白ナンバーと緑ナンバーの違い|黒ナンバーまでの区分と許可、2026年からの白トラ規制
白ナンバーと緑ナンバーの違いは、その車で「他人の荷物や人を、お金をもらって運ぶか」です。他人の需要に応じて有償でトラックを走らせるには貨物自動車運送事業法の許可が要り、許可を受けた事業者の車が緑ナンバー(事業用)になります。自社の製品や資材を自社の社員が運ぶだけなら許可は要らず、白ナンバー(自家用)のままで走れます。軽自動車の場合は、事業用が黒ナンバー、自家用が黄ナンバーで、こちらは許可ではなく届出で事業を始められます。
この記事では、ナンバーの色ごとの区分と根拠になる法律、緑ナンバーを取るための許可の条件、白ナンバーで有償運送をする「白トラ」の罰則と2026年4月から荷主にも広がった規制、2025年4月・2026年4月に施行された改正の中身、緑と白でドライバーの働き方がどう変わるか、求人票での見分け方をまとめます。軽貨物で個人事業主として開業する手続きや報酬の仕組みは軽貨物ドライバーの仕組みで扱います。
あわせて読みたい
- 軽貨物ドライバーの仕組み|業務委託の報酬・経費・黒ナンバー届出と2025年の新義務
- 運行管理者試験の合格率と受験資格|基礎講習・CBT試験の流れと過去問の使い方
- ダンプ運転手の仕事|必要な免許と、土砂・砕石・産廃で違う仕事内容と給料
目次
ナンバーの色は4種類。緑・白・黒・黄の違いを一覧で
ナンバープレートの色は、車の大きさ(登録自動車か軽自動車か)と、使い方(事業用か自家用か)の組み合わせで決まります。普通車・小型車・トラックなど登録自動車は、自家用が白地に緑文字、事業用が緑地に白文字です(国土交通省東北運輸局の案内)。ただしレンタカーは事業用でも白地のナンバー(「わ」「れ」)なので、色だけでは事業用かどうかは決まりません。軽自動車は、国土交通省関東運輸局の案内(令和4年10月)によると、自家用が黄色地に黒字、事業用が黒地に黄色字で区別されています。
| ナンバーの色 | 区分 | 主な車 | 始めるのに必要な手続き |
|---|---|---|---|
| 緑(緑地に白文字) | 登録自動車の事業用 | 運送会社のトラック、タクシー、路線バス・観光バス | トラックは貨物自動車運送事業法の許可、バス・タクシーは道路運送法の許可 |
| 白(白地に緑文字) | 登録自動車の自家用 | 自家用車、メーカーや小売店が自社の荷物を運ぶトラック、建設会社のダンプ、施設の送迎車 | 事業の許可は不要(車の登録だけ) |
| 黒(黒地に黄文字) | 軽自動車の事業用 | 軽バン・軽トラックで荷物を有償で運ぶ軽貨物の車 | 貨物軽自動車運送事業の届出 |
| 黄(黄地に黒文字) | 軽自動車の自家用 | 自家用の軽自動車、自社の荷物を運ぶ軽トラック | 事業の手続きは不要 |
全日本トラック協会の「日本のトラック輸送産業 現状と課題2025」によると、令和5年度に登録されているトラック(軽自動車を除く)はおよそ781万両で、そのうちトレーラを含む緑ナンバーの営業用トラックはおよそ150万両、全体の19.2%です。台数では白ナンバーが8割を占めますが、輸送トン数では営業用が66.2%、輸送トンキロでは88.2%を運んでいます。走る距離が長く、積載効率も高いため、実働1日1車当たりの輸送トンキロは営業用が自家用のおよそ10倍です。
緑ナンバーはトラックだけではない
緑ナンバーは「旅客」を有償で運ぶ車にも付きます。道路運送法第4条で、一般旅客自動車運送事業(路線バス、貸切バス、タクシー・ハイヤー)を経営するには国土交通大臣の許可が要ると定められ、許可を受けた事業者の車が緑ナンバーになります。同法第78条は、自家用自動車を有償で運送に使うことを、災害時や自家用有償旅客運送などの例外を除いて禁じています。いわゆる「白タク」が違法なのはこのためです。旅客の仕事に就くには二種免許が要るので、詳しくは二種免許とはにまとめています。
Re:WORKエージェントのアドバイザーが、未経験からの転職を無料でサポートします。求人の探し方から応募書類・面接の準備まで相談できます。
無料で相談する(Re:WORK)緑ナンバーの意味。他人の荷物を有償で運ぶための許可の印
貨物自動車運送事業法第2条は、トラックの運送事業を3つに分けています。
- 一般貨物自動車運送事業:他人の需要に応じ、有償で、自動車(軽自動車と二輪を除く)を使って貨物を運ぶ事業。運送会社の大半はこれで、緑ナンバーの中心です(第3条で国土交通大臣の許可が必要)
- 特定貨物自動車運送事業:特定の者の需要に応じて有償で貨物を運ぶ事業。品目ごとに荷主などを限定して運ぶ形で、これも許可が必要です(第35条)
- 貨物軽自動車運送事業:軽自動車(三輪以上)と二輪の自動車で有償で貨物を運ぶ事業。届出で始められ、黒ナンバーになります(第36条)
一般貨物の中には、営業所やターミナルで集めた荷物を仕分けて定期的に幹線輸送する「特別積合せ貨物運送」があり、宅配便や路線便はこの形です。許可の単位は会社(事業者)で、緑ナンバーはその会社が許可を受けた「事業用自動車」として届け出た車に付きます。
同じ協会の資料にある国土交通省の集計では、令和6年3月末のトラック運送事業者は62,848者です。内訳は一般が57,459者、特別積合せが319者、霊柩が4,765者、特定が305者で、車両10両以下の事業者が54.8%を占めます。緑ナンバーの会社の多くは、数台から数十台規模の中小企業です。
「有償」は運賃という名目でなくても当てはまる
許可が要るかどうかは、①他人の需要に応じて、②有償で、③事業として運ぶか、で判断されます。国土交通省の改正法Q&A(令和8年3月31日時点)は、運送行為が自分の本業と密接不可分で、その業務に付帯して行われ、名目を問わず運送の対価としての有償性がない場合は許可・届出が要らない、と整理しています。逆にいえば「手数料」「協力金」「燃料代」といった別の名目でも、運ぶことへの対価を受け取っていれば有償と見られる可能性があります。
白ナンバーのトラックでできる運送・できない運送
白ナンバーのトラックは、自社の荷物を自社で運ぶための車です。工場が自社製品を取引先へ届ける、酒屋や燃料店が商品を配達する、建設会社が自社の現場で出た残土を運ぶ、といった運送は白ナンバーのままで行えます。ルート配送の求人にも、メーカーや卸の自社便として白ナンバーで回る仕事が多く含まれます。
判断が分かれやすいのがダンプです。国土交通省は令和8年2月10日付の事務連絡「自家用ダンプカーの貨物自動車運送事業法における取扱いについて」で、許可が要らない運送を次のように明確にしました。
| ケース | 許可 | 国交省の事務連絡での扱い |
|---|---|---|
| 土砂等の販売業者が、販売するために購入した土砂を自社の従業員に運ばせる | 不要 | 自ら所有する貨物を自ら運送する場合に当たる |
| 工事を請け負った建設会社が、その工事で出た残土を自社の従業員に運ばせる | 不要 | 生業と密接不可分で付帯する運送で、有償性がない |
| 個人事業主が、自分が行う土砂販売の代行に付帯して土砂を運ぶ | 不要 | 同上(自らが生業と運送を一貫して行う) |
| 白ナンバーのダンプを持つ個人に、運んだ量や回数に応じて運賃を払って運ばせる | 必要 | 他人の需要に応じ有償で運送する事業に当たり、許可のない者が行えば違法な白トラ |
同じ事務連絡は、「自ら運送している」と認められるには、運転者がその会社と雇用関係にあることが必要だとしています。判断の目安として、労働契約を結んでいるか、労働条件通知書を交付しているか、報酬を給与として払っているか、社会保険に加入させているか、運転者の持ち込み車両を使う場合に業務上使用契約を結んでいるか、会社の指揮命令下にあるか、が挙げられています。契約の形だけでなく実態で判断される点が重要です。
また、許可が要らない運送であっても、運転を主な仕事にする労働者には改善基準告示(拘束時間・休息期間の基準)が適用されると明記されています。白ナンバーのダンプやルート配送でも、労働時間のルールは緑ナンバーの運転者と同じです。告示の中身は改善基準告示とはにまとめています。ダンプの仕事全体はダンプ運転手の仕事で詳しく扱っています。
白トラ規制とは。2026年4月から荷主も罰則の対象に
「白トラ」は、許可や届出を受けずに白ナンバー(または黄ナンバー)のトラックで他人の荷物を有償で運ぶことを指す俗称です。運ぶ側の罰則は以前からあり、2025年6月に成立した改正貨物自動車運送事業法(令和7年法律第60号)で、2026年4月1日から依頼した側にも罰則が付きました。
| 違反 | 根拠 | 罰則 |
|---|---|---|
| 許可を受けずに一般貨物自動車運送事業を経営する(白トラで運ぶ側) | 第3条違反(第70条) | 3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、または併科 |
| 緑ナンバーの事業者が名義を他人に使わせる、他人に自分の名で経営させる(名義貸し) | 第28条違反(第70条) | 同上 |
| 届出をせずに軽貨物の事業を経営する | 第36条第1項違反(第75条) | 100万円以下の罰金 |
| 無許可・無届の者に貨物の運送を委託する(荷主・元請など依頼する側) | 第65条の2違反(第75条)、2026年4月1日施行 | 100万円以下の罰金 |
第65条の2は「何人も」と定めているため、荷主企業だけでなく、運送会社が無許可の業者に下請けで出す場合も対象です。国土交通省の改正法の概要資料は、改正前は白トラを使った荷主は共犯関係にある場合に限って処罰の対象で、範囲が狭く立証も難しかったと説明しています。改正後は、違法な白トラへの委託が疑われる荷主等に、国土交通大臣が、おそれがあると認めるときは要請を、疑うに足りる相当な理由があると認めるときは勧告・公表を行えるようになり、「トラック・物流Gメン」が是正指導を行います。
白ナンバーでの運送が全部違法になったわけではない
国土交通省のQ&Aは、今回の改正で許可・届出の要否や基準は変わっていないと明記しています。自社の荷物を自社の従業員が運ぶ白ナンバーの運送は、改正後も適法です。変わったのは、許可が要るのに持っていない業者へ「頼む側」の責任です。ドライバーとして見れば、白ナンバーの車で「運賃を受け取って他社の荷物を運ぶ」仕事に誘われたら、その会社が許可を持っているか確かめる理由がはっきりしたといえます。
2025年4月・2026年4月の改正で変わったこと
トラック運送のルールは、2024年の物流関連2法の改正(令和6年法律第23号)と、2025年の議員立法によるいわゆる「トラック適正化二法」(令和7年法律第60号・第61号)で、段階的に変わっています。国土交通省の案内(改正貨物自動車運送事業法について・トラック適正化二法について)をもとに、施行時期ごとに整理します。
| 施行時期 | 内容 | 対象 |
|---|---|---|
| 2025年4月1日 | 運送契約を結ぶときの書面交付の義務化(運送の内容と対価、付帯業務の内容と対価など) | トラック運送事業者 |
| 2025年4月1日 | 他社に運送を委託するときの「健全化措置」(費用の概算を把握して申し込む、委託先からさらに何段階も再委託されないよう条件を付けるなど)の努力義務 | 元請となるトラック運送事業者 |
| 2025年4月1日 | 実運送体制管理簿の作成(真荷主から引き受けた1.5トン以上の貨物を他社に運ばせたとき、実際に運んだ事業者の名称・区間・請負階層を記録し1年保存) | 元請となるトラック運送事業者 |
| 2025年4月1日 | 貨物軽自動車安全管理者の選任と講習、事故の記録・報告 | 軽貨物の事業者 |
| 2026年4月1日 | 無許可・無届の業者への運送委託の禁止(違反は100万円以下の罰金) | 荷主・元請など委託する側すべて |
| 2026年4月1日 | 委託次数を2次までに制限する努力義務(元請を0次として、実際に運ぶのは2次委託まで) | トラック運送事業者・貨物利用運送事業者 |
| 2026年4月1日 | 書面交付・実運送体制管理簿などの義務を貨物利用運送事業者にも準用 | 貨物利用運送事業者 |
| 公布(2025年6月11日)から3年以内に政令で定める日 | 許可の5年ごとの更新制、国土交通大臣が定める「適正原価」を下回る運賃・料金の制限(標準的運賃は廃止) | トラック運送事業者(適正原価は軽貨物・特定貨物も) |
改正の狙いは、何重にも下請けが重なって実際に運ぶ会社の運賃が削られる構造を改め、ドライバーの賃金を確保することです。国土交通省の概要資料は、何もしなければ2030年に輸送能力が34%不足するという見通しを示しています。働く側にとっては、実運送体制管理簿で「実際に運んでいるのはどの会社か」が記録されるようになり、多重下請けの末端で安い運賃のまま走る働き方は減っていく方向です。2024年4月の残業上限との関係は物流の2024年問題で扱っています。
許可の更新制はまだ始まっていない
許可の5年更新制は、輸送の安全確保、社会保険料の納付、適正原価の収受などの法令を守らない事業者は更新されない仕組みとして設計されています。2026年10月時点では施行日は政令で定められておらず、公布から3年以内(2028年6月まで)に始まる予定です。転職先を選ぶときに、社会保険の加入や点呼の体制が整っているかを見ておく意味は、今後さらに大きくなります。
緑ナンバーを取るには。一般貨物自動車運送事業の許可の条件
許可の基準は貨物自動車運送事業法第6条に定められ、各地方運輸局が審査の具体的な基準を「処理方針」として公示しています。中国運輸局の公示(令和7年8月1日一部改正)を例に、主な条件をまとめます。
| 審査項目 | 主な基準 |
|---|---|
| 最低車両台数 | 営業所ごとに、種別ごとに5両以上(けん引車と被けん引車は合わせて1両。霊柩・一般廃棄物などは例外) |
| 営業所 | 使用権原があり、都市計画法などに抵触しないこと |
| 車庫 | 原則として営業所に併設。できない場合は直線で5km以内。車両の間隔50cm以上を確保し、全車両を収容できること。前面道路が車両制限令に適合すること |
| 休憩・睡眠施設 | 原則として営業所か車庫に併設。睡眠が必要な場合は1人当たり2.5㎡以上 |
| 運行管理体制 | 必要な数の常勤の運行管理者と運転者を確保する計画、点呼などの体制 |
| 整備管理体制 | 常勤の整備管理者を確保する計画 |
| 資金計画 | 自己資金が所要資金に相当する額以上で、申請日から許可日まで常に確保されていること |
| 法令遵守 | 申請者や役員が必要な法令知識を持つこと。健康保険・厚生年金・労災・雇用保険の加入義務者が加入すること |
| 損害賠償能力 | 自賠責に加え、任意保険の締結など十分な賠償能力があること |
許可には、許可後1年以内に運輸を開始すること、運輸開始前に運行管理者・整備管理者の選任届を出すこと、運輸開始前に社会保険等に加入することといった条件が付きます。新しく許可を受けた事業者には、運輸開始の届出後1〜3か月以内に地方貨物自動車運送適正化事業実施機関の指導員による巡回指導が行われます。
運行管理者は車両30両ごとに1人ずつ増える
貨物自動車運送事業輸送安全規則第18条で、営業所ごとに「事業用自動車の数を30で割った数(端数切り捨て)に1を足した数」以上の運行管理者を選任すると定められています。29両までは1人、30〜59両は2人、60〜89両は3人です。運行管理者になるには国家試験に合格して資格者証を受ける必要があり、緑ナンバーの会社では運転者からこの資格を取って管理側へ移る道があります。試験の中身は運行管理者試験の合格率と受験資格にまとめています。
黒ナンバー(軽貨物)は届出制。2025年4月からの安全管理者
軽自動車で荷物を有償で運ぶ貨物軽自動車運送事業は、許可ではなく届出で始められます。関東運輸局の案内では、営業所のある都道府県の運輸支局に経営届出書・運賃設定届出書・運賃料金表などを出し、交付された連絡書を持って軽自動車検査協会で黒ナンバーへの変更手続きをする流れです。車検証の用途が「乗用」の軽自動車でも事業に使えますが、その場合に積める重さは「乗車定員から乗車人数を引いた数×55kg以内」とされています。二輪は排気量125ccを超えるものが対象です。
2025年4月1日からは、四輪の軽自動車で運ぶ事業者は営業所ごとに「貨物軽自動車安全管理者」を1人選び、登録講習機関の講習を受けさせ、運輸支局に届け出ることが義務になりました(貨物自動車運送事業法第36条の2)。選任後も2年以内ごとに定期講習を受けさせる必要があります。施行の時点ですでに営業していた事業者には2年間の猶予があります。運転者として初めて事業用自動車に乗る人には、国土交通大臣の認定を受けた適性診断を受けさせることも求められています(すでに届出済みの事業者は令和10年3月31日まで適用猶予)。
個人で黒ナンバーを取って業務委託で働く場合は、自分が事業者として安全管理者を兼ねることになります。報酬の決まり方や経費、Amazonや宅配の委託との関係は、冒頭で紹介した軽貨物ドライバーの仕組みの記事で扱っています。
緑と白でドライバーの働き方はどう変わるか
運転そのものは同じでも、緑ナンバーの会社には貨物自動車運送事業法と輸送安全規則による管理の義務がかかり、白ナンバーの会社には道路交通法の安全運転管理者制度がかかります。日々の出勤時にドライバーが受ける確認の違いを、条文をもとに比べます。
| 項目 | 緑ナンバー(トラック運送事業者) | 白ナンバー(自家用の事業所) |
|---|---|---|
| 管理する人 | 運行管理者(国家資格。30両ごとに1人増) | 安全運転管理者(乗車定員11人以上の車1台、またはその他の車5台以上で選任。20台以上で副安全運転管理者も) |
| 乗務前後の確認 | 運行管理者などによる点呼(対面または国の定める方法)。酒気帯び、疾病・疲労・睡眠不足、日常点検を確認 | 運転前後の酒気帯びの確認、運転前の点呼などによる点検・体調の確認 |
| アルコール検知器 | 営業所ごとに備え、点呼で使用 | 目視等に加えて検知器で確認 |
| 記録の保存 | 点呼記録を1年。運転者への指導監督の記録を3年 | 酒気帯び確認の記録を1年。運転日誌を備え付け |
| 適性診断など | 新しく雇った運転者、死傷事故を起こした運転者、65歳以上の運転者に特別な指導と適性診断 | 法令上の定めなし(会社ごとの取り組み) |
| 拘束時間・休息期間 | 改善基準告示が適用 | 運転が主な業務の労働者には同じく適用 |
根拠は、緑ナンバーが貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条(点呼)・第10条(指導監督と適性診断)・第18条(運行管理者)、白ナンバーが道路交通法施行規則第9条の8(安全運転管理者の選任台数)・第9条の10(業務。アルコール検知器による確認と記録の1年保存を含む)です。白ナンバーでも5台以上の事業所ならアルコール検知器での確認が義務なので、「白ナンバーの会社は管理が緩い」と一括りにはできません。
仕事の中身の違い
- 緑ナンバー:荷主が複数あり、運ぶ物・時間帯・行き先が日によって変わりやすい。長距離・幹線輸送・路線便・引越しなど運送そのものが商品。大型やトレーラーの求人の多くはこちら
- 白ナンバー:自社の製品・商品・資材を決まった取引先や現場へ運ぶ。配送に加えて積み込み・納品先での陳列・営業補助・倉庫作業などを兼ねることが多い
給料の決まり方は会社によるため、色だけで高い・低いは決まりません。トラック運転手の給与と手当の内訳はトラック運転手の年収で詳しく比べています。
緑ナンバーのメリットと負担。税金・車検・管理の違い
事業者から見た緑ナンバーの一番のメリットは、他社の荷物を運んで運賃を受け取れることそのものです。2026年4月からは、荷主が無許可業者に頼むと罰則の対象になるため、許可を持っていること自体が取引の前提になりました。そのほかの違いも条文で確かめます。
自動車税は営業用のほうが安い
地方税法第154条は、トラックの自動車税(種別割)の標準税率を営業用と自家用で分けています。都道府県によって条例で税率が異なる場合があり、車の環境性能による軽減・重課もあるため、下表は標準税率の例です。
| 最大積載量 | 営業用(緑)年額 | 自家用(白)年額 |
|---|---|---|
| 1トン以下 | 6,500円 | 8,000円 |
| 2トン超〜3トン以下 | 12,000円 | 16,000円 |
| 3トン超〜4トン以下 | 15,000円 | 20,500円 |
| 7トン超〜8トン以下 | 29,500円 | 40,500円 |
| 8トン超 | 29,500円+8トン超の1トンごとに4,700円 | 40,500円+8トン超の1トンごとに6,300円 |
軽自動車税(種別割)も、地方税法第448条で四輪の貨物用は営業用(黒)が年3,800円、自家用(黄)が年5,000円と定められています。
トラックの車検の期間は緑でも白でも同じ
「緑ナンバーは車検が毎年」とよく言われますが、トラックについては色で変わりません。道路運送車両法第61条で、貨物の運送の用に供する自動車は自家用でも事業用でも車検証の有効期間が1年で、車両総重量8トン未満なら初回だけ2年です。毎年の車検になるのは、乗用車の場合に緑ナンバー(タクシーなど)が1年、白ナンバーの自家用乗用車が初回3年・以降2年、という違いです。
事業者の負担
- 運行管理者・整備管理者の確保と選任届
- 点呼・指導監督・事故の記録と報告、運賃・料金の届出と掲示
- 社会保険・労働保険への加入(許可の条件)
- 2025年4月からの書面交付と実運送体制管理簿、今後の許可更新への対応
働く側から見ると、これらの負担は「点呼を受ける」「記録を付ける」手間になる一方で、社会保険の加入や休憩施設の整備が許可の条件になっている会社で働けるということでもあります。
求人票で緑ナンバー・白ナンバーを見分ける方法
求人票にナンバーの色を書く会社は多くありません。こえば掲載のドライバー求人29,704件(2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計)のうち、求人タイトル・仕事内容・給与欄・福利厚生欄に「緑ナンバー」と書かれていたのは3件、「白ナンバー」は3件でした。色そのものより、仕事の書き方から読み取るのが現実的です。
緑ナンバーの会社らしい書き方
- 運ぶ物が「食品・日用品・建材など」と幅広い、荷主や積み地が複数ある
- 「点呼」「アルコールチェック」「運行管理者」といった言葉がある。こえばの求人で「点呼」「アルコールチェック」「アルコール検知」のいずれかを含む求人は589件でした
- 運行管理者の求人を出している。職種が運行管理者の求人は485件(正社員405件、正社員の月給の下限の中央値21万3,216円)で、運行管理者は緑ナンバーの事業者(またはバス・タクシー会社)に置く資格なので、こうした会社の存在が分かります
- 会社名に「運輸」「運送」「物流」「ロジスティクス」が入り、事業内容に「一般貨物自動車運送事業」と書かれている
白ナンバーの会社らしい書き方
- 「自社製品」「自社商品」「自社便」の配送。こえばで、これらの語を含む求人は101件(正社員89件、正社員の月給の下限の中央値20万1,000円、経験不問75件)でした
- メーカー・卸・小売・建設会社の求人で、配送のほかに倉庫作業・納品・営業補助がある
- 建設会社のダンプ運転手で、「自社現場の残土運搬」と書かれている
軽貨物(黒ナンバー)の求人は雇用か委託かを見る
「軽貨物」または「黒ナンバー」を含む求人は82件で、正社員53件、パート29件でした(正社員の月給の下限の中央値19万5,000円、マイカー通勤可80件)。ハローワークの求人は雇用契約が前提なので、会社の黒ナンバー車を運転する働き方です。求人サイトの外で募集される「業務委託」の軽貨物は、自分で届出をして黒ナンバーを取る個人事業主の働き方で、車両・燃料・保険の負担や安全管理者の選任が自分にかかります。
面接で確かめたいこと
- 一般貨物自動車運送事業の許可を持っているか、持っていない場合は自社の荷物だけを運ぶのか
- どの荷主の荷物を運ぶのか、元請か下請けか(何次の委託か)
- 点呼の方法(対面・IT点呼)とアルコールチェックの運用
- 社会保険・労働保険に加入するか
- 運転以外の作業(積み込み・手積み・納品先の作業)の量と、その時間の扱い
- 持ち込み車両や個人事業主契約の話が出たら、雇用契約か委託かと、運賃の受け取り方
許可の有無は、国土交通省や各地方運輸局の行政処分情報、全日本トラック協会の安全性優良事業所(Gマーク)認定の一覧などで確かめられる場合もあります。不安なときは管轄の運輸支局に問い合わせるのが確実です。
よくある質問
Q. 緑ナンバーの意味は?トラックの緑ナンバーと白ナンバーの違いは?
緑ナンバーは事業用自動車の印で、トラックなら貨物自動車運送事業法の許可を受けた事業者が他人の荷物を有償で運ぶための車です。白ナンバーは自家用で、自社の荷物を自社で運ぶ車です。運転に必要な免許は同じで、違うのは運送の事業として運賃を受け取れるかどうかです。
Q. 白ナンバーで運送業はできますか?
他人の荷物を有償で運ぶ事業は、白ナンバーではできません。許可なく行えば貨物自動車運送事業法第3条違反で、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金(併科あり)の対象です。2026年4月1日からは、そうした業者に運送を頼んだ荷主や元請も100万円以下の罰金の対象になりました。自社の製品・資材を自社の従業員が運ぶ運送は白ナンバーで行えます。
Q. 白ナンバーのトラックで給料をもらって運転するのは違法ですか?
違法ではありません。メーカーや建設会社に雇われて、その会社の荷物を運び、給料を受け取るのは適法です。問題になるのは、会社と雇用関係がない人が自分の白ナンバーの車で他社の荷物を運び、運賃を受け取る形です。国土交通省の事務連絡は、持ち込み車両を使う場合でも雇用契約や社会保険の加入など実態で判断するとしています。
Q. 緑ナンバーのメリットは何ですか?
事業者にとっては、他社の荷物を運んで運賃を受け取れること、自動車税(種別割)の標準税率が自家用より低いこと(例:最大積載量3トン超〜4トン以下で営業用年1万5,000円、自家用年2万500円)、荷主との取引で許可を求められても対応できることです。ドライバーにとっては、点呼や適性診断、社会保険の加入などが法令や許可の条件で求められている職場で働けることがあります。
Q. 緑ナンバーを個人で取ることはできますか?
一般貨物の許可は個人でも申請できますが、営業所ごとに5両以上の車両、車庫、休憩施設、運行管理者・整備管理者、自己資金などの条件があるため、1台で始めるのは現実的ではありません。1台から個人で始められるのは、届出制の軽貨物(黒ナンバー)です。
Q. 黒ナンバーと緑ナンバーの違いは?
どちらも事業用ですが、黒ナンバーは軽自動車(と125cc超の二輪)で荷物を運ぶ貨物軽自動車運送事業の車で、届出で始められます。緑ナンバーは軽自動車以外のトラックで、許可が要ります。2025年4月からは、軽貨物の事業者にも貨物軽自動車安全管理者の選任と講習が義務付けられました。
まとめ
- 緑ナンバーは事業用、白ナンバーは自家用。トラックで他人の荷物を有償で運ぶには貨物自動車運送事業法の許可が要る。軽自動車は事業用が黒、自家用が黄で、軽貨物は届出制
- 緑ナンバーの営業用トラックは約150万両で全体の19.2%だが、輸送トン数の66.2%、輸送トンキロの88.2%を担う(令和5年度)
- 許可なく有償で運ぶ白トラは3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金。2026年4月1日から、無許可業者に委託した荷主・元請も100万円以下の罰金の対象
- 2025年4月から書面交付・実運送体制管理簿・軽貨物の安全管理者、2026年4月から委託次数2次までの努力義務。許可の5年更新制と適正原価は2028年6月までに施行予定
- 白ナンバーでも5台以上の事業所はアルコール検知器での確認が義務で、運転が主な業務なら改善基準告示も適用される
- 求人票では「点呼」「運行管理者」「自社製品の配送」などの書き方で見分け、面接で許可の有無・委託の階層・社会保険を確かめる
許可の有無や下請けの階層、点呼・社会保険の体制は求人票だけでは分かりにくいところです。Re:WORKエージェントのアドバイザーが無料で、条件に合うドライバー求人探しを手伝います。
関連記事
- 軽貨物ドライバーの仕組み|業務委託の報酬・経費・黒ナンバー届出と2025年の新義務
- トラック運転手の年収は大型で約507万円が目安|中型・小型と地場・長距離で比べる給料と手当
- 物流の2024年問題でドライバーはどう変わったか|残業上限960時間と給料の今
- 改善基準告示とは|トラック・バス・タクシーの拘束時間と休息期間(2024年4月改正後)
- ルート配送とは|コンビニ・飲料・医薬品で違う仕事内容と、きついと言われる理由
- 運行管理者試験の合格率と受験資格|基礎講習・CBT試験の流れと過去問の使い方
最終更新日: 2026-10-20
執筆: こえば編集部 ドライバーライターチーム