介護事業の実施に当たっては、指定介護予防訪問介護の実施手順に関する具体的方針として、サービス提供の開始に当たり、利用者の心身状況等を把握し、個々のサービスの目標、内容、実施期間を定めた個別計画を作成するとともに、個別計画の作成後、個別計画の実施状況の把握(モニタリング)をし、モニタリング結果を指定介護予防支援事業者へ報告することとする。 3 指定介護予防訪問介護事業の実施に当たっては、利用者の心身機能、環境状況等を把握し、介護保険以外の代替サービスを利用する等効率性・柔軟性を考慮した上で、利用者の意思及び人格を尊重しながら、利用者のできることは利用者が行うことを基本としたサービス提供に努めるものとする。 4 指定介護予防訪問介護事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者、地域包括支援センター、他の介護予防サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。 5 前4項のほか、「松山市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」(平成24年12月26日条例第51号)(以下、「松山市指定介護予防サービス等基準条例」という。)を遵守し、事業を実施するものとする。 (指定居宅介護支援の方針) 事業所の介護支援専門員は、利用者が居宅において日常生活を営むために必要な保護医療サービス又は福祉サービスの適切な利用等を行えるよう、利用者の依頼を受けて居宅サービス計画を作成するとともに当該計画に基づく居宅サービス等の提供が確保されるよう各サービス事業所との連絡調整その他の便宜の提供を行います。
職員配置
| 介護職員(常勤) | 28名 |
| 介護職員(非常勤・常勤換算) | 6名 |
| 介護福祉士 | 16名 |
| 介護福祉士比率 | 47.1% |
サービス・運営
加算取得状況
BCP・安全対策
| 災害BCP | 策定済 |
| 感染症BCP | 策定済 |
| 事故防止委員会 | 設置 |