デイサービスセンター　おりがみ

（指定地域密着型通所介護の運営方針） 第２条 事業者は、要介護者の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じ、自立した日常生活をその居宅において営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護、その他の生活全般にわたる日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、要介護者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的、精神的負担の軽減を図るものとする。 ２ 指定地域密着型通所介護の実施に当たっては、要介護者の意思及び人格を尊重し、常に要介護者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 ３ 指定地域密着型通所介護の実施に当たっては、関係市町村、指定居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるとともに、地域及び家族との結びつきを重視した運営を行うものとする。 ４ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。 （第1号通所事業（通所介護型サービス）の運営方針） 第３条 事業者は、要支援者又は事業対象者（以下「要支援者等」という。）が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、要支援者等の心身機能の維持回復を図ることをもって、要支援者等の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。 ２ 第1号通所事業（通所介護型サービス）の実施に当たっては、要支援者等の意思及び人格を尊重し、常に要支援者等の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 ３ 第1号通所事業（通所介護型サービス）の実施に当たっては、要支援者等の心身機能、環境状況等を把握し、地域包括支援センター（指定介護予防支援事業者）、保険医療機関及び関係市町村などと連携し、効率性・柔軟性を考慮した上で、要支援者等ができることは要支援者等が行うことを基本としたサービス提供に努める。 ４ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。