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介護タクシーの開業と運転手の働き方|必要な資格・許可・初期費用と収入

介護タクシーの開業と運転手の働き方|必要な資格・許可・初期費用と収入

介護タクシーを開業するには、地方運輸局から「一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)」の許可を受ける必要があります。運転する人には普通二種免許が要り、許可の条件として、営業所と車庫、車いすや寝台ごと乗れる福祉車両(セダンで運ぶなら介護福祉士などの資格を持つ運転者)、所要資金の50%以上かつ事業開始当初に要する資金の100%以上の自己資金、法令試験への合格などが求められます。四国運輸局の案内では、申請から処分までの標準処理期間は2か月で、運賃の認可や車両の登録を経て運輸を始めるまでには、準備も含めて数か月を見込む必要があります。運転手として雇われて働く道もあり、こえば掲載の求人では「介護タクシー」を含む求人が167件ありました(2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計)。

この記事では、介護タクシーで乗せられる人の範囲、運転手に必要な資格、開業の許可要件と手続きの流れ、必要資金の数え方、運賃と介護保険の関係、運転手と開業それぞれの収入の考え方、利用者の集め方、求人票の読み方をまとめます。デイサービスや保育園などの送迎の仕事は送迎ドライバーの記事、二種免許の取り方そのものは二種免許の記事で扱っています。


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目次

  1. 介護タクシーとは|乗せられる人が決まった「福祉輸送事業限定」のタクシー
  2. 普通のタクシー・介護保険タクシー・送迎との違い
  3. 運転手に必要な資格|普通二種免許と、介護の資格が求められる場面
  4. 開業に必要な許可の要件|営業所・車庫・車両・人・資金
  5. 開業までの流れと期間|申請から運輸開始の届出まで
  6. 初期費用と資金計画|運輸局の基準で見る必要資金の数え方
  7. 運賃と収入の仕組み|運賃・介助料と、介護保険の通院等乗降介助
  8. 運転手と開業の収入を比べる|こえばの求人データと賃金統計
  9. 開業後の利用者の集め方|ケアマネジャー・病院・自治体とのつながり
  10. 介護タクシー・福祉ドライバーの求人票の読み方
  11. よくある質問
  12. まとめ

介護タクシーとは|乗せられる人が決まった「福祉輸送事業限定」のタクシー

「介護タクシー」「福祉タクシー」は法律上の名前ではありません。多くは、道路運送法に基づく一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー事業)のうち、乗せる人を限定した「福祉輸送事業限定」の許可を受けて営業しています。四国運輸局の処理方針(四運自公第30号、2026年2月9日最終改正)では、乗せられるのは次の人とその付添人に限られています。

  • 介護保険の要介護認定を受けている人
  • 介護保険の要支援認定を受けている人
  • 身体障害者手帳の交付を受けている人
  • 上の3つに当てはまらなくても、肢体不自由、内部障害、精神障害、知的障害などにより一人での移動が難しく、タクシーなどの公共交通機関を一人で使うのが難しい人
  • 消防機関や消防と連携するコールセンターを通じて、患者等搬送事業者の搬送サービスを受ける患者

つまり、元気な人の買い物や駅までの移動には使えません。処理方針では最低車両数が1営業所に1両以上とされていて、車両1台から始められるため、個人や小さな法人でも開業しやすい分野です。主な利用の場面は、通院、退院・転院、施設への入所、冠婚葬祭や買い物への外出、旅行などです。

福祉タクシーとは|呼び方の違いと、自治体の福祉タクシー券

福祉タクシーとは、車いすやストレッチャーのまま乗れる車などで、体の不自由な人や要介護の人を運ぶタクシーを指す呼び方です。介護タクシーと同じく法律上の名前ではなく、ほとんど同じ意味で使われます。ただ、使われ方には次の2つがあるので、求人票や利用の案内を読むときはどちらかを確かめてください。

  • 福祉輸送事業限定の許可で営業する車: この記事で扱う介護タクシーと同じもので、乗せられる人が限られる
  • 一般のタクシー会社が持つ車いす対応の車: 乗せる人を限らない一般のタクシーの許可で走っていて、配車の申し込みで福祉車両を回してもらう形

もう一つ、「福祉タクシー」という言葉は、自治体がタクシー代の一部を助成する「福祉タクシー券(利用券)」の名前にもよく使われます。たとえば東京都江戸川区では、在宅で歩くのが難しい人のうち、身体障害者手帳1〜3級の下肢・体幹・移動機能障害、1〜2級の視覚障害、1級の内部障害の人などに、1冊3,000円分の券を半年に1回6冊(1か月に1冊分)交付しています。使えるのは区と契約しているタクシーで、介護タクシーの事業者も一覧に載っています。自動車燃料費の助成とはどちらか一方を選ぶ形です(江戸川区「福祉タクシー券」、2026年10月1日更新)。対象や金額は自治体ごとに違います。

開業する側から見ると、地元の自治体の福祉タクシー券の契約事業者になれるかどうかは、利用者に選ばれるきっかけの一つになります。こえばに載っている求人で「福祉タクシー」を含むものは30件で、フルタイムが16件、パートが14件でした(2026年10月21日時点、ハローワーク求人をもとに集計)。

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普通のタクシー・介護保険タクシー・送迎との違い

介護タクシーと似た仕事はいくつかあり、許可や資格、お金の出どころがそれぞれ違います。

種類 必要な許可 運転する人 お金の出どころ
一般のタクシー 一般乗用旅客自動車運送事業の許可 普通二種免許 乗客が払う運賃
介護タクシー(福祉輸送事業限定) 一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)の許可 普通二種免許。セダン型で運ぶなら介護の資格も必要 利用者が払う運賃と介助料
介護保険を使う「介護保険タクシー」 上の許可に加え、訪問介護事業所の指定 普通二種免許と訪問介護員の資格(初任者研修など) 運賃は利用者負担。乗り降りの介助は介護保険(通院等乗降介助)
デイサービスや施設の送迎 施設が自分の利用者を運び、運賃を別にもらわない場合は旅客運送の許可は不要 普通免許が一般的 施設の運営費(運転手は施設に雇われる)

厚生労働省の資料では、通院等乗降介助で運賃を取らない場合は道路運送法上の許可・登録は不要とされていますが、運賃をもらって運ぶ場合は許可が必要です。また四国運輸局の案内では、訪問介護事業所がヘルパーの自家用車で有償の運送をする場合は、別に道路運送法第78条の登録が必要としています。デイサービスなどの送迎の仕事について詳しくは送迎ドライバーの記事で紹介しています。

運転手に必要な資格|普通二種免許と、介護の資格が求められる場面

普通二種免許は必須

介護タクシーは運賃をもらって人を運ぶ旅客自動車なので、運転するには普通二種免許(大型二種・中型二種でも可)が必要です。道路交通法では、二種免許を受けられるのは原則21歳以上で、普通免許などを受けていた期間が3年以上ある人です(指定の教習を修了すれば19歳以上・1年以上に短縮されます)。取得の流れや教習の費用は二種免許の記事にまとめています。

介護の資格が必要になる場面

介護の資格は、どの車で運ぶか、介護保険を使うかで扱いが変わります。四国運輸局の処理方針では、次のように定められています。

場面 求められる資格 扱い
リフト・スロープ・寝台などの福祉自動車で運ぶ 全国福祉輸送サービス協会の福祉タクシー乗務員研修、介護福祉士、訪問介護員、サービス介助士のいずれか 満たすよう努める(努力義務)
セダン型など一般の車両で運ぶ 介護福祉士、訪問介護員、居宅介護従業者のいずれか 必須
介護保険の通院等乗降介助をする 訪問介護員として働ける資格(介護職員初任者研修の修了など) 必須(訪問介護事業所の人員として)

介護職員初任者研修は130時間のカリキュラムで、民間のスクールや自治体の講座で受けられます。資格がなくても福祉車両で運ぶことはできますが、乗り降りの介助や車いすの固定を安全に行うには研修を受けておくのが現実的です。雇われる場合は、入社後に会社の費用で研修を受けられる求人もあります。

開業に必要な許可の要件|営業所・車庫・車両・人・資金

許可の審査は道路運送法第6条に基づき、地方運輸局ごとの処理方針で行われます。ここでは四国運輸局の処理方針を例に、主な要件を並べます。ほかの運輸局でも骨組みは似ていますが、細かな点は管轄の運輸局の公示で確かめてください。

項目 主な要件
営業区域 原則として県単位
営業所 営業区域内にあり、土地・建物を1年以上使える権原があること。運行管理と利用者への対応をする事務所
車両 福祉自動車(車いす・寝台のまま乗れる車や回転シート車など)、またはセダン型等の一般車両(介護の資格を持つ運転者が乗る場合)。最低1両
車庫 営業所に併設が原則。併設できない場合は営業所から2km以内で、常に連絡がとれ点呼などが確実にできる体制
休憩・睡眠施設 運転者が休憩・仮眠・睡眠できる施設を用意する
管理体制 法人は役員1名以上が専従。運行管理者の員数を確保する計画、運行管理規程、事故時の連絡体制、苦情処理の体制。車両5両以上は整備管理者を選任
運転者 事業計画に足りる人数の二種免許の運転者を常に選任する計画
資金 所要資金の50%以上、かつ事業開始当初に要する資金の100%以上の自己資金を、申請日以降常に確保している
法令遵守 社会保険・労働保険の加入義務者は加入する。基準を満たす任意保険(国土交通省告示)に入る
法令試験 個人は申請者、法人は専従する役員が、道路運送法などの法令試験に合格する

使える車両の種類

処理方針で「福祉自動車」とされているのは、道路運送法施行規則第51条の3第1項第7号に定める、車いすやストレッチャーのためのリフト・スロープ・寝台などの特殊な設備を設けた車、または回転シートやリフトアップシートなど乗り降りを楽にする装置を設けた車です。どの車を選ぶかで、運べる利用者が変わります。

車両のタイプ 運べる利用者の例 選ぶときの考え方
スロープ車・リフト車 車いすに座ったまま乗る人 通院の依頼で多く求められる。車いすの固定装置が要る
寝台(ストレッチャー)対応車 座った姿勢を保てない人、退院・転院の人 車体が大きくなり、2人での介助が必要な場面もある
回転シート・リフトアップシート車 自分で少し歩けるが、乗り降りに支えが要る人 車いすのままは乗れないので、折りたたみの車いすを積む
セダン型など一般車両 介助があれば普通の座席に座れる人 運転者が介護福祉士・訪問介護員・居宅介護従業者のいずれかであることが必須

運輸開始の前には、車両に「福祉輸送車両」「限定」などの表示(文字の大きさ縦横50ミリメートル以上)をすることも求められます。個人で開業する場合、運転するのは自分なので「二種免許の運転者を確保する」という要件は自分で満たせますが、休みの日や体調を崩したときに代わりがいないことは事業計画の上でも考えておく必要があります。運行管理の仕事に興味があれば運行管理者試験の記事も参考になります。

開業までの流れと期間|申請から運輸開始の届出まで

四国運輸局の案内をもとに、開業までの流れを並べます。

  1. 事業計画を立てる:営業区域、営業所と車庫の場所、車両、運賃、資金計画を決める。営業所・車庫の物件は1年以上使えるものを確保する
  2. 許可を申請する:申請書と添付書類を管轄の運輸支局に出す(様式は運輸局のホームページから入手できる)
  3. 法令試験を受ける:申請からおおむね1か月後に、申請者ごとに通知される。四国運輸局の場合は○×式30問・40分
  4. 審査と許可:標準処理期間は2か月(四国運輸局)。書類に補正が必要な場合は長くなる。中部運輸局は標準処理期間を3か月としている
  5. 許可後の手続き:登録免許税(3万円)を納め、運賃・料金と運送約款の認可を申請し、運行管理者などの選任、車両の事業用登録(緑ナンバー)を行う
  6. 運輸開始の届出:許可から6か月以内に運輸を始め、運輸局に届け出る

関東運輸局の案内では、運賃は国の決めた自動認可の範囲内なら、許可の申請と同時に認可の申請ができます。運輸局ごとに手順や期間に違いがあるので、申請前に管轄の運輸支局に相談に行くと手戻りが減ります。手続きの詳細は四国運輸局の「介護タクシー事業を始めるには」が具体的です。

準備期間の目安

段階 期間の目安 根拠
物件・車両・資金の準備 人による 営業所・車庫の契約と福祉車両の手配が先に必要
申請から許可まで 2〜3か月 標準処理期間(四国2か月、中部3か月)
許可から運輸開始まで 6か月以内に開始 運輸開始届の期限

初期費用と資金計画|運輸局の基準で見る必要資金の数え方

開業費用の相場は地域や車両でかなり違うため、この記事では金額の目安を一つに決めず、運輸局が審査する「所要資金」の数え方を紹介します。四国運輸局の処理方針では、所要資金は次の合計です。

費目 数え方
車両費 取得価格(未払金を含む)。リースなら1年分の賃借料
土地費 取得価格、または1年分の賃借料
建物費 取得価格、または1年分の賃借料
機械器具・什器備品 取得価格(車いす、ストレッチャー、事務机、電話など)
運転資金 人件費・燃料油脂費・修繕費などの2か月分
保険料等 保険料と税金の1年分
その他 創業費など開業にかかる費用の全額

このうち所要資金の50%以上、かつ「事業開始当初に要する資金」の100%以上を自己資金で持っている必要があります。事業開始当初に要する資金は、車両・土地・建物の頭金と2か月分の支払い(リースや賃貸なら2か月分の賃借料と敷金など)に、什器備品・運転資金・保険料等・創業費を足したものです。

計算のしかたの例

仕組みを示すための仮の数字で計算すると、福祉車両をリースで月5万円、営業所と車庫を賃貸で月7万円、運転資金を月20万円とした場合、所要資金は車両費60万円(1年分)+土地・建物費84万円(1年分)+運転資金40万円(2か月分)+什器・保険料・創業費などになります。実際の金額は車両の種類、リースか購入か、地域の家賃で大きく変わるので、自分の見積もりで計算してください。自宅の一部を営業所にする場合も、使用権原や車庫の要件を満たすかを運輸支局に確かめておく必要があります。

見落としやすい費用

  • 任意保険:旅客を運ぶ事業用の保険になるため、自家用より保険料は高くなる
  • 車両の改造・装備:車いすの固定装置、ストレッチャー、スロープ、乗降用の手すりなど
  • 研修費:福祉タクシー乗務員研修や介護職員初任者研修の受講料
  • メーター・決済:タクシーメーター、領収書の発行、キャッシュレス決済の端末
  • 集客:チラシ、ホームページ、ケアマネジャーや病院への案内資料

運賃と収入の仕組み|運賃・介助料と、介護保険の通院等乗降介助

運賃は認可を受けた範囲で決める

介護タクシーの運賃は、タクシーと同じく運輸局の認可が必要です。距離制(メーター)か時間制が一般的で、関東運輸局が公表している自動認可運賃は、地域と車種区分(普通車・大型車など)ごとに、距離制の初乗り運賃や時間制の30分までの運賃などが上限と下限の幅で公示されています。公示は改定されることがあり、関東運輸局の案内では最新の改定日は2026年5月22日になっています。金額は管轄の運輸局が公表する最新の表で確かめてください。これに、車いすやストレッチャーの貸し出し、乗り降りや室内の移動の介助などの料金を、事業者が定めて別にもらう形が多く見られます。

介護保険を使う場合

訪問介護事業所の指定も受けている事業者は、要介護の利用者を通院などで運ぶとき、乗り降りの介助などを介護保険の「通院等乗降介助」として算定できます。厚生労働省の介護給付費分科会資料(2026年6月)では、通院等乗降介助は片道97単位で、訪問介護員などが自分の運転する車への乗車・降車の介助に加え、乗る前や降りた後の移動の介助、通院先での受診の手続きなどを行うサービスと説明されています。運賃そのものは介護保険の対象外で、利用者が払います。

  • 訪問介護事業所の指定には、訪問介護員などを常勤換算で2.5人以上置くこと、サービス提供責任者を置くことなどの基準がある
  • 同じ資料の集計(2025年3月サービス提供分)では、通院等乗降介助を請求した訪問介護事業所は2,688で、請求のあった訪問介護事業所35,376の7.6%にとどまる
  • 一人で開業してすぐに介護保険を使うのは人員基準の面で難しく、まずは運賃と介助料で始め、人を増やしてから指定を考える流れが現実的

通院等乗降介助の内容は厚生労働省の訪問介護の資料で確かめられます。

運転手と開業の収入を比べる|こえばの求人データと賃金統計

雇われて働く場合

こえば掲載のドライバー求人で、求人の内容に「介護タクシー」を含むものは167件ありました(2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計。サイト公開のドライバー求人は29,704件)。一般のタクシー会社の求人で介護タクシー部門にも触れているものも含みます。

項目 件数・金額
件数 167件(正社員89件、パート78件)
正社員の月給 下限の中央値19万6,034円・上限の中央値22万円(月給の記載がある74件)
パートの時給 下限の中央値1,200円・上限の中央値1,300円(時給の記載がある72件)
経験不問 115件(約69%)
残業なし 76件(約46%)

パートの割合が高く、通院の多い平日の日中だけ働く形が目立ちます。介護タクシーの運転手だけの公的な賃金統計はありませんが、厚生労働省の賃金構造基本統計調査(令和7年)では、タクシーを除く乗用自動車の運転者(ハイヤーや送迎などを含む)は、きまって支給する月の給与が28万1,700円、賞与などが32万9,400円で、平均年齢は59.5歳でした。年齢の高い人が多く働いている職種です。一般のタクシー運転者は月35万9,200円、年収は約451万円で、タクシーの収入の仕組みはタクシー運転手の年収の記事で詳しく説明しています。

開業した場合

開業すると売上はすべて自分のものになりますが、車両のリース代や保険料、燃料費、営業所の家賃を払った残りが手元に残る収入です。仕組みを示すための記号で考えると、時間制で1時間あたりの運賃をX円、1日の件数をY件、月の稼働日数をZ日とすると、運賃の売上は「X×Y×Z」円です(運賃は認可を受けた金額で、地域によって違います)。ここに介助料が加わり、経費が差し引かれます。ただし、開業直後から毎日予約が入るとは限らず、予約は平日の通院の時間帯に集中します。売上は「1日に何件の予約を、どれだけ移動の少ない順番で組めるか」で決まります。

比べる点 運転手として雇われる 開業する
収入 月給・時給で安定。こえば掲載の正社員の月給は下限の中央値約19.6万円 予約の件数しだい。軌道に乗るまでは不安定
初期費用 不要(二種免許の取得費用を会社が持つ求人もある) 車両・営業所・車庫・保険・研修などを自分で用意し、自己資金の基準を満たす必要がある
仕事の範囲 運転と介助が中心 運転・介助に加え、予約の受付、集客、経理、運行管理
休み 会社の休日 自分で決められるが、代わりの運転者がいないと休むと売上が止まる

いきなり開業するより、介護タクシーの事業者や介護タクシー部門のあるタクシー会社で数年働き、予約の入り方や利用者の層を知ってから開業する人もいます。タクシー会社への転職の進め方はタクシー運転手への転職の記事を参考にしてください。

開業後の利用者の集め方|ケアマネジャー・病院・自治体とのつながり

介護タクシーは利用者が限られる分、利用者を紹介してくれる人とのつながりが売上を左右します。主な相手は次のとおりです。

  • 居宅介護支援事業所のケアマネジャー:要介護の人の通院や外出の相談を受ける立場にある。営業区域内の事業所に、運賃表と対応できる車両(車いす・ストレッチャー)をまとめた案内を届ける
  • 病院の地域連携室・医療ソーシャルワーカー:退院や転院のときの移動の手配を相談されることが多い
  • 介護施設・有料老人ホーム:入所の日や、施設の車で対応できない通院の移動
  • 自治体:多くの市区町村が障害のある人や高齢者向けにタクシー料金の助成(福祉タクシー券など)を行っている。使える事業者として登録できるかは自治体ごとに違うので、営業区域の市区町村に確かめる
  • 消防の患者等搬送:消防機関の認定を受けた患者等搬送事業者になると、消防と連携したコールセンターを通じた依頼を受けられる地域がある

案内を作るときは、運賃表(距離制・時間制の両方)、介助料、予約の受付時間、対応できる車両と介助の範囲(階段の昇降介助をするか、ストレッチャーに対応するか)をはっきり書くと、紹介する側も勧めやすくなります。予約の電話にすぐ出られない時間が多いと依頼を逃すので、運転中の電話の受け方も事前に決めておきます。

介護タクシー・福祉ドライバーの求人票の読み方

雇われて働く場合、介護タクシーや福祉ドライバーの求人は書き方がまちまちなので、次の欄を順に見ると仕事の中身がつかめます。

  1. 職種名と仕事内容:「介護タクシー」「福祉タクシー」なのか、「送迎ドライバー」なのか。前者は二種免許が必要で、後者は普通免許で足りることが多い。「福祉」「車いす」と書かれていても、中身はデイサービスの送迎という求人も多い
  2. 必要な免許・資格:普通二種免許が必須か、入社後に会社の費用で取れるか。介護職員初任者研修が必須か、歓迎か
  3. 介助の範囲:乗り降りの介助だけか、自宅の中から車までの移動や、病院での付き添いまでするか。身体介護をするなら介護の資格が要る
  4. 賃金の形:固定給か、歩合(売上の何%)か。歩合なら、1日の予約件数の実績を面接で聞く
  5. 勤務時間:通院に合わせた平日の日中が中心か、退院や転院の早朝・夜の依頼もあるか
  6. 使う車両:リフト車、スロープ車、寝台車、セダン型のどれか。車両の大きさで、普通免許の範囲(車両総重量など)に収まるかも確かめる

参考までに、「福祉タクシー」「福祉輸送」「患者搬送」「寝台」「ストレッチャー」「車いす」を含む求人390件の内訳は、パート292件・正社員98件で、パートの時給は下限の中央値1,200円(時給の記載がある287件)、残業なしは251件でした。送迎や寝台車の求人も含めて探すと、短い時間から始められる仕事が見つかりやすくなります。

運転手の1日の流れの例

会社や地域で違いますが、通院の送迎が中心の職場ではおおむね次のような流れになります。

  1. 出勤して点呼を受け、アルコールチェックと車両の点検、車いすの固定装置やスロープの動作を確かめる
  2. その日の予約(迎えの時間、住所、利用者の身体の状態、車いすか寝台か)を確認する
  3. 利用者の自宅に迎えに行き、室内から車までの移動と乗車を介助する
  4. 病院に着いたら降車を介助し、受付まで付き添う。帰りの予約があれば待機するか、別の予約に向かう
  5. 帰りの送迎を終えたら、運賃と介助料を精算し、乗務記録をつけて点呼を受けて退勤する

こえば掲載の「介護タクシー」を含む求人167件のうち、経験不問は115件で、運転の仕事が初めての人でも応募できる求人は多くあります。40代・50代からドライバーの仕事に移る人は40代・50代の未経験からドライバーに転職する記事で採用されやすい車種を紹介しています。

よくある質問

Q. 介護タクシーは一人でも開業できますか?

できます。福祉輸送事業限定の許可は車両1台から受けられ、個人でも申請できます。ただし、営業所と車庫、自己資金、法令試験などの要件は個人でも同じです。介護保険の通院等乗降介助を使うには訪問介護事業所の指定が必要で、訪問介護員を常勤換算で2.5人以上置くなどの基準があるため、一人では難しくなります。

Q. 介護タクシーの運転手になるには資格は何が必要ですか?

普通二種免許が必要です。福祉車両で運ぶ場合は福祉タクシー乗務員研修や介護福祉士などの資格を持つよう努めることとされ、セダン型の車で運ぶ場合は介護福祉士や訪問介護員などの資格が必須です。介護保険を使う仕事なら介護職員初任者研修などの修了が必要です。

Q. 介護タクシーの運転手の年収はどのくらいですか?

介護タクシーだけの公的な統計はありません。こえば掲載の「介護タクシー」を含む求人では、正社員の月給は下限の中央値19万6,034円、上限の中央値22万円でした(2026年10月20日時点)。パートの時給は下限の中央値1,200円です。歩合給の会社では予約件数で収入が変わります。

Q. 介護タクシーの開業にかかる期間はどのくらいですか?

申請から許可までの標準処理期間は、四国運輸局で2か月、中部運輸局で3か月です。その前に営業所・車庫・車両・資金の準備があり、許可の後にも運賃の認可、車両の登録、運輸開始の届出があります。許可から6か月以内に運輸を始める必要があります。

Q. 介護タクシーの開業にはいくら必要ですか?

車両をリースにするか購入するか、営業所を借りるかで大きく変わるため、決まった額はありません。運輸局の基準では、車両費(リースなら1年分)、土地・建物費(賃貸なら1年分)、運転資金2か月分、保険料1年分などを合計した所要資金の50%以上、かつ事業開始当初に要する資金の100%以上を自己資金で持っている必要があります。

Q. 福祉タクシーとは何ですか?介護タクシーとは違いますか?

車いすやストレッチャーのまま乗れる車などで、体の不自由な人や要介護の人を運ぶタクシーの呼び方で、介護タクシーとほとんど同じ意味です。どちらも法律上の名前ではなく、多くは福祉輸送事業限定の許可で営業しています。自治体がタクシー代を助成する「福祉タクシー券」の名前として使われることもあります。

Q. 介護タクシーは誰でも利用できますか?

福祉輸送事業限定の介護タクシーで運べるのは、要介護・要支援認定を受けた人、身体障害者手帳を持つ人、一人で公共交通機関を使うのが難しい人などとその付添人です。条件に当てはまらない人を運ぶことはできません。

まとめ

  • 介護タクシーの開業には「一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)」の許可が必要。乗せられるのは要介護・要支援認定者や障害のある人などに限られる
  • 運転には普通二種免許が必須。セダン型で運ぶなら介護福祉士や訪問介護員などの資格も必須
  • 許可の要件は、県単位の営業区域、1年以上使える営業所、2km以内の車庫、福祉車両、所要資金の50%以上かつ事業開始当初資金の100%以上の自己資金、法令試験の合格など
  • 標準処理期間は2〜3か月。許可後に運賃の認可・車両登録を経て、6か月以内に運輸を始める
  • 介護保険の通院等乗降介助(片道97単位)を使うには訪問介護事業所の指定が必要で、運賃は介護保険の対象外
  • 雇われて働く道もあり、こえば掲載の「介護タクシー」を含む求人は167件、正社員の月給は下限の中央値約19.6万円
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最終更新日: 2026-10-21
執筆: こえば編集部 ドライバーライターチーム

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