年収・待遇
歯科衛生士の年収と給料の平均|年代別・地域差・医院形態別の実態と手取り

歯科衛生士の年収と給料の平均|年代別・地域差・医院形態別の実態と手取り

「歯科衛生士って、結局いくらもらえるの?」——これから歯科衛生士を目指す人、転職を考える現役衛生士、復職を検討する潜在歯科衛生士、すべての人が気になる質問だ。

結論から言えば、歯科衛生士の平均年収は、国の統計(令和7年賃金構造基本統計調査)で約396万円。ただし「平均」には幅がある。同じ調査を年齢階級別に見ると、年収の目安は20〜24歳で約333万円、45〜49歳で約457万円と、約125万円の開きがある。勤め先の規模でも賞与に差が出て、企業規模が10〜99人の勤め先と1,000人以上の勤め先では、年間賞与が約34万円違う。

本記事では、歯科衛生士の年収を年代・勤め先・地域・専門分野の4つの切り口で整理する。数字は、国の統計で確かめられるものは出典と調査の時点を書き、公的な統計がないもの(医院の形態や専門分野ごとの年収など)は、こえばに掲載中の求人の集計か、求人票の比べ方の説明にとどめた。あわせて、月給・賞与・諸手当・退職金・社会保険の見方と、年収を上げるための選択肢も並べて比較する。


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歯科衛生士の年収の全体像

平均年収の数字

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、歯科衛生士(企業規模10人以上)の令和7年(2025年)の平均は、月の給料(きまって支給する現金給与額)が約29万2,500円、年間賞与その他特別給与額が約45万円で、年収に直すと約396万円(月の給料×12+年間賞与)。医療系専門職としては看護師(同じ計算で約525万円)より低く、薬剤師(同約567万円)よりかなり低い水準だ。

ただし「平均」だけでは実態をつかみにくい。歯科衛生士の年収は、年代、勤め先の規模、地域、働き方(正社員かパートか)によって変わる。次の章から、数字が出せる範囲を出典付きで見ていく。

年収の構造

歯科衛生士の年収は、おおむね次の構造で決まる。

基本給と毎月の手当:こえば掲載の歯科衛生士の正社員求人(2026年10月21日時点、ハローワーク求人をもとに集計)のうち、月給の記載がある1,976件の月給は、下限の中央値が20万円、上限の中央値が24万4,400円。統計の所定内給与額(基本給と毎月の手当)は平均28万1,600円。
残業代:統計の月の超過実労働時間は平均5時間。
賞与:統計の年間賞与その他特別給与額は平均45万300円で、所定内給与額の約1.6か月分にあたる。
退職金:医院による。退職金共済に加入している医院、独自の制度がある医院、制度のない医院がある。

これらを合計したのが「年収」だ。たとえば月給25万円・賞与3か月分(仮の数字)なら、25万円×12か月+75万円で375万円になる。

給与に影響する3つの要因

歯科衛生士の給与には、次の3つが影響する。

第一に、採用の状況。歯科医院にとって歯科衛生士は採用しにくい職種といわれ、給与や条件を上げて確保しようとする医院がある。

第二に、予防歯科・訪問歯科など担当する業務の広がり。ただし、こえばの求人で「訪問」「予防」の語を含むものを見ても、月給の中央値は全体と変わらない(後の「専門分野別の年収」の章を参照)。

第三に、認定資格。専門性を示す材料として、給与交渉や転職で使える。手当の有無や額は医院の規定による。


歯科衛生士の給料の平均と、安いと言われる理由

ここでは、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2025年6月分の給与と前年1年間の賞与を集計)と、こえばに掲載中の求人の数字で、歯科衛生士の給料の平均と、「安い」と言われる理由を確かめる。

令和7年の統計で見る歯科衛生士の給料の平均

同調査の職種別の表(一般労働者・職種(小分類)第1表)では、企業規模10人以上の事業所で働く歯科衛生士の給料の平均は次のとおりだ。

項目 平均 中身
年齢・勤続年数 36.4歳・6.1年 常用の一般労働者(パートを除く)
所定内給与額 28万1,600円 基本給と毎月の手当。残業代は含まない
きまって支給する現金給与額 29万2,500円 所定内給与に残業代などを足した月の給料。残業は月5時間
年間賞与その他特別給与額 45万300円 前年1年間のボーナスなど
年収の目安 約396万円 月の給料×12+年間賞与で計算

この統計は企業規模10人以上が対象で、スタッフが数人の個人医院は入っていない。歯科衛生士として集計された人のおよそ8割は10〜99人規模の企業に勤めている。

求人で見る給料の相場(正社員の月給・パートの時給)

こえば掲載の歯科衛生士求人(2026年10月21日時点、ハローワーク求人をもとに集計)では、正社員で月給の記載がある1,976件の月給は、下限の中央値が20万円、上限の中央値が24万4,400円だった。パートで時給の記載がある1,489件は、下限の中央値が1,500円、上限の中央値が1,800円だった。

求人票の月給は、入職したときの基本給と毎月の手当で、残業代は入っていない。統計の所定内給与28万1,600円は、今働いている人の平均なので、経験を積んだ人の昇給分も含まれる。求人の月給が統計より低く見えるのはこのためで、求人の金額だけを見て「平均より安い」と判断しないほうがいい。

歯科衛生士の給料は安いのか:ほかの医療職と比べる

同じ令和7年の表で、国家資格が必要なほかの医療・福祉の職種と比べると次のようになる。

職種 月の給料(きまって支給する額) 年間賞与 年収の目安 勤続年数
歯科衛生士 29万2,500円 45万300円 約396万円 6.1年
保育士 28万5,700円 84万7,900円 約428万円 9.1年
栄養士 27万8,800円 69万4,700円 約404万円 9.4年
理学療法士・作業療法士など 30万9,900円 71万7,200円 約444万円 8.4年
歯科技工士 33万3,100円 58万9,100円 約459万円 11.5年
看護師 36万5,900円 85万6,400円 約525万円 9.8年

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者・職種(小分類)第1表(企業規模10人以上・男女計)。年収の目安は月の給料×12+年間賞与で計算した。

月の給料だけなら、歯科衛生士は保育士や栄養士より高い。差がつくのは賞与で、表の中で歯科衛生士がいちばん少なく、保育士や看護師の半分ほどだ。「歯科衛生士の給料は安い」という声は、月給よりも年間の賞与の少なさから来ている面が大きい。

給料が安いと感じやすい理由

  • 小規模な医院が多く、賞与が少なめ:同じ統計で10〜99人規模の歯科衛生士の年間賞与は38万3,800円、1,000人以上の規模は72万7,700円で、30万円以上の差がある。歯科衛生士の多くは小規模な医院で働いている
  • 勤続年数が短い:平均の勤続年数は6.1年で、表のほかの職種(8.4〜11.5年)より短い。一つの職場で昇給が積み上がった人の割合が少ないことが、平均を押し下げているとみられる
  • 求人票の月給が低く見える:前の節のとおり、求人の月給は入職時の金額で残業代を含まないため、統計の平均より数万円低く出る

給料が安い求人を避けるための求人票の見方

ハローワークの求人票には、月給のほかに「賞与」と「昇給」の欄があり、前年度の実績を書けるようになっている。給料を比べるときは、次の順で見ると年間の差がわかりやすい。

  1. 賞与の欄の「前年度実績」(年何回・計何か月分、または金額)を見て、月給×12に足して年間の額を出す
  2. 昇給の欄の「前年度実績」(月額で何円、何%)を見て、3年後の月給を見積もる
  3. 月給の内訳で、基本給と手当の割合を見る。賞与を「基本給の何か月分」で決める医院では、手当が多く基本給が低いと賞与も少なくなる
  4. 加入保険と退職金の欄を見る。社会保険のない医院では手取りが変わる(後の「手取り計算と社会保険」の章を参照)

月給が同じでも、賞与が年2か月分の医院と年4か月分の医院では、年収の差は月給の2か月分になる(月給20万円なら40万円、25万円なら50万円)。月給の高さだけで選ばず、賞与と昇給の実績まで年間でそろえて比べるのが、給料で後悔しないためのいちばん確かな方法だ。


年代別の年収推移

年代別の数字は、令和7年賃金構造基本統計調査の年齢階級別の表(一般労働者・職種(小分類)第5表、企業規模10人以上・男女計)の歯科衛生士の行で確かめられる。月の給料、年間賞与、年収の目安(月の給料×12+年間賞与)を年齢階級ごとにまとめると次のとおりだ。

年齢階級 平均勤続年数 月の給料 年間賞与 年収の目安 推計労働者数
20〜24歳 1.3年 25万8,900円 21万8,600円 約333万円 1万3,580人
25〜29歳 3.6年 28万8,900円 48万1,700円 約395万円 1万1,360人
30〜34歳 5.2年 29万3,900円 49万5,700円 約402万円 4,680人
35〜39歳 8.4年 30万4,600円 73万3,300円 約439万円 2,690人
40〜44歳 6.8年 27万9,900円 34万8,000円 約371万円 5,480人
45〜49歳 9.7年 32万3,700円 68万9,700円 約457万円 6,380人
50〜54歳 10.8年 32万1,900円 59万6,000円 約446万円 5,660人
55〜59歳 13.1年 32万7,600円 42万7,100円 約436万円 3,490人
60〜64歳 15.4年 32万1,600円 56万5,800円 約443万円 1,020人
65〜69歳 21.8年 34万5,700円 37万7,900円 約453万円 160人

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者・職種(小分類)第5表(企業規模10人以上・男女計)。月の給料はきまって支給する現金給与額で、令和7年6月分。年間賞与は令和6年1〜12月分。推計労働者数は表の「十人」単位の値を人数に直したもの。

表のとおり、月の給料は20代前半から30代にかけて上がり、45〜64歳は32万円台でほぼ横ばいになる。年齢階級ごとの値は、人数や勤続年数の構成の違いでばらつくので、1歳ごとの昇給額を示すものではない。たとえば40〜44歳が前後の階級より低いのは、平均勤続年数が6.8年と35〜39歳の8.4年より短く、転職や復職で勤続が短くなった人が多く入っているためとみられる。

20代前半(20〜24歳)

20〜24歳の平均勤続年数は1.3年で、月の給料は25万8,900円(残業代を含む)、年間賞与は21万8,600円。年収の目安は約333万円だ。賞与は所定内給与額の約0.9か月分で、25〜29歳の約1.7か月分より少ない。25〜29歳との年収の差(約62万円)は、月の給料の差が年間で約36万円、賞与の差が約26万円だ。

20代後半(25〜29歳)

平均勤続年数は3.6年。月の給料は28万8,900円、年間賞与は48万1,700円で、年収の目安は約395万円。20〜24歳との差は約62万円になる。

この時期は、認定資格の取得や担当する業務の広がりを根拠に、手当や給与の見直しを医院に相談しやすくなる。手当の有無と額は医院の規定によるので、金額は求人票や面接で確かめる。

30代(30〜39歳)

30〜34歳は月の給料が29万3,900円、年間賞与が49万5,700円で、年収の目安は約402万円。35〜39歳は平均勤続年数が8.4年と長く、月の給料が30万4,600円、年間賞与が73万3,300円で、約439万円になる。

この年代は、結婚・出産による離職や復職、勤務時間の変更の影響を受けやすい。フルタイムからパートに切り替えると、収入の出方が変わる。こえば掲載の歯科衛生士のパート求人(2026年10月21日時点、ハローワーク求人をもとに集計)のうち時給の記載がある1,489件は、下限の中央値が1,500円、上限の中央値が1,800円だった。時給1,500円で1日6時間・月16日働くと、月14万4,000円になる(計算例)。

40代(40〜49歳)

40〜44歳は月の給料が27万9,900円、年間賞与が34万8,000円で、約371万円。45〜49歳は月の給料が32万3,700円、年間賞与が68万9,700円で、約457万円だ。同じ40代でも、勤続年数と賞与の差で年収の目安が80万円超開く。

50代以降(50歳〜)

50〜54歳は約446万円、55〜59歳は約436万円、60〜64歳は約443万円(推計1,020人)。月の給料は32万円台でほぼ横ばいで、年収の差は主に賞与の額による。65〜69歳は推計160人と少なく参考値にとどまるが、約453万円だ。

養成校の教員など、臨床の現場を離れる道もある(後の「異業種転身による年収アップ」の章を参照)。

平均と中央値の違い

この表の数字は平均で、年収順に並べた真ん中の人(中央値)ではない。平均は一部の高い人に引き上げられるため、中央値は平均より低めになることが多い。「自分の年収が平均より低い」と感じても、実際には中央値の近くにいることもある。自分の位置を見るときは、同じ年齢階級の平均と、賞与まで含めた自分の年収を同じ式(月の給料×12+年間賞与)で並べて比べるのが現実的だ。


新卒1年目の月給・年収

歯科衛生士として最初の給与は、就職活動の重要な判断材料だ。統計と求人の数字で見ていこう。

新卒の月給レンジ

統計では、20〜24歳の月の給料は25万8,900円、所定内給与額(残業代を除く)は25万800円。ただしこの階級は平均勤続年数が1.3年で、入職後1〜3年の人を含む。

求人の数字では、こえば掲載の歯科衛生士の正社員求人(2026年10月21日時点、ハローワーク求人をもとに集計)のうち、タイトルや仕事内容などに「新卒」「新人」の語を含む月給記載のある42件は、月給の下限の中央値が20万円、上限の中央値が26万円。「未経験」の語を含む160件は、下限の中央値が19万5,750円、上限の中央値が25万円だった。正社員求人2,035件のうち、経験不問の条件がついているものは1,368件(約67%)ある。

地域による差は、後の「地域別の年収差」の章で確かめられる。医院の形態による差は、公的な統計がない。

賞与(ボーナス)の実態

統計では、20〜24歳の年間賞与は平均21万8,600円。所定内給与額の約0.9か月分で、歯科衛生士全体の約1.6か月分を下回る。賞与の算定期間や支給の基準は医院の規定による。年代が上がると賞与の額も上がるので、1年目の賞与だけで医院の水準を判断しないほうがいい。

求人票の「賞与」欄には前年度の実績(回数・計何か月分、または金額)を書ける。見学や面接で、新卒の1年目に実際いくら支給されたかも聞いておくとよい。

諸手当

新卒に支給される手当の例:

  • 通勤手当:実費支給が多い。上限額は医院の規定による
  • 住宅手当:ある医院とない医院がある
  • 資格手当:歯科衛生士の資格に対して付く医院がある
  • 残業代:働いた時間に応じて支給

手当は医院による差が大きい。求人票だけでは見えない部分なので、月給が基本給だけなのか、手当込みなのか、面接時に内訳を確認しておきたい。

残業の実態

統計では、20〜24歳の月の超過実労働時間(所定外の労働時間)は平均4時間、歯科衛生士全体では5時間だ。こえばの正社員求人2,035件のうち、残業なしの条件がついているものは517件(約25%)ある。

終診時間は医院ごとに違う。求人票の「残業少なめ」は医院側の表現なので、見学や口コミで実際の終診時間を確かめておきたい。働いた時間に対して残業代が支払われないのは、法令に反する。

福利厚生

新卒1年目から受けられる福利厚生:

  • 社会保険(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険)
  • 有給休暇(雇い入れから6か月継続して勤務し、その間の全労働日の8割以上出勤した場合に10日。厚生労働省「労働時間・休日」の案内による)
  • 産休・育休制度(法律上の権利)
  • ユニフォーム支給
  • 研修費補助(医院による)

社会保険に加入していない医院もある。この場合は給与から自分で国民健康保険・国民年金を払う必要があり、実質的な手取りが減る。求人票で「社会保険完備」と明記されているか必ず確認すべきだ。

新卒の年収交渉は可能か

基本的に新卒の給与は医院規定で決まっており、交渉の余地は限られる。ただし、認定資格を在学中に取得していたり、特殊スキルがあったりする場合は、手当などで考慮してもらえる可能性もある。

新卒の段階での年収より、3〜5年後の昇給の仕組みと教育体制を重視するほうが、長期的なキャリアには有利だ。


3〜5年目の昇給と転職

業務の中核を担えるようになる3〜5年目。年収はどう変わるか。

月給と年収の目安

統計で3〜5年目に近いのは、平均勤続年数が3.6年の25〜29歳の階級だ。月の給料は28万8,900円、年間賞与は48万1,700円、年収の目安は約395万円。20〜24歳(約333万円)から約62万円上がる。

内訳は、月の給料の差が年間で約36万円、賞与の差が約26万円だ。昇給額は医院ごとに違うので、求人票の「昇給」欄の前年度実績(月額で何円、何%)で見るとよい。

この時期の昇給メカニズム

3〜5年目の昇給は、次の3つの要素で決まる。

①基本給のベースアップ:医院規定による定期昇給。
②役職昇進:チーフ、副主任など。役職手当が付く。
③資格取得:認定衛生士など。手当が付く医院がある。

手当の額はいずれも医院の規定による。さらに、医院全体の業績で賞与が増減すれば、年収は一時的に上下する。

転職による年収アップ

3〜5年目は最初の転職タイミングになる人が多い。同業種・同職種の転職で給与が上がるかどうかは、月給だけでなく賞与と昇給の実績まで含めて、年間で比べないとわからない。

比べ方は、現職も応募先も同じ式(月給×12+年間賞与)で出すことだ。たとえば現職が月給21万円・賞与2か月分なら294万円、応募先が月給22万円・賞与3か月分なら330万円になる(計算例)。月給の差は1万円でも、年収では36万円の差になる。

給与交渉では、前職の月給・賞与・諸手当の合計を示したうえで、希望の年収を伝えるのが基本だ。

専門医院へ移るときの見方

歯周病、矯正、小児、インプラントなど専門性の高い医院に移る選択肢もある。ただ、こえばの求人で見ると、これらの語を含む求人でも月給の下限の中央値は20万円で、全体と同じだった(詳しくは後の「専門分野別の年収」の章)。

月給に差が出にくい以上、専門医院へ移るかどうかは、担当できる業務、賞与や手当、教育体制を含めて判断したい。

複数の医院を展開する法人への転職

複数の医院を展開する法人は、給与規程や教育体制が整っている場合がある。基本給、昇給の仕組み、賞与の算定方法が文書で示されるか、面接で確認したい。

出産後の復職を視野に入れる場合は、産休・育休の取得実績や、時短勤務の制度の有無を求人票や面接で聞いておきたい。


10年目以降の中堅・ベテラン

10年以上のキャリアを積むと、何で収入を得るかの「軸」が見えてくる時期だ。

一般的な10年目以降の年収

勤続が10年を超えるのは、統計では平均勤続年数が10.8年の50〜54歳の階級以降だ。年収の目安は50〜54歳が約446万円、55〜59歳(同13.1年)が約436万円、60〜64歳(同15.4年)が約443万円。45〜49歳(同9.7年)の約457万円と合わせて、40万円台半ばで推移している。

医院の形態ごと、役職ごとの年収を示す公的な統計はない。勤め先の規模による違いは後の「医院形態別の給与比較」の章で、求人の数字は「専門分野別の年収」の章で確かめられる。

20年目のベテラン

勤続が20年を超えるのは、統計では65〜69歳の階級(平均勤続年数21.8年)だけで、推計160人と少ない。年収の目安は約453万円で、参考値にとどまる。

統計の月の給料は、45〜64歳の階級で32万円台とほぼ横ばいだ。医院に勤めて長くなったからといって、自動的に年収が上がるわけではない。給与交渉や転職、役職、資格を組み合わせて動かないと、伸びにくい面がある。

役職昇進による昇給幅

DHチーフ、衛生士主任、複数院の統括などの役職に就くと、役職手当が付く医院が多い。額は医院の規定によるので、役職の求人や打診があったときは、手当の額と、責任・業務量の増え方を比べて判断したい。

役職はポスト数が限られているため、希望者全員が就けるわけではない。

専門化による年収維持・向上

歯周病・矯正・小児・インプラント・訪問歯科など、特定分野のスペシャリストとして認定資格を持つ衛生士は、担当できる業務が広がり、選べる求人の幅も広がる可能性がある。

求人票の月給には分野による差が出にくい(「専門分野別の年収」の章)ので、専門化の効果は、手当や転職時の条件交渉として表れると考えたほうがよい。


医院形態別の給与比較

個人医院、チェーン、病院といった医院の形態ごとの年収を示す公的な統計はない。そこでここでは、統計で確かめられる「勤め先の従業員規模別」の数字と、こえばの求人で見える範囲の数字を使って比べる。

企業の規模 平均年齢 平均勤続年数 月の給料 年間賞与 年収の目安 推計労働者数
10〜99人 35.5歳 5.4年 29万3,400円 38万3,800円 約390万円 4万4,300人
100〜999人 44.4歳 9.0年 26万6,000円 75万4,400円 約395万円 4,390人
1,000人以上 37.6歳 9.3年 30万5,200円 72万7,700円 約439万円 5,810人

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者・職種(小分類)第5表(歯科衛生士・男女計)。規模は企業の常用労働者数による区分で、この表は企業規模10人以上の値。

月の給料は、10〜99人と1,000人以上で約1万2,000円の差にとどまる。大きく違うのは賞与だ。年間賞与を所定内給与額で割ると、10〜99人は約1.4か月分、100〜999人は約2.9か月分、1,000人以上は約2.5か月分になる。100〜999人の区分は平均年齢が44.4歳と高く、人数も少ないので、ほかの区分と並べるときは構成の違いに注意したい。

個人歯科医院

個人医院だけを取り出した統計はない。統計の対象は企業規模10人以上で、スタッフが数人の小さな医院は入っていない。入っている歯科衛生士の約8割は10〜99人規模に勤めており(推計4万4,300人、全体の約81%)、この区分には、スタッフがある程度いる個人医院も法人の医院も含まれる。

メリット:人間関係が近い、業務の自由度がある程度ある、患者との関係が深い
デメリット:給与体系が画一的になりやすい、福利厚生が限定的、退職金制度がない医院もある

地域差・医院差が大きい形態なので、求人ごとに給与の内訳を確かめたい。

大手歯科チェーン

複数の医院を展開する大手の法人。チェーンだけの統計はないが、企業規模1,000人以上の歯科衛生士は、年間賞与が72万7,700円(10〜99人の約1.9倍)、年収の目安が約439万円だった。1,000人以上の区分には大きな法人の病院なども入るとみられ、チェーンの数字そのものではない。

メリット:教育体制や福利厚生が整っている場合がある、配属先を選べる余地がある、長期キャリアの見通しを立てやすい
デメリット:業務マニュアルが画一的、個人の裁量が少ない、医院による雰囲気の差

新卒〜中堅向けの選択肢として人気があり、育児期の時短勤務の制度を確かめて選ぶ人も多い。

大学病院

大学病院だけの統計はない。こえばの求人(2026年10月21日時点、ハローワーク求人をもとに集計)のうち、「病院」の語を含む歯科衛生士の正社員求人で月給の記載がある81件は、月給の下限の中央値が18万円、上限の中央値が21万5,300円で、全体(下限20万円)より低い。求人票の月給は基本給と毎月の手当で、賞与や退職金は別なので、月給だけで病院が低いとは判断できない。

メリット:教育・研究の機会がある、雇用が安定しやすい、福利厚生が整っている場合がある
デメリット:業務範囲が広く忙しい、専門分野が絞られる

学術志向、長期勤続志向の衛生士に向く。

総合病院・公立病院

医科歯科連携や周術期の口腔ケアが業務の中心になる。公立の施設では、給与表や募集要項が公開されていることが多いので、月給、賞与、昇給、退職手当を自治体や法人の資料で直接確かめられる。

メリット:給与や昇給の仕組みが明文化されている、福利厚生が整っている場合がある
デメリット:求人が少ない、競争率が高い場合がある、配置転換がある

安定志向の衛生士に向く形態だ。

訪問歯科専門事業所

こえばの求人のうち、「訪問」の語を含む正社員求人で月給の記載がある198件は、月給の下限の中央値が20万円、上限の中央値が24万円で、全体と同水準だった。歩合制やインセンティブがあるのかどうかは、求人票の給与欄で確かめる必要があり、「歩合」「インセンティブ」の語を含む求人は2件しかなかった。

メリット:自律的な働き方ができる、患者・家族との関係が深い、社会貢献を実感しやすい
デメリット:移動の体力的負担、単独訪問のリスク、シフトが不規則になりやすい

中堅以降のキャリア選択として注目されている形態だ。給与は、固定給なのか、訪問件数に応じた歩合なのかで年収の振れ方が変わる。

矯正歯科専門医院

「矯正」の語を含む正社員求人で月給の記載がある239件は、月給の下限の中央値が20万円、上限の中央値が25万円。一般歯科と同水準で、矯正特有のスキルが必要になる。

メリット:専門性が深まる、長期の患者との関係が築ける、認定資格の取得に有利

デメリット:器具・用語が独特、転職時に汎用性が低い場合がある

矯正分野でのキャリアを志す衛生士向け。

歯科医院チェーン(予防特化型)

「予防歯科」をコンセプトに掲げる医院や法人がある。ただし、予防は多くの医院が掲げる言葉で、こえばの求人で「予防」の語を含む正社員求人は月給記載のあるものだけで908件あり、月給の下限の中央値は20万円と全体と同じだった。

メリット:予防処置が業務の中心になる、衛生士の担当範囲が広い場合がある
デメリット:法人によって質に差がある、業務マニュアルが厳しい医院もある

予防歯科に情熱を持つ衛生士向け。

開業医院(個人独立型ペリオ専門等)

少数の歯科医師が運営する専門医院。歯周病の専門を掲げる医院の給与は、後の「専門分野別の年収」の章で、求人の数字を確かめられる。

メリット:高い専門性が身につく、患者との濃密な関係、技術の研鑽の機会
デメリット:求人が少ない、医院の特色に強く依存する

中堅以降の専門化志向の衛生士向け。


地域別の年収差

同じ歯科衛生士でも、勤務地によって月給は変わる。ここでは都道府県別の公的な統計は使わず、こえばに掲載中の歯科衛生士の正社員求人(2026年10月21日時点、ハローワーク求人をもとに集計)で、月給の記載がある求人が30件以上ある都道府県の月給を並べた。

都道府県 月給の記載がある求人 下限の中央値 上限の中央値
東京都 32件 21万5,000円 26万7,400円
大阪府 34件 21万900円 26万7,500円
福岡県 38件 19万7,500円 25万円
広島県 35件 19万円 21万7,600円
北海道 43件 18万5,000円 22万円
全国 1,976件 20万円 24万4,400円

出典:こえば掲載の歯科衛生士の正社員求人。求人票の月給は基本給と毎月の手当で、賞与や残業代は含まない。求人票に勤務地の都道府県が入っていない求人が6割超(2,035件のうち1,279件)あり、その求人は表に入らない。表の件数は各県の求人の全部ではない。30件に満たない県は載せていない。

都市部(東京・大阪・名古屋・福岡)

東京都の月給の下限の中央値は21万5,000円、大阪府は21万900円で、全国の20万円を1万〜1万5,000円ほど上回る。福岡県は19万7,500円で全国と同水準だった。名古屋を含む愛知県は月給の記載がある求人が26件と、表に載せる30件に届かなかった。

都市部は求人数が多く、職場を選ぶ幅が広い。一方で家賃などの生活費も高く、月給の差がそのまま手元に残る額の差にはならない。

中規模都市(県庁所在地クラス)

市ごとの月給の中央値は、件数が少ないので載せていない。同じ県内でも市や駅によって求人の条件が違うので、通勤できる範囲の求人を複数並べて、月給、賞与、昇給の実績を比べたい。表では、広島県の下限の中央値が19万円、上限の中央値が21万7,600円だった。

地方都市・郊外

北海道の月給の下限の中央値は18万5,000円で、表のなかでは最も低い。地方の求人は月給が低めに出る県があるが、家賃や車の維持費など生活費の違いも含めて比べる必要がある。

正社員求人2,035件のうち、マイカー通勤が可能な求人は1,837件(約90%)あり、地方では通勤手段が選ぶ条件の一つになる。

過疎地・離島

求人数が少なく、月給の中央値を出せるだけの件数がそろわない。応募するときは、通勤手当、住宅の補助、転勤の有無など、月給以外の条件が決め手になることが多い。求人票の手当と福利厚生の欄を確認したい。

U・Iターン移住や、地域に貢献したい衛生士が検討することが多い選択肢だ。

海外勤務(米国の例)

歯科衛生士として海外で働くには、現地の免許(資格)の取得が必要になる。米国労働省労働統計局(BLS)のOccupational Outlook Handbookによると、米国の歯科衛生士の年収の中央値は、2025年5月時点で98,100ドルだった。日本円にした額は為替で変わるので載せない。

州ごとに資格や雇用の条件が違うので、検討するときは勤務予定の州や国の公的な案内で確かめたい。

地域差をどう捉えるか

「東京は給与が高い」と単純には言えない。家賃・物価・通勤費を含めた手元に残るお金で考えると、地方都市のほうが残るお金が多い場合もある。

転職時には「年収」だけでなく、「年収と生活コストの差」で比較するのが現実的だ。


専門分野別の年収

専門分野ごとの年収を示す公的な統計はない。ここでは、こえばの歯科衛生士の正社員求人(2026年10月21日時点、ハローワーク求人をもとに集計)で、求人票のタイトルや仕事内容などに分野の語を含むものの月給を並べた。

分野 求人に含まれる語 月給の記載がある求人 下限の中央値 上限の中央値
全体 — 1,976件 20万円 24万4,400円
歯周病 歯周病・ペリオ 575件 20万円 25万円
矯正 矯正 239件 20万円 25万円
審美 審美・ホワイトニング 236件 20万円 25万円
小児 小児 145件 20万円 25万円
インプラント インプラント 139件 20万円 25万円
訪問歯科 訪問 198件 20万円 24万円
自費診療 自費 35件 22万円 26万7,000円
病院 病院 81件 18万円 21万5,300円

求人に語が入っているだけで、その分野の専門医院とは限らない(一般歯科が診療内容として並べている場合がある)。それでも、下限の中央値はほとんどの分野で全体と同じ20万円だった。求人票の月給で分野の差は見えにくく、差が出るとすれば、賞与、手当、歩合やインセンティブの有無、昇給の仕組みのほうだ。「自費」の語を含む求人は22万円と高めだが、件数が35件と少ない。「周術期」の語を含む求人は8件で、載せていない。

一般歯科

歯科衛生士の標準的な勤務先で、全体の数字(下限の中央値20万円、上限の中央値24万4,400円)がこの水準にあたる。

予防処置と診療補助が業務の中心で、新卒〜中堅の主戦場だ。

歯周病専門医院(ペリオ専門)

歯周病・ペリオの語を含む求人の月給は、下限の中央値20万円、上限の中央値25万円。SRP(歯石除去)やメインテナンスなど、衛生士の業務比率が高い医院が多い。

歯周病学会の認定歯科衛生士などの資格は、専門化を志す衛生士にとって、スキルの証明になる。

矯正専門医院

矯正の語を含む求人の月給は、下限の中央値20万円、上限の中央値25万円。矯正特有の知識・スキルが必要になる。

矯正は治療の期間が長いので、患者との関係が長く続き、衛生士の役割も大きい。

小児歯科

小児の語を含む求人の月給は、下限の中央値20万円、上限の中央値25万円で、一般歯科と同水準。子どもへの接し方に特殊なスキルが必要になる。

審美歯科

審美・ホワイトニングの語を含む求人の月給は、下限の中央値20万円、上限の中央値25万円。ホワイトニングなど自費診療の比率が高い分野で、歩合制度(インセンティブ)を採用する医院もあるといわれるが、こえばの求人で「歩合」「インセンティブ」の語を含むものは2件だった。実績で収入が変わる仕組みがあるかどうかは、求人票や面接で確かめたい。

インプラント治療を扱う医院

インプラントの語を含む求人の月給は、下限の中央値20万円、上限の中央値25万円。インプラントのメインテナンスが衛生士の重要な業務になる。

訪問歯科専門事業所

訪問の語を含む求人の月給は、下限の中央値20万円、上限の中央値24万円。訪問件数に応じた歩合があるかどうかは、求人票の給与欄で必ず確認したい。

周術期口腔機能管理(病院勤務)

総合病院での専門業務で、看護師との連携、医科歯科連携の最前線で業務にあたる。「周術期」の語を含む求人は8件と少なく、月給の中央値は出せない。募集する施設ごとに、給与表や賞与の月数を直接確かめたい。

歯科関連企業(医療機器メーカーなど)

歯科関連の機器・材料のメーカーや、口腔ケア用品のメーカーに、営業職、教育担当、製品開発などとして転身する衛生士がいる。医院勤務とは給与体系が異なり、公的な統計もないので、各社の募集要項で確かめる。臨床経験を活かしつつ、企業のビジネスサイドで働ける道だ。


賞与・諸手当の実態

年収は基本給だけでは計算できない。賞与と諸手当の構造を理解することが、実態把握の鍵だ。

賞与の支給回数と額

令和7年賃金構造基本統計調査(企業規模10人以上)の歯科衛生士の年間賞与は平均45万300円で、所定内給与額の約1.6か月分にあたる。年齢階級別・企業規模別に見ると次のとおりだ。

区分 年間賞与 所定内給与額の何か月分か
20〜24歳 21万8,600円 約0.9か月分
25〜29歳 48万1,700円 約1.7か月分
30〜34歳 49万5,700円 約1.8か月分
35〜39歳 73万3,300円 約2.5か月分
企業規模10〜99人 38万3,800円 約1.4か月分
企業規模100〜999人 75万4,400円 約2.9か月分
企業規模1,000人以上 72万7,700円 約2.5か月分

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者・職種(小分類)第5表。年間賞与は令和6年1〜12月分。何か月分かは、年間賞与を所定内給与額で割った計算値。

支給の回数や月数は医院の規定による。求人票の「賞与」欄に前年度実績(回数、計何か月分、または金額)が書かれているか確認したい。個人医院では、院長の判断で年により変わる場合もある。

月給に占める賞与の割合

月給25万円・賞与3か月分(仮の数字)の場合:
– 月給の年額:300万円(25万円×12か月)
– 賞与の年額:75万円(25万円×3か月)
– 合計:375万円
– 賞与が占める割合:20%

統計の平均では、年収の目安のうち賞与が占める割合は約11%(歯科衛生士全体)で、企業規模10〜99人では約10%、1,000人以上では約17%だった。

賞与が何か月分かで、年収は大きく変わる。月給25万円なら、賞与が3か月分で375万円、4か月分で400万円になる。求人票の月給だけで比べず、賞与の実績を加えて年間の額で見たい。

諸手当の種類

歯科衛生士に支給される手当の代表例:

通勤手当:実費支給が多い。上限額は医院の規定による。
住宅手当:医院により有無が分かれる。賃貸物件居住者が対象の場合が多い。
資格手当:歯科衛生士の資格や認定資格に対して支給する医院がある。
役職手当:DHチーフ、副主任など、役職に応じて支給。
家族手当(扶養手当):配偶者・子の扶養に応じて支給する医院がある。
残業代:法令の定める割増率で支給。
夜間診療手当・休日出勤手当:夜間診療や休日の診療を行う医院で支給する場合がある。

いずれも金額は医院の規定によるので、求人票や面接で確かめる。

諸手当の医院差

手当の整備度は、医院の規模・経営方針による差が大きい。手当が整っているかどうかは、求人票の給与欄の内訳(基本給、各手当の種類と額)で見るのが確実だ。

基本給と手当が分けて書かれていない場合は、手当込みの金額なのか、賞与や残業代の計算に使われるのが基本給だけなのかを確認しておきたい。求人票で「月給○万円」とだけ記載されていると、実際の手取りや賞与額が思っていたものと違ってくることがある。

残業代の実態

統計では、歯科衛生士の月の超過実労働時間(所定外の労働時間)は平均5時間だ。こえばの正社員求人2,035件(2026年10月21日時点)のうち、残業なしの条件がついているものは517件(約25%)。

求人票の「残業少なめ」は医院側の表現なので、実態と異なる場合がある。求人時には「残業代は別途支給か」を必ず確認すべきだ。


手取り計算と社会保険

額面の年収から、社会保険料と税金が引かれる。実際の手取りの見方を整理しておこう。

社会保険料の控除

会社員として給与から引かれる社会保険料は、次の4つ。

  • 健康保険料:加入する健康保険の料率による(協会けんぽは都道府県ごとに料率が違う)
  • 厚生年金保険料:保険料率は18.3%(日本年金機構の案内による)で、労使で折半するので本人の負担は9.15%
  • 雇用保険料:賃金に対する一定の率で、年度ごとに料率が決まる
  • 介護保険料(40歳以上):健康保険料とあわせて引かれる

厚生年金保険料は「標準報酬月額×9.15%」で計算される。賞与からも社会保険料が引かれる。

各保険料率の最新の値は、日本年金機構の厚生年金保険料額表や、協会けんぽの令和7年度保険料率などで確認できる。

税金の控除

  • 所得税:給与から源泉徴収され、年末調整で精算される
  • 住民税:前年の所得をもとに計算され、翌年6月から給与から引かれる

どちらも扶養家族や各種控除で変わるので、一律の目安は出せない。自分の額は、給与明細と源泉徴収票で確認できる。

手取りの目安

手取りは、額面から社会保険料と税金を引いた額だ(手取り=額面-社会保険料-所得税-住民税)。月ごとの手取りは、給与明細の「差引支給額」で確認できる。

令和7年度(2025年度)の料率で、統計の平均の月給29万2,500円の社会保険料を計算すると次のとおりだ。協会けんぽ(東京支部)に加入し、40歳未満の場合の計算例で、実際の額は加入する健康保険や住んでいる地域で変わる。

項目 計算 本人負担(月額)
額面(きまって支給する現金給与額) 統計の平均 29万2,500円
健康保険料 標準報酬月額30万円×9.91%÷2 1万4,865円
厚生年金保険料 標準報酬月額30万円×18.3%÷2 2万7,450円
雇用保険料 額面29万2,500円×5.5/1,000 1,609円
社会保険料の合計 3つの合計(額面の約15%) 4万3,924円
社会保険料を引いた額(所得税・住民税を引く前) 29万2,500円-4万3,924円 24万8,576円

出典:全国健康保険協会(協会けんぽ)「令和7年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(東京支部)」、厚生労働省「令和7年度雇用保険料率のご案内」(労働者負担5.5/1,000)。月給29万2,500円は標準報酬月額30万円(報酬月額29万円以上31万円未満の区分)にあたる。40歳以上は介護保険料(料率1.59%、本人負担は標準報酬月額30万円で月2,385円)が加わる。

この24万8,576円から、所得税と住民税が引かれたものが手取りになる。税額は扶養家族や各種控除で変わるので、金額は載せない。社会保険料を引いただけで、額面の約85%になる。

賞与の月は手取りが多くなる。残業代が出た月も、額面が増えるぶん社会保険料と税金も増えるので、手取りは額面の増加分より少なく増える。

社会保険なし医院のリスク

社会保険(健康保険・厚生年金)に加入していない医院もある。この場合は、

  • 国民健康保険:自治体の保険料を自分で払う
  • 国民年金:自分で払う(会社員が加入する厚生年金とは別の制度)

となり、医院が折半して払ってくれる部分がなくなる。同じ月給でも、手取りや将来の年金額が変わる。社会保険完備は、長期キャリアを考える上で確認すべき条件と捉えるべきだ。

産休・育休中の収入

産休・育休中は基本的に無給だが、健康保険から「出産手当金」が、雇用保険から「育児休業給付金」が支給される。

  • 出産手当金:加入している健康保険の制度。額や期間は健康保険の案内で確認する
  • 育児休業給付金:休業開始時賃金日額の67%(育児休業の開始から180日目まで)、181日目以降は50%(厚生労働省の案内による)
  • 出生後休業支援給付金:条件を満たすと、育児休業給付金に加えて賃金日額の13%(28日が上限)が支給され、あわせて賃金日額の80%になる

完全無給ではないが、働いていたときの額面と同じではないので、復帰後の家計設計には注意が必要だ。制度の詳細は厚生労働省の育児休業給付の案内で確かめられる。


退職金制度

退職金は長期勤続のインセンティブだが、医院による差が極めて大きい。

退職金がある医院

代表的な制度:

退職金共済(中小企業退職金共済制度、特定退職金共済など):医院が掛金を拠出し、退職時に勤続期間に応じて支給される。加入しているかどうかは、求人票の退職金の欄や面接で確かめられる。
独自退職金規程:医院が独自に定める制度。基本給や勤続年数をもとに計算する医院が多い。
確定拠出年金(企業型):企業が掛金を拠出し、本人も追加で拠出できる場合がある。

金額は制度と勤続年数で決まる。公的な統計がないため、数字は載せない。入職前に、規程の有無と計算方法を確かめたい。

退職金なし医院

退職金制度がない医院もある。長く勤めたのに退職金がゼロ、という事態は避けたい。

入職時に「退職金制度の有無」を必ず確認しておこう。求人票にも記載があることが多い。

公立病院・大学病院の退職金

公立の施設では、退職手当の支給のしくみが条例や規程で定められている。国公立の施設で働く歯科衛生士は、勤続期間に応じた退職手当が支給される場合がある。額は勤続年数や職種、勤務先ごとに異なるので、募集する施設の規程で直接確かめたい。

長期勤続による退職金で老後資金を確保したいなら、公立・大学系の医療機関は検討に値する選択肢だ。


年収アップ戦略

現役の歯科衛生士が年収を上げる方法は、複数ある。優先度順に整理しよう。

1. 給与交渉(現職)

まず現職での給与交渉。定期的に、業務実績と認定資格の取得などを根拠に、昇給を交渉する。

交渉の根拠:
– 担当患者数の増加
– リコール率の向上
– 認定資格取得
– 後輩指導の実績
– 業務範囲の拡大

ポイントは「数字で示すこと」。感情的な訴えではなく、自分の貢献を具体的な数字で示す。

2. 転職による年収アップ

同業種・同職種の転職で、年収が上がる場合がある。上がるかどうかは、月給と賞与と昇給の実績を同じ式(月給×12+年間賞与)で比べないとわからない。

ターゲット:
– 賞与の実績が多い法人(統計では、企業規模100人以上の区分で賞与が多い)
– 訪問歯科専門事業所
– 専門医院(歯周病、矯正、小児、インプラント)
– 公立病院・大学病院

転職活動は余裕をもって進めたい。求人サイト、エージェント、知人の紹介を併用する。

3. 認定資格の取得

認定資格は給与交渉の根拠になり、転職市場でも有利になる場合がある。代表的な認定:

  • 日本歯科衛生士会の認定歯科衛生士(認定分野A:生活習慣病予防、摂食嚥下リハビリテーション、在宅療養指導・口腔機能管理、糖尿病予防指導、医科歯科連携・口腔機能管理、歯科医療安全管理。認定分野B:障害者歯科、老年歯科、地域歯科保健、口腔保健管理、う蝕予防管理)
  • 日本歯周病学会の認定歯科衛生士
  • そのほか、各学会が設けている認定歯科衛生士

要件や費用は制度ごとに違う。たとえば日本歯科衛生士会の認定分野Aは、歯科衛生士としての業務経験が3年以上で、専門研修で2コース・30単位以上の修得などが条件になっている(日本歯科衛生士会「認定歯科衛生士について」)。費用は、各団体の最新の案内で確認する。

4. 役職昇進

DHチーフ、衛生士主任、教育担当などの役職に就くと、役職手当が付く医院が多い。額は医院の規定による。

役職に就くには、技術力に加えて、後輩指導能力、医院運営への提言、院長との信頼関係が必要となる。

5. 専門医院・訪問歯科への移籍

一般歯科から専門医院や訪問歯科に移籍することで、担当できる業務が広がる。ただし、求人票の月給には分野による差が出にくい(「専門分野別の年収」の章を参照)ので、移籍で年収が上がるかどうかは、賞与、手当、歩合の有無まで確かめて判断したい。

訪問歯科は、固定給か歩合かで収入の振れ方が変わる。給与の仕組みは求人票で確認が必要だ。

6. 異業種転身

歯科関連の機器・材料のメーカー、口腔ケア用品のメーカー、健康保険組合、教育機関などへの転身。収入の仕組みが変わる可能性がある一方、衛生士業務からは離れる。

職種や給与は各社・各機関の募集要項で確かめるしかなく、公的な統計もない。

7. 独立開業

訪問歯科事業所、口腔ケア事業、教材開発など。歯科衛生士法の制約があるため、歯科医師との連携が必要。

収入の振れ幅が大きく、リスクも高い。実績と人脈を蓄積した中堅以上が現実的なステップ。


認定資格による昇給

認定資格は、長期キャリアにおける給与アップの手段の一つだ。

認定衛生士の取得効果

認定資格取得による給与への効果は、次の3つに分けて考える。

  • 資格手当:付く医院と付かない医院がある。額は医院の規定による
  • 転職時の交渉力:認定資格が評価される医院かどうかで、効果は変わる
  • 専門医院での評価:業務の幅が広がるぶん、手当や役割に反映される場合がある

効果を数字にするには、「月の手当×12か月」で現職の増収額を出し、転職する場合は応募先の年収(月給×12+年間賞与)と現在の年収の差を足す。たとえば手当が月1万円なら、年12万円の増収になる(計算例)。

取得費用の回収

認定の取得費用と、取得にかかる期間は、制度ごとに違う。回収にかかる期間は、取得費用を年間の増収額で割ると出せる。たとえば取得費用が20万円で、年間の増収が12万円なら、約1.7年で回収できる計算になる(仮の数字)。

増収額が見込めない場合は、費用対効果が低くなる。取得前に、勤務先の手当の規定や、転職先での評価を確かめておきたい。

複数認定の価値

複数の認定資格を組み合わせると、より広い専門性を示せる。

例えば、生活習慣病予防や糖尿病予防指導の分野を、歯周病の専門性と組み合わせれば、医科歯科連携の場で説明できる範囲が広がる。

複数の認定を持つと、医院のチーフや教育担当を任される場面がある。


異業種転身による年収アップ

歯科衛生士の経験を活かしつつ、医院以外で収入を上げる道もある。ただし、いずれも給与の公的な統計がなく、募集ごとに条件が違う。

医療機器・口腔ケア用品メーカー

歯科関連の機器・材料のメーカー、口腔ケア用品のメーカーへの転身。

職種の例:
– 営業職
– 教育担当(クリニカルアドバイザー)
– 製品開発
– マーケティング

歯科衛生士の臨床経験は、現場のニーズの理解、商品の特性の把握、顧客(歯科医師・衛生士)との信頼づくりに役立つ。給与は各社の募集要項で確かめる。

健康保険組合・行政

健康保険組合の保健事業、市区町村の歯科保健の担当など。募集は組織ごとに出され、給与は各組織の給与表や募集要項による。

ライフイベントとの両立がしやすい職場もある。臨床の業務からは離れるが、公衆衛生の視点で口腔の健康に関われる。

養成校教員

歯科衛生士養成校の専任教員。非常勤講師から始める人もいる。

専任教員になるための要件は、養成校の指定基準や各校の募集要項で確かめられる。給与も各校の募集要項による。

医療ライター・編集者

歯科関連メディアでのライター・編集者。フリーランスの場合は収入が案件ごとに変わる。

未経験から始める人は、ブログ・SNSでの発信実績、書籍への寄稿実績などをポートフォリオにして、道を開いていく。

海外勤務

米国などでは、現地の資格を取得すれば歯科衛生士として働ける。米国労働省労働統計局(BLS)によると、米国の歯科衛生士の年収の中央値は、2025年5月時点で98,100ドル(前の「地域別の年収差」の章を参照)。

現地の資格の取得が前提で、ハードルは高い。


長期キャリアの収入設計

歯科衛生士の生涯年収を、長期視点で設計しておこう。

生涯年収の試算

前の「年代別の年収推移」の表(令和7年賃金構造基本統計調査、企業規模10人以上)を使って、22歳から59歳までの38年間に年齢階級ごとの年収の目安をそのまま当てはめると、次のとおりになる。

– 22〜24歳(3年):約333万円×3年
– 25〜29歳(5年):約395万円×5年
– 30〜34歳(5年):約402万円×5年
– 35〜39歳(5年):約439万円×5年
– 40〜44歳(5年):約371万円×5年
– 45〜49歳(5年):約457万円×5年
– 50〜54歳(5年):約446万円×5年
– 55〜59歳(5年):約436万円×5年
– 合計:約1億5,700万円

これは、令和7年時点の年代ごとの平均を積み上げた試算で、同じ人が将来この水準で推移するとは限らない。勤め先の規模、働き方、休業の有無で大きく変わる。医院の形態や専門分野ごとの生涯年収を示す公的な統計はない。

老後資金の確保

歯科衛生士の老後資金は、退職金+年金+自己資産で構成される。

  • 退職金:医院の制度による(前の「退職金制度」の章を参照)
  • 公的年金:加入期間と報酬で決まる。自分の見込み額は、日本年金機構の「ねんきん定期便」「ねんきんネット」で確認できる
  • 自己資産:iDeCo、NISA、投資信託など

公的年金だけでは老後の生活費が不足する場合もあるので、現役時代の自己資産形成が重要だ。

退職後のセカンドキャリア

歯科衛生士の資格に定年はなく、60歳以降も働ける。ただし、勤め先で働き続けられるかどうかは、就業規則の定年や再雇用の制度による。

  • 60〜64歳:統計の年収の目安は約443万円(推計1,020人)
  • 65〜69歳:統計の年収の目安は約453万円(推計160人、参考値)
  • パートの求人:時給の下限の中央値は1,500円、上限の中央値は1,800円(こえば掲載のパート求人、時給の記載がある1,489件、2026年10月21日時点)

働き方を変えて長く働き続けることで、老後資金を確保しやすくなる。

ライフイベントを織り込んだ設計

結婚・出産・育児・介護を織り込むと、生涯年収は変動する。

  • 出産・育休:休業中は給付金が支給される(育児休業給付金は賃金日額の67%、181日目以降は50%)が、働いていたときの額面よりは減る
  • 時短勤務:月給の減り方は、短縮した時間と医院の規定による
  • パート勤務への移行:時給×勤務時間で月収を計算できる(時給1,500円・1日6時間・月16日で月14万4,000円、計算例)
  • 介護休業:期間や給付の条件は、厚生労働省の案内で確認する

ライフイベントによる収入減を見越して、現役時代の貯蓄、配偶者との家計分担、復職プランを設計することが、長期的な家計安定の鍵だ。


まとめ

歯科衛生士の年収は、平均約396万円という数字の裏に、年代・勤め先の規模・地域・働き方による差がある。令和7年の統計では、20〜24歳が約333万円、45〜49歳が約457万円で、勤め先の規模による差は主に賞与に出る。専門分野ごとの差は、こえばの求人の月給では見えにくい。

年収アップの基本戦略は、①給与交渉、②転職、③認定資格取得、④役職昇進、⑤専門医院・訪問歯科への移籍、⑥異業種転身、⑦独立開業——の7つ。これらを組み合わせて、自分に合うキャリアパスを設計することが重要だ。

求人を比べるときは、月給だけでなく、賞与の前年度実績、昇給の実績、手当の内訳、退職金、社会保険の有無まで同じ式で年間にそろえる。長期の設計では、年代別の水準、老後資金、働き方の変更、ライフイベントを織り込んで考える。

これから歯科衛生士を目指す人、現役で働く人、復職を考える人——本記事の数字と考え方を参考に、自分らしい収入とキャリアの両立を実現してほしい。


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最終更新日: 2026-10-21
執筆: こえば編集部 歯科ライターチーム

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