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運営方針
1 施設は、地域密着型特定施設サービス計画(以下「施設サービス計画」という)に基づき、入浴、排泄、食事等の介護、 相談及び援助、社会生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入居者がその有する能力 に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものである。 2 施設は、入居者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場にたって指定地域密着型サービスを提供するように努める ものとする。 3 施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市、他の介護保険施設、その他 の保健医療サービス、又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。 4 施設は、各省令や条例を遵守し運営に努めることとする。 5 施設は、感染症や非常災害の発生時において、入居者に対するサービス提供を継続的に実施するための、及び非常時の 体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な 措置を講ずるものとする。 6 施設は、全ての職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。 7 施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。 8 施設は、全ての職員(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の 資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置 を講ずるものとする。 9 施設は、適切なサービスを提供する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置 を講ずるものとする。 10 施設は、事業所における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、 事業所における利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会 (テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催するものとする。
職員配置
| 介護職員(常勤) | 8名 |
| 介護職員(非常勤・常勤換算) | 1名 |
| 看護職員 | 2名 |
| 介護福祉士 | 8名 |
| 介護福祉士比率 | 88.9% |
| 経験年数長期職員割合(代理指標) | 4% |
サービス・運営
加算取得状況
BCP・安全対策
| 災害BCP | 策定済 |
| 感染症BCP | 策定済 |
| 事故防止委員会 | 設置 |