はなの居宅

一 要支援状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮すること。 二 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮すること。 三 利用者の意思及び人格を尊重し、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者等に不当に偏することのないよう、公正中立に行うこと。 ２ 事業の運営に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援〔介護予防支援〕事業者、介護保険施設、特定相談支援事業者及び住民の自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努めるものとする。 ３ 事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じる。 ４ 事業者は、指定介護予防支援を提供するに当たっては、介護保険法（平成 9 年法律第 123 号。 以下「法」という。）第 8 条の 2 第 16 項に規定する指定介護予防サービス等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努める。